日本が国富ファンド等を作り、海外の資源に眼を向けた時には、既に、
今回も同じ構図である。
「西松建設の関係者によると明らかになった」とか「捜査関係者によると」
として、「秘書が、請求書を要求した」とか「２５００万円ずつ」とか
さまざまな偽情報が新聞で報道されて有罪にされていく。
この西松建設事件を告発したのは、内部者であり、
使い込みで解任された人物である。 ・・・ 今回の小沢一郎の側近逮捕に見られる
「小泉政権以降の亡国の幹部の選挙手法の傾向と対策」
今回、小沢一郎の第一秘書が逮捕された。
現在の選挙の予定でいえば以下のとおりになるだろう。
現在の国会を閉幕したら、
その日におそらく小沢一郎氏は検察特捜部に逮捕されてしまうだろう。
そういう流れにいる。なぜかというと
国会議員には「不逮捕特権」というのがあるが、
それは国会が開いているときだけだからだ。
国会が閉じてしまえば、「逮捕」されてしまう。
それでは、なぜ、検察はそこまで「暴走」できるのだろうか？
私は、この小泉政権以降、いかにして権力側が、無実な人をはめるのかという
ことを観察してきた。
政敵を検察に自由に逮捕させてしまうある、メカニズムとはなにか？
予算案は、衆議院を通過したため、
もはや、民主党党首を国策捜査しようと関係ない。
ここに権力をもつ人間の恐ろしさがある。
もっとも、日本の検察は、実際には、「腐敗」はそれほどしているわけではない。
それでは、なぜ、検察は、こんなことをすることが可能なのだろうか？
彼ら検察には特徴がある。
その行動の動機は、「天下り」死守でもなく、「現在の政権を守るため」でもないだろう。
少なくとも、国家公務員組織（検察組織）は、個人の利益のためには動かない、もしくは
動きにくい組織である。
ただ、特徴があるのだ。
彼らは、「証拠がある」と感じると実は動いてしまう組織である。
つまり、隠れた「証拠」を小沢一郎をはめる側としては
ひそかに用意することが、実は、必要なのである。
おそらく、小沢一郎をはめる側は、
誰にも言っていないはずである。
実はそこに今回の悲劇を解く鍵があると思われる。
それは、ロッキード事件と同じことをするのである。
それは、第一に、「虚偽の証言者」を用意する。
つまり、「虚偽の証言」を証拠に採用させるのである。
すると、無実な人物が、その「虚偽の証言」をもとに
逮捕されることになる。
田中角栄をはめたのは、ロッキード社の副社長のコーチャン氏の
証言だった。
これは、「政府高官に賄賂を贈った」という内容だったが、
これが実は、真実とみなされたから、無実の田中角栄がやられたのである。
そしてもうひとつある。
それは、本人が、逮捕されてしまったあとに、田中が否認していたにも
かかわらず「田中角栄は罪を認めた」
と関係者からの偽リーク情報を流した「産経新聞」である。
今回も同じ構図である。
「西松建設の関係者によると明らかになった」とか「捜査関係者によると」
として、「秘書が、請求書を要求した」とか「２５００万円ずつ」とか
さまざまな偽情報が新聞で報道されて有罪にされていく。
この西松建設事件を告発したのは、内部者であり、
使い込みで解任された人物である。
たとえば、こうだ。
以下は仮説である。
この人物の検察での証言が
小泉政権の「謀略の参謀官」と示し合わせて、
「いや、小沢さんは、西松建設からの献金だとはっきりと認識していました」
と具体的なうそをつかれていたら
、
私が懸念する、上記の検察の暴走がはじまるのである。
そして検察は、「誤った正義感」から暴走をしてしまうのだ。
それを実は政敵の三木がひそかに応援する。
田中角栄のときと同じである。
民主党は国会を閉めずに時間稼ぎをせよ。
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日本が国富ファンド等を作り、海外の資源に眼を向けた時には、既に、中国等によって、優良鉱山の大部分は「買い占められている」という事態が「透けて見える」。
2009年03月06日 動き出す中国の資源戦略
中国は、有り余る外貨資産ドルを使い、アフリカで銅鉱山の買収を活発化させ、銅鉱脈に付随するコバルトの世界的独占を「戦略的に展開し始めて」いる。ハイブリッド車のエンジンの触媒等に使う希少金属である。
中国がアフリカ諸国で資源の買収に猛然と動き出している。
一方、ＣＩＣ（中国投資公司）は、オーストラリアの金属企業＝フォーテマキュー・メタルに、７億７０００万ドル出資し、１６・５％株式所有の筆頭株主になった。
外貨資産を使った中国の金属鉱山への「独占戦略」に拍車が、かかりつつある。
また中国商務部の陳徳銘部長を中心としたヨーロッパ訪問団は、英国、ドイツ、スイス、スペイン等の企業群に、工場設備建設等の分野で約１５０億ドルの新規建設発注・事業提携を成立させた。
現在の金融恐慌への対策となる公共事業を、次世代の「産業育成」のための投資に「結び付けた」、ドル外貨の活用である。
手持ちの外貨で「将来、紙クズになる」米国国債を買うしか能のない日本との戦略の違いが明確に出ている。日本が国富ファンド等を作り、海外の資源に眼を向けた時には、既に、中国等によって、優良鉱山の大部分は「買い占められている」という事態が「透けて見える」。
「アフガニスタンを巡るアメリカと中国の戦争」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114638868.html
「中国、ロシア、イラン、米国の『裏取引き』」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114006235.html
「中国共産党＝米国の人種差別組織」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/109576656.html
「日本人が餓死する？」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/109391998.html
「中国の対外膨張」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/107542044.html
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115213635.html さん より
