かんぽの宿売却問題は大疑獄事件の一端である

かんぽの宿売却問題は大疑獄事件の一端である　　経済アナリスト　森永 卓郎氏　2009年3月02日
　かんぽの宿売却が大きな問題になっている。１月６日に鳩山邦夫総務大臣が、70施設をオリックス不動産に一括売却する案件に対してストップをかけた。

　オリックスグループといえば、そのトップである宮内義彦氏は総合規制改革会議議長を務めており、小泉内閣の民営化推進路線のまさに旗振り役だった。そうしたグループ企業に準国有財産を売却することには「疑念がある」というのが鳩山総務相の主張である。

　これに対して、マスメディアは当初、鳩山総務相に批判的だった。「公正な入札を通じてオリックス不動産が取得したのだから、そこに一大臣の疑念だけで横やりを入れるのはおかしい」というのがその批判の趣旨だった。

　しかし、その後、次々と疑念が噴出するにしたがって、マスメディアの論調が変わってくる。売却問題にまつわる事実関係が徐々に明らかになり、そのインチキぶりが白日のもとにさらされつつある。

　わたしはこの問題を、ロッキード事件やリクルート事件と同じような、非常に大規模な疑獄事件の一端であると考えている。かんぽの宿問題は徹底的に事実究明すべきである。だが、国会議員もメディアの報道も「麻生降ろし」「中川大臣辞任」に目を奪われてしまっているのは
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/174/
さん　　より