フジテレビ「サキヨミ」田崎史郎氏お得意偏向解説
フジテレビ「サキヨミ」田崎史郎氏お得意偏向解説
フジテレビ「サキヨミ」が３月１５日放送で西松建設問題を再び取り扱った。
2009年3月15日 (日) 田崎史郎氏は、「民主党議員は小沢代表の代表辞任を声を潜めて待っている。３月２４日に大久保秘書の拘留期限が到来して、起訴、不起訴が決まる。ここでの辞任を待っている。」と述べた。
西松建設問題での異様な小沢代表攻撃、民主党攻撃を続けている産経新聞は「自民新報」などと名称を変更した方が分かりやすい。
民主党内に反小沢勢力が存在することは事実で、反小沢勢力は小沢代表の代表辞任を期待している。しかし、そのような民主党内のごく一部の議員の声を紹介して、あたかも民主党全体の総意であるかのような表現で紹介する手法に、田崎氏の正体が如実に示されている。
検察はこれだけの騒動を引き起こした以上、起訴せざるを得ない。私が巻き込まれた冤罪事件では、被害者とされた女性側から、「被害届を出した覚えもない。裁判にしないでほしい」との上申書が検察に提出されたにもかかわらず、検察は私を起訴した。起訴、不起訴は合理的基準に照らして決定されるわけでない。
大久保秘書が起訴されても、その訴因が不実記載とのことであるなら、小沢代表が辞任する必要はまったくないと言える。同様の嫌疑がかかる自民党議員サイドに対して、「法の下の平等」に照らして適正な措置が取られることが強く求められることになる。
この点について、検察は説明責任を負っている。十分な説明がなければ、総選挙に向けて野党は、警察国家、政治弾圧の批判を政府に対して大きく掲げることになるだろう。
懸念されるのは、こうした状況から、捜査当局が無理やり「あっせん利得」などに捜査を拡大させることである。その懸念も小さくはない。
マスメディアによる民主党に対する取材が極めて偏っている。「民主党内にこのような声もある」とするなら適正だが、ごく一部の声を党全体の声として伝えることは、報道の客観性に反している。テレビメディアに登場する政治評論家は大半が自民党の御用評論家である。御用評論家による偏向報道が繰り返されることは、放送法に抵触するものと言わざるをえない。
政権交代が実現する場合には、すべての総括が必要になる。国民は次期総選挙の意味の重みを十分に認識しなければならない。与党はマスメディアを支配し、懸命の情報操作を展開しているが、草の根では、真実の情報を伝達しようとする純粋な人々が着実に増加している。
次期総選挙は巨大権力と草の根市民との闘いでもある。真実の情報を発信して巨大権力に打ち克たねばならない。
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2009年3月15日 (日) 言論弾圧・不正司法 | 固定リンク | トラックバック (0)
国策捜査・選挙妨害の裏は「かんぽの宿」疑惑つぶし
「チラシの裏」様、拙著『知られざる真実−勾留地にて−』についての過分なご紹介をありがとうございます。私としては純粋に、内容を一人でも多くの方に知っていただきたくことが何よりも大事だと思っております。出版社の判断で価格が高めに設定されたことを申し訳なく思っています。このように丁寧に読んでいただきまして、この上なくありがたく感じております。今後ともご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
次期総選挙を直前にしたタイミングでの国家権力の不当な行使に見える検察権力の行使とマスメディアの露骨な権力迎合を踏まえ、徹底的な抗戦＝レジスタンスが求められている。民主党の一部に自公政権と通じる反乱分子が存在し、民主党内部から破壊活動が展開されている疑いが存在することにも強い警戒を払う必要がある。
政治目的に警察・司法勢力が利用されることに対しては、毅然とした対応が求められる。逆に言えば、既得権益勢力＝悪徳ペンタゴンは、ぎりぎりのところまで追い詰められている。しかし、権力が濫用されれば、大きな実害が発生するのは事実であり、実害を克服して悪徳ペンタゴンとの闘いに必ず勝利してゆくとの腹の据わった覚悟が求められる。
マスメディアは民主党内部の反乱分子の声を利用して民主党に揺さぶりをかける工作を展開しているが、いま、何よりも大切なことは、次期総選挙で決定的な勝利を収めて、本格的な政権交代を実現することである。
?@特権官僚の天下り、?A外国資本への利益供与、?B大資本を優遇の政策、を何が何でも維持したいと考えているのが、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」である。本格的な政権交代実現によって、
?@「天下り」根絶、?A外国資本への利益供与根絶、?B国民生活の優先、
を基本政策路線とする政治を実現することが目指されている。
民主党、社民党、国民進党が結束して問題に対応しなければ、本格的な政権交代は実現しないだろう。もちろん、民主党に問題があれば正す必要があるだろう。「政治と金」の問題は古くて新しい問題である。
自民党が企業献金をこれだけ槍玉にあげるなら、自民党も率先して「企業献金の全面禁止」を提示するべきである。自民党が「企業献金全面禁止」を提示すれば、実現するだろう。「企業献金」が容認され、政党や政治家が企業から巨大な献金を受け入れるから、政策が国民の幸福でなく企業の利益を目的に策定されるようになるのだ。
西松建設の問題を政治献金の制度改正を進めるための契機として活用することが建設的な対応である。小沢民主党代表周辺への検察の捜査が、単に、政治資金規正法に基づく報告書への記載ミスの問題にとどまるなら、小沢代表が辞任する理由にはまったくならない。
この場合には、検察の対応が問題にされることになるだろう。これまで伝えられている事実関係を踏まえれば、自民党清和政策研究会（町村派）に所属する森喜朗元首相、尾身幸次元沖縄及び北方担当相に対する献金について、捜査のメスが入らないことは不自然そのものである。
また、小沢事務所での献金問題の核心に位置してきたのは高橋嘉信氏であると見られている。マスメディアが高橋嘉信氏関係の情報をほとんど伝えないことも、不自然極まりない。高橋嘉信氏は次期総選挙で小沢代表と同じ岩手４区から自民党公認で立候補する予定の人物である。
この問題について、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、とても示唆に富む考察を掲載された。露骨な国策捜査がこのタイミングで実行された問題、問題発覚後、政権交代を求める人々が問題にどのように対応するべきか、など、多くの考えるべき問題について整理してくださっている。
「政治と金」の問題は重要で、企業献金のあり方を含めて、今後のあり方について論議を深め、必要な制度改正を進めてゆくべきだと思う。私は企業献金を禁止することが望ましいと考えるが、十分に論議して今後の制度を決定してゆくべきだと思う。
検察が実行した小沢代表事務所に対する強制捜査の全貌が明らかでないが、総選挙を目前にした局面での強制捜査が政治的な目的で実行されたとの疑いが浮上している以上、不当な国策捜査疑惑に対して毅然とした姿勢をとるべきことは当然だ。
「収賄」、「あっせん利得」、「競争等妨害」などの新事実が明らかになれば、取るべき対応は変化するだろうが、それは、事態が明らかになった時点での対応であり、現段階とは状況がまったく異なる。
「晴天とら日和」様がscotti様から提供された、これまでの政界への捜査当局の強制捜査を一覧に示すコメントを紹介されたので、以下に転載する。
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件
（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件
（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税
（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職
（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄
（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件
（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件
（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件
（←東京地検特捜部）
（清和会）岸信介 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
自民党清和会（清和政策研究会）の源流創設者である岸信介氏については、３月１３日付記事「吉田茂が生んだ秘密警察国会日本とＣＩＡ」に記述した、春名幹男氏の著書『秘密のファイル ＣＩＡの対日工作』（共同通信社）上巻第五章「日本の黒い霧」１「Ａ級戦犯免罪の系譜」および下巻第八章「政界工作」７「ＣＩＡと岸信介」に詳しいが、１９９４年１０月９日付ニューヨーク・タイムズ紙が
「ＣＩＡが１９５０、６０年代に日本の右派勢力支援に数百万ドル支出」の記事を掲載して以降、ＣＩＡから岸信介氏への資金提供の実態が少しずつ明かにされてきた。
春名氏は上記著書のなかで、ＣＩＡが岸信介氏に直接現金を渡したとの証言を、直接、関係者から聞き出したエピソードなどを記述している。
Scottiさんが例示された以外にも、
加藤紘一氏
田中真紀子氏
辻本清美氏、
西村眞悟氏
など、いずれも、さまざまな意味で「反米」で括ることのできる人物が、選別されたように、刑事訴追されたり、嫌疑をかけられたりしてきている。私は、私が巻き込まれた事案も、広い意味では同じ系譜に分類することができると考えている。
この意味で、西松建設問題の捜査が森喜朗氏や尾身幸次氏などに波及するのかどうかは、極めて重要なポイントになる。
マスメディアが西松建設問題に報道時間の大半を充当した結果、三つの重要事実が闇に紛れた。
?@小泉元首相の衆議院欠席への同調者がたった１名にとどまり、小泉元首相の影響力が完全に消滅したこと、
?A「かんぽの宿」疑惑
?B郵政民営化委員会が「郵政民営化見直し」を完全に無視しようとしていること、
の三点だ。
日本郵政が「かんぽの宿」等７９施設を１０９億円の安値でオリックス不動産に売却しようとした事案は、刑事問題に発展する可能性を秘めている。しかし、現時点では事実関係が十分に開示されていない。
国会は国政調査権を活用して、日本郵政の行動を全面的に明らかにする義務を負っている。
竹中平蔵氏が３月１３日、自民党本部で菅義偉選挙対策副委員長らが作る議員連盟「聖域なき構造改革を推進する会」で講演し、「民営化は民間の経営に任せること。枠組みを作るのは政治家の仕事だが、経営判断に立ち入ることは厳に慎まなければならない」と述べたと伝えられた。
日本郵政は株式会社形態に移行したが、株式は１００％政府が保有している。日本郵政の行動を政府、国会、国民が監視する権利と義務を負っている。「かんぽの宿」疑惑の全容を明らかにした上で、責任ある当事者の責任を適正に問わなければならない。
このような重大な疑惑が発覚しながら、日本郵政の経営判断に介入するなと主張する竹中氏の発言は、国民の貴重な財産を私物化することにつながりかねない誤ったもので、糾弾されなければならない。
定額給付金法案の再可決に反対した小泉元首相への同調者が１名にとどまったことで、小泉元首相の影響力が完全に失墜したことが明らかになったが、この再可決を契機に、小泉竹中一家の麻生首相批判が急激に緩んだように見える。
麻生政権が小泉竹中一家と「手打ち」をした可能性がある。鳩山総務相は日本郵政が提出した資料の解析を進めて国会に報告すると国会で答弁したが、国会への報告が遅れている。
郵政民営化委員会が３年ごとの見直しを示すが、重要な論点をほとんど素通りする気配を示している。このまま、日本郵政関連株式が市場売却されると、日本郵政の「私物化」が実現してしまう。その前に歯止めをかけなければならない。まずは、株式売却を凍結することがどうしても必要だ。
「西松建設国策捜査」の裏で「かんぽの宿疑惑つぶし」、「郵政民営化見直しつぶし」が進められているが、これを許してはならない。
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