世に倦む日日『麻生首相の権力犯罪 - 官邸と検察による小沢失脚謀略
「かんぽの宿」麻生一家と小泉一家「手打ち」の疑惑
「かんぽの宿」疑惑は解消されるどころか、ますます拡大している。
（ 2009年3月19日 (木) ）
問題の本質は、日本郵政が「競争入札」と表現した一括売却先の選定過程全体が不透明で、人為的にオリックス不動産に安値売却することが決定された可能性が濃厚になったことだ。
日本郵政株式の１００％を政府が保有している。日本郵政グループは紛れもない国有会社であり、行政、国会、国民の監視下に位置する企業である。
不当に安い価格で日本郵政保有資産を売却するなら、株主に対する背任になる。刑法の背任、あるいは商法の特別背任の疑いが生じる。法律では未遂も罰せられる。
３月１３日の衆議院総務委員会では、オリックス不動産が昨年１０月３１日に提出した最終提案書に、日本郵政宿泊事業部長の福本誠氏をオリックスのホテル事業会社の副社長に迎えることが書き込まれていたことが明らかにされた。民主党の原口一博議員の追及で明らかにされた。
福本氏は「かんぽの宿」入札提案書の審査員である。福本氏が副社長で受け入れられると、福本氏の利益にはなっても国民の利益にはならない。また、雇用維持条件についても、オリックス不動産と争ったＨＭＩ社は正社員６２０人すべての雇用継続を提案したが、オリックス不動産は正社員の一部である５５０人のみの雇用条件維持しか提案していなかったようだ。
この一括売却先決定に不正があれば、西川社長を筆頭とする日本郵政関係者、メリルリンチ日本証券が刑事捜査の対象になる。それだけの重大な問題が内包されている。
地検特捜部が「献金問題」だけを捜査して、「郵政利権疑惑」を捜査しないなら、地検国策捜査部に名称を変更するべきだ。
問題が表面化したのは、鳩山邦夫総務相が本年に入って問題を提起したからである。鳩山総務相の指摘は適正であり、鳩山氏の問題提起を「根本的に誤っている」と評した竹中平蔵氏の考え方は「根本的に誤っている」。
「かんぽの宿」を期限を定めて売却することを法律に盛り込むことを指揮したのは竹中平蔵氏である。日本郵政の「コア業務」＝「本業」でないことがその理由とされた。ところが、その竹中氏が日本郵政の不動産事業を積極奨励してきた。不動産事業は日本郵政の「本業」＝「コア業務」ではない。完全な矛盾である。
２００５年に日本郵政株式会社法案を定めた段階から、オリックスに安値売却する方針が存在した可能性が検証されなければならない。
「かんぽの宿」疑惑が表面化して、「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であるとの疑いが濃厚に浮上した。竹中氏は郵政民営化を仕切った人物として、このような疑惑浮上に激怒し、問題の全容解明を強く訴えるのかと思われたが、正反対の行動を示した。
疑惑を解明しようとする鳩山大臣を「根本的に誤っている」と攻撃し、次から次へと疑惑が表面化するなかで、日本郵政によるオリックス不動産への１０９億円での一括売却決定を闇雲に正当化しようとする発言を繰り返して現在に至っている。
町田徹氏の衆議院総務委員会における陳述によると、「かんぽの宿」赤字は２００７年度には５億円程度に激減したという。ところが、不思議なことに、日本郵政発足後の２００８年度に４０-５０億円の赤字に急拡大する見通しだという。竹中氏は１月１９日の産経新聞記事で「いまでも年間約５０億円の赤字を計上している不良債権」と記述したが、５０億円の赤字というデータをどのように入手したのか。
竹中氏に対する疑惑も「かんぽの宿」と同等に拡大している。竹中氏はテレビ番組に頻繁に登場し、産経新聞や日経新聞に意見を掲載しているが、テレビ出演はすべて「出来レース」の設定である。竹中氏を厳しく追及する論客との対論は回避されている。
国会が竹中氏を参考人招致するのは当然だ。３月１７日の衆議院総務委員会は竹中氏の参考人招致を要請した。ところが、竹中氏は同委員会への出席を拒否した。「出来レース」の場でどれほど詭弁を示しても、国会で述べることが出来なければ「犬の遠吠え」にしかならない。
逃亡する竹中氏を国会に招致して追及する必要がある。参考人招致に応じないのなら、「証人喚問」に切り替えることを検討するべきである。
こうしたなかで、重大な意思決定の時期が迫っている。
郵政民営化委員会委員の任期がこの３月末で切れる。また、日本郵政取締役も任期満了を迎える。
郵政民営化委員は以下の通りだ。
田中直毅 国際公共政策研究センター理事長
飯泉嘉門 徳島県知事
辻山栄子 早稲田大学商学部教授
冨山和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役最高経営責任者
野村修也 中央大学法科大学院教授
このなかの２名が、竹中氏の仲良しサークルと呼ぶことの出来る「ポリシーウォッチ」のメンバーに名前を連ねている。
ポリシーウォッチのメンバーは以下の通り。
竹中平蔵
加藤 寛
岸 博幸
木村 剛
冨山和彦
野村修也
ロバート・フェルドマン
郵政民営化委員会委員長の田中直毅氏は、「国際公共政策研究センター」理事長を務めている。２月中旬に小泉元首相がロシアを訪問したが、田中氏と奥田氏も同行した。「国際公共政策研究センター」は小泉元首相への便益供与を目的に創設された機関であるとの指摘もある。
「国際公共政策研究センター」の幹部は以下の通り。
郵政民営化委員会の５名の委員のうち、３名が竹中氏の「仲良しサークル」メンバーなのである。
他方、日本郵政株式会社の代表権を持つ役員は
の２名である。高木氏は財務省、金融庁出身で竹中一家のメンバーである。
「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」、「郵政米営化」であったとの疑いが浮上した。重大な問題が浮上したからには、問題をすべて明らかにして、是正しなければならない。
「郵政民営化法」には、「３年後との総合的な見直し」が明記されている。日本郵政株式会社法附則第２条に「メルパルク」や「かんぽの宿」の期限付き売却規定が盛り込まれた。
また、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の全株式の売却、「日本郵政」株式の３分の２までの売却、などが法律に明記されている。
「かんぽの宿」疑惑浮上によって、「郵政利権化」の疑いが極めて濃厚に浮上してきたのであるから、３年ごとの見直しに該当する２００９年に、「コア部分」を修正することが不可欠である。
「コア部分」とは、
?@郵政民営化委員会委員の刷新
?A日本郵政株式会社代表取締役の刷新
?B「かんぽの宿」および「メルパルク」売却規定の凍結
?C日本郵政株式会社株式売却規定の凍結
?D「ゆうちょ銀行」株式および「かんぽ生命」株式の売却規定凍結
である。
竹中氏が株式会社形態に移行したことをもって「民営化」と称している。であれば、「株式会社形態」を維持すれば「民営化」を逆戻りさせることにはならない。「株式会社形態」を維持しつつ、上記の?@〜?Dまでを、直ちに実施するべきだ。
委員構成と経営トップを中立なものに改め、資産売却や株式売却をいったん凍結する。「かんぽの宿」疑惑などの全容を解明し、問題を完全に解消した段階で、資産売却や株式売却などについて、国民の見地に立って最も望ましい方策を決定すればよい。
大きな疑惑と問題を抱えたまま、資産売却や株式売却を強行すれば、取り返しの付かない事態を引き起こしかねない。
「かんぽの宿」疑惑が拡大し、「郵政民営化見直し」論議が浮上した途端、小泉元首相や竹中平蔵氏が慌てふためき、必死の形相で見直し阻止活動を展開している。
上述したように、小泉氏や竹中氏が「かんぽの宿」売却疑惑の不正を激怒するなら理解できるが、疑惑を否定し、重要な疑惑に頬かむりする姿勢自体が、新たな疑惑になっている。
小泉竹中一家にとって、この時点での「かんぽの宿売却凍結」、「株式売却凍結」、「郵政民営化委員および日本郵政代表取締役刷新」は、絶対に認められない事項なのだと推察される。
「郵政利権化」、「郵政米営化」が成就した段階で「成功報酬」的なものが竹中氏らに付与される契約になっているとの邪推も現実味を帯びる。
この意味で、上記?@〜?Dを実行することが強く求められる。
ところが、３月１８日付日本経済新聞朝刊に「郵政民営化委員に田中直樹氏を再任」の見出しを付した記事が掲載された。
郵政民営化法は郵政民営化委員会委員を内閣総理大臣が任命すると規定している。法改正によりこの委員を国会同意人事に変更することが求められる。
日経記事が真実だとすると、麻生内閣が田中氏の再任を容認したことになる。麻生首相は国会で「郵政民営化に反対だった」、「郵政民営化４分社化の見直しが必要」と明言したが、その発言に沿って考えれば、委員の刷新が必要になる。ところが、実際の行動は違う。
ここで浮上するのが、麻生鳩山一家と小泉竹中一家の「手打ち」疑惑である。麻生首相と鳩山総務相が連携して展開した「郵政民営化見直し論議」、「「かんぽの宿」疑惑追及」が、自民党内抗争を有利に進めるための政治目的に利用された疑いが浮上するのだ。
小泉元首相が「笑っちゃうくらいあきれた」発言に連動して、自民党内での「麻生おろし」、定額給付金法案造反、新党設立などの動きが本格化した。
ところが、その後、小泉元首相が「政局から手を引く」意向を表明し、「麻生おろし」の動きが後退した。その一方で、小沢一郎民主党代表周辺への国策捜査が展開された。
鳩山総務相は東京中央郵便局建て替え問題にも介入したが、その後、日本郵政と折り合いをつけた。
鳩山総務相は日本郵政を厳しく追及する振舞いを示しているが、よく観察すると、すべての側面で「寸止め」している。西川社長更迭論も宙をさまよったままだ。「かんぽの宿」売却関係資料も日本郵政株式会社法第１５条に基づく「立ち入り検査」を実施して、全容を解明できたが、実行しなかった。国会に報告すると明言しながら、現段階でも詳細が国会に報告されていない。
「郵政民営化見直し」を「小泉竹中一家」との「手打ち」の取引材料にしたとの疑いが生まれる。
野党はこれまで鳩山総務相と連携して真相解明を進めてきたが、鳩山総務相の行動に遅れが見られるなら、国政調査権を積極活用することが求められる。
参議院は野党が過半数を確保している。問題を闇に葬らず、全容を解明しなければならない。まずは、郵政民営化委員会委員と日本郵政最高幹部の刷新が不可欠だ。「郵政民営化見直し」に対する麻生内閣のスタンス変化を見落とさず、野党は国政調査権を活用して全容解明に進まなくてはならない。
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ノドン、テポドンはほうっておけ！！！ 北朝鮮の核ミサイル製造に関与してきたイスラエルの軍事産業の経営陣が、そのまま北朝鮮のミサイルを迎撃するミサイル防衛システムを「製造している」レイセオン社の経営陣であるという図式に、ロシア・グルジア紛争と同一の「戦争経済のメカニズム」を、アジアにも見る事が出来る。
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2009年03月17日 軍事産業の兵器販売促進プラン http://alternativereport1.seesaa.net/
軍事産業の兵器販売促進プラン
「オバマ新大統領の対日戦略」、
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「北朝鮮・壊滅作戦の不思議」、
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「北朝鮮＝ＣＩＡ」、
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「動き出す北朝鮮軍？」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/106801310.html
http://alternativereport1.seesaa.net/article/105505075.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2008年09月19日
動き出す北朝鮮軍？
欧米諸国から「サギまがい」のジャンクボンド、デリバティヴ取引によって資金を調達し、イスラエルへ兵器購入資金＝戦争資金を運搬する「パイプ役」であったリーマン・ブラザース。その倒産に、イスラエルのパレスチナ残留組が逆上している。
残留組から言わせれば、ロシア・中国へと拠点を移動させつつあるパレスチナ見殺し派イスラエル人が、サブプライム債券の先物市場での投売りによって、今回の倒産劇を「画策した」事になる。
１９９１年のソ連（ロシア）崩壊後、生活に困窮したロシア軍の軍上層部は核兵器・生物兵器等を世界中に密売し生計を立てて来た。その最大の「バイヤー」は、イスラエルであった。
この密売を仕切ってきたロシア出身のイスラエル軍情報将校コードネーム「テンプル・フォーチュン」は、逆上したイスラエル軍部が、生物兵器スーパーペスト菌を世界に、バラマク危険性があると伝えて来た。
人類が、これまで開発してきた全ての薬物が効かないように遺伝子操作された生物兵器＝スーパーペスト菌である。
ペストに限定されず、これまでに無い奇病、感染症の多発＝生物兵器攻撃には注意を要する。イスラエルが核兵器製造を担当してきた北朝鮮軍が「実働部隊」として動く可能性もある。金正日周辺の「不穏な動き」は、その信号である。日本の防疫体制は極めて不十分である。
２００２年８月２３日、「ロシア軍」の戦闘機スホーイ２５が、グルジア領土の国境付近３０ｋｍのパンキン渓谷を空爆した。グルジア政府は、この空爆に対し「ロシアによる宣戦布告行為である」として強く非難を行った。
昨今の、グルジア・ロシアの「軍事衝突の火種」が、既に、この頃から現在に至るまで「継続して来た」事を窺わせる。
ロシア側は、この渓谷でチェチェン・ゲリラが活動しており、ロシアへの「テロ行為」の準備が行われていた趣旨を発表し、グルジア政府のチェチェン・ゲリラの活動容認を「ロシアへの軍事的脅迫である」として、逆にグルジアを批判した。
ロシアＶＳグルジア政府の「子供じみた、上げ足取りの、相互非難」と言う、近年見られる、紛争の「泥沼化」を象徴する応酬である。
「国際世論」は、ロシアによるチェチェン人「虐殺」への、「非難の大合唱」を行った。
「奇妙な事」に、空爆は、早朝に行われた。パンキン渓谷に最も近いロシア軍基地であるモズドク空軍基地からスホーイ２５が飛び立ったとしても、早朝に、この渓谷に到達し空爆を加えるためには、朝４時には出撃する必要があった。しかし、ロシア軍のスホーイ２５には、夜間飛行装置が装着されておらず、朝４時の離陸は不可能である。
この「ロシア軍」による空爆は、ロシア軍戦闘機には、物理的に「不可能」であった。
ロシア政府は、「不思議な事に」、この事実に一切「触れず」、この点での反論も一切行っていない。
空爆を受けたパンキン渓谷の付近で、夜間飛行装置を装着したスホーイ戦闘機を所持しているのは、「グルジア政府」だけであった。グルジア軍のスホーイ戦闘機は、「イスラエル軍によって」改良を施され、夜間飛行装置を装備していた。
グルジア政府は「イスラエル軍の支援の下、自分で自分の領土を爆撃し、ロシアによる宣戦布告」として戦争準備に「取り掛かっていた」。
「国際世論」は、グルジアの自作自演に対し、「ロシアによるチェチェン人虐殺」として非難の大合唱を展開した。
ロシアは、「グルジアの自作自演には一切触れず」、「チェチェン・ゲリラを殺害して何が悪い、グルジア＝イスラエル軍と、戦争をやるなら、いつでも受けて立つ」と戦争準備体制を取った。
これがロシアン・イスラエル・マフィアをバックにしたロシア政府と、グルジア＝イスラエル軍の、「暗黙の共同自作自演」による、戦争創出政策＝兵器販売促進政策である。空爆で殺害されたチェチェン人の命は「必要コスト」と言う事である。
軍事産業・軍組織、政府トップが常に利益を得、民衆・一般市民が常に「殺害され命を奪われる」、これが、戦争と言うモノの「実態」である。
北朝鮮の核ミサイル製造に関与してきたイスラエルの軍事産業の経営陣が、そのまま北朝鮮のミサイルを迎撃するミサイル防衛システムを「製造している」レイセオン社の経営陣であるという図式に、ロシア・グルジア紛争と同一の「戦争経済のメカニズム」を、アジアにも見る事が出来る。
米国・イスラエルの軍事産業が常に利益を得、アジアの民衆・一般市民が常に「殺害され命を奪われる」、これが、アジアにおける戦争と言うモノの「実態」である。「サブプライム金融恐慌で預金残高がマイナスになった欧米人の貯金通帳の残高を、プラスに転じてやるため、アジア人同士が殺し合う必要は」一切、無い。
軍事産業とマスコミに「踊らされ」、反中国・反北朝鮮で「戦争への熱狂・狂気の道を歩むか」、事態を冷徹に見通し、戦争回避の道を探るか。「衆愚の１人として民度の低さを体現するか否か」は、各人の状況分析力と理性に、かかっている。
＊・・・なお、サブプライム金融恐慌によるリーマン・ブラザースの倒産等、イスラエルを本拠地とした金融調達システム＝イスラエルの戦争資金捻出システムの崩壊の危機によって、イスラエルの別働隊である北朝鮮の行動が過激化することは、昨年９月に、既に指摘しておいた。
冒頭に掲げた、「動き出す北朝鮮軍？」、参照。
