「アリコは、『誰でも入れます』ということばかりを強調して支払い時

「アリコは、『誰でも入れます』ということばかりを強調して支払い時の問題点を一切知らせなかったので、勘違いした中高年が次々と加入した。しかし、肝心の保険金を請求するときになって、アリコから『このケースでは無理』と保険金が支払われず、トラブルが多発しました。そのため業界では、『誰でも入れるけど、払えません保険』なんて言われてましたよ」（大手生保の商品開発担当者）

（私のコメント）
日本の金融庁はアメリカの出先機関であり、外資系金融機関のお目付け役だ。だから外資系証券会社がインサイダーをやろうが、アリコが入ることは出来るけれど保険金が出ない保険を売り出しても金融庁が動く事はない。このようになる事は大蔵省が解体されて財務省と金融庁に分割されて、アメリカの出先機関となってしまった。

アメリカは金融立国を国策としてきたから、ゴールドマンサックスやアリコなどの金融機関を保護してきたのであり、だから日本政府は外資に対しては手も足も出せない。三菱ＵＦＪがモルガンスタンレーに９０００億円も出資させられたのもアメリカ政府からの圧力であり、そうでなければ三菱ＵＦＪが増資をしなければならないような目に会うこともなかった。

「かんぽの宿」問題にもメリルリンチなどの外資がちらつきますが、金融庁は外資には全く手が出せない。麻生内閣では中川財務大臣が金融庁の大臣を兼任しましたが、Ｇ７で美人記者にハルシオン入りのワインを飲まされて、その会見がアメリカの通信社によって世界に流されて失脚してしまった。

このような連中が経営するアメリカの金融機関の経営者が、公的資金を自分たちのボーナスとして懐に入れても痛くも痒くもないのであり、彼らには良心と言うものがない。彼らは自分たちの利益の為ならばアメリカだって売り飛ばす連中であり、だからサブプライム問題を引き起こしてアメリカ経済をどん底に陥れたのだ。
詐欺師集団に巨額の公的資金を注入したアメリカ政府に国民の怒り爆発
泥棒に追い銭状態のＡＩＧ幹部に高額のボーナス支給するモラルハザード
 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/95f25ffd6f48dec635c212efcdaa92a6 さん
より
2009年3月19日木曜日

◆ＡＩＧ高額賞与、１００万ドル超７３人　高額賞与、米紙で論争　３月１９日　産経新聞

人材確保のため／公共利益と無関係／政府への不満結晶化

　【ワシントン＝渡辺浩生】ＡＩＧによる高額ボーナスの支給問題は、返還を迫るヒステリックな反応が世論や議会で強まる中、民間企業が雇用契約に基づいて支給した報酬に対し、政府が介入して返還させることが本当に望ましいことなのか、という本質的な論議に発展している。

　高額ボーナスの支給に対する世論の怒りの嵐はすさまじく、議員の事務所には抗議の電話や電子メールが殺到している。現行法で支給阻止が難しいことから、議会では新たな立法措置の検討に入った。

　こうした世論や議会の反応について、米紙ワシントン・ポストは１８日付社説で、「大衆迎合的な反発には、われわれは大方よりも懐疑的だ」と疑問を呈した。

　幹部社員７３人に支給された高額ボーナスは総額１億６５００万ドル（約１６０億円）にもなるが、１７００億ドルに膨らんだ救済費用全体からみれば、０・０９％にとどまる。同紙社説は、巨額の公的資金で再建を急ぐ「公共の利益」と、高額ボーナスを支給された幹部社員が「欲張りか普通の人間かどうかは無関係だ」と論じた。

　米紙ニューヨーク・タイムズのアンドリュー・ソルキン記者は１７日付の経済コラムで、「民間契約の尊厳」への介入に対するウォール街の憂慮に触れたうえで、支給の阻止が納税者の利益か否かという本質的な疑問に答えを試みた。

　高額ボーナスの支給対象は、世界中の金融機関とデリバティブ（金融派生商品）を通じてつながり、ＡＩＧを巨額損失で破（は）綻（たん）寸前に陥れた部門の幹部社員たちだ。だからこそ、オバマ大統領は「ボーナスを受けるに値しない」と憤慨した。

　しかし、元本が２兆ドルを超す取引の精算に従事する幹部社員たちがいま退社したら…。「背を向けてＡＩＧの帳簿とは逆張り（の取引）をするに違いない」とソルキン氏は指摘し、「ＡＩＧは爆弾をつくった。そして、その信管の外し方を知る唯一の集団である」と表現した。再建の障害となり、結果的に納税者の不利益とならないためにも、流動性の激しい金融界で「異色な頭脳の人々」をつなぎ止める正当な理由はある、というのだ。

　昨年９月にＡＩＧが公的管理となった後、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したリディ氏は１８日付のワシントン・ポストに寄稿し、自身の就任前に幹部社員と結ばれた契約に従って高額ボーナス支給したことを「不愉快だった」としながらも、「会社、すなわち金融システムと経済に対するリスクは受け入れ難いほど高いと結論付けた」と釈明した。リディ氏自身の年俸は１ドルである。

　一方、１７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、高額ボーナスの支給問題が「大衆の政府の救済に対する不満と経済危機への不安を結晶化し、ホワイトハウスへの反発を引き起こしている」と指摘。同紙は「堂々巡りの対応が、議会から新たな公的資金の承認を得ようとする大統領にとって潜在的な脅威となる」と警告した。

　さらに、同紙の１７日付社説「ＡＩＧへの本当の怒り」は、ＡＩＧへの公的支援が外国銀行向けの支払いに流出していることこそが問題だと指摘し、「（幹部社員に支給された）高額ボーナスが財務省に戻るか否かにかかわらず、金融当局は極力早くＡＩＧを民間に委ねることに集中すべきだ」と忠告した。

◆モラル・ハザードを生むAIG存続　３月１６日　書道家の日々つれづれ

「再建中の米ＡＩＧ幹部・賞与６億円」と読売新聞(米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）)が報じている。「約４００人の幹部社員に対する２００８〜０９年の２年分のボーナスとして計４億５０００万ドル（約４４０億円）の支給を計画していると報じた。」「０８年分のボーナスとして、５５００万ドル（約５３億円）が昨年１２月に、１億６５００万ドル（約１６２億円）が今月１３日にそれぞれ支払われたという。」このボーナスが「主に、ＡＩＧが巨額の損失を抱える原因となった金融商品を担当する部門の幹部向けに支給された。」というから盗人に追い銭というものだろう。

ここで考えられるのは、なぜAIGを破綻させなかったのかと言うことだ。破綻させれば、保険の支払いも減額され当然AIGの元幹部に対するボーナスもなかったかも知れない。それだけでなく、AIGが販売していたのは「金融機関が保有する住宅ローン担保証券などが債務不履行を起こした際、その元利払いを肩代わりする金融派生商品『クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）』」。こんな米国の金融不安の元凶になったような証券なら、いくら損失が膨らむのか分かったものではない。

「政府による支援額（計１７３３億ドル＝約１７兆円）のうち、５４％に当たる９３７億ドル（約９兆１０００億円）を欧米の金融機関への支払いに充てたと発表した。」とAIGは発表したが、保証を受ける方も結構虫の良い話だ。早く保証して貰ったもの勝ちとはこのことだろう。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3月3日、「追加支援を決めた米保険大手ＡＩＧについては、『基本的には巨大な保険会社に付随したヘッジファンドだった』との認識を示した上で、『多くの無責任な賭けをし、巨額の損失を被った』と批判した。」とするが、ヘッジファンドならなぜ破産させて整理しないのか。「シティバンク」は政府管理下の銀行になったが、これも本来整理して破産させるべきなのだろう。多分そうでもしなければ、米国の経済不安は解消しない。

それにしても、米国では破綻しているような金融機関などを政府管理下に置いて保護したために、非常に妙なことになった。それは、AIGの元幹部を見れば良き分かることだが、AIGが破綻しても一生遊んで暮らせるくらいの巨額のポーナスを受け取って破綻した責任など何も取らないからだ。他にも、リーマンショックの絡んでその原因を作った人々は、米国政府の救済合併などによって、上手く逃げた遂せた人々が多い。今回の米国を端にする金融不安は、実際のところ「責任者」が責任も取らず、巨額な金を持って逃げしてしまったと言うことではないだろうか。

昔から、欧米では必ず不都合の責任者をあぶり出して責任を取らせると言うのが伝統だった。だから、Nuremberg(ニュールンベルグ)裁判でナチスを裁き、責任者が明確でない日本では「責任者をでっち上げて」責任を取らせた。

日本の場合、官僚というのは重大な権限を行使するのにその責任を取らない。実際、日本では政治家でさえ責任を取らない無責任体制だから物事が改まらない。

米国も今回に限っては「無責任体制」になってしまった。誤りの責任を取らせないと言うことは、そのものから離脱出来ない。もし最後までそうだとすると、この不況は中々収まらないだろう。

◆綻びるモラルハザード　３月１７日　果てしないカオス

世界中に迷惑を撒き散らした「ＡＩＧ」のずさんな実態が露になっているんだけど、公的資金の行きついた先が単なる社員ではなく、ＣＤＳを発行していた「デリバティブ部門」だったらしい。

以前の記事でも示したようにＡＩＧの本業は健全だった。いわば経営を追い込んだ「Ａ級戦犯」への高額報酬という事になるんだけど、ＮＹ司法長官からの「ボーナス受け取り従業員リスト」の開示要請にもＡＩＧはだんまりを決め込んだままだという。

さらには、ＡＩＧは契約を盾に支払いの正当性を主張しているんだけど、この「不当な」支払いに対して司法が対処できないようであれば、立法が正さなくてはならない。　　新たな法律を整備して政府が影響力を及ぼし、遡及効を発揮すればいい。

1人当たり最大650万ドル（約6億円）の報酬を国民が支払っているという事だけど、これはＡＩＧだけの独立した問題ではなく、先月にはメリルリンチの幹部約700人に1人当たり100万ドル（約1億円）超の報酬が支給されていたことも発覚している。　その中のトップブローカー11人に至っては、1人当たり1000万ドル（10億円弱）を上回る報酬が支払われているのが問題となっている。　これは個人給与でみた場合、ＡＩＧより遥かに高い。

ウォール街の重役の「金満体質」は、アメリカでも報道合戦が過熱してきたようでこうなるとこの流れは止められない。国民負担が続く中、メリルリンチ・ＡＩＧに続き「不当な支給」を行う企業は今後吊し上げられる事になる。

給与面以外でも、以前から公的資金の不透明な使途を問われていたＡＩＧは、世論やＦＲＢの圧力に屈したのか、15日にはようやく取引先を公表した模様。その内容は、ＷＳＪが報道した内容(公表されたカウンターパーティ）と一致するもので、金額的にはＧＳ（ゴールドマン・サックス）が129億ドルと圧倒的に多く、これは何度も言うようだけど、前財務長官・ポールソンが権威を振りかざした事になる。

ＡＩＧへの公的支援は昨年、ポールソンだけでなくガイトナー・ＮＹ連銀も主導していたって事で、ＣＤＳの保証金支払いについて米政府は、世論の批判をかわす為に給与問題を大きくクローズアップしてくるものと思われる。

しかし、その給与問題にしても事前に公的資金の使途を細かくチェックできなかった米政府の責任でもあり、政府は民間企業からの「言い値」をそのまま投入金額としていたのだろうか？給与問題は強欲なモラルハザードと同時に米政府の危機管理体制の甘さも露呈している事になる。

（私のコメント）
ＡＩＧはリーマンと同じく経営破綻した金融機関なのですが、ＣＤＳを多く扱っている為に、金融が混乱するのを避けるために、公的資金をすでに１７兆円もつぎ込んで救済されている企業なのですが、経営幹部は多額のボーナスをもらって悠々としている。大きすぎて潰せないと言う論理を逆手にとって開き直っているのでしょう。

破綻した企業にボーナスが出るというのも不思議なのですが、人材を引き止めるための措置だと言う事ですが、公的資金からボーナスが支払われるのだからアメリカ政府やＦＲＢは非常に太っ腹だ。政府がＡＩＧを潰せないのは潰せば保証していた債権の価値が大きく落ちる為に世界中の金融機関が損害を被る為だ。

ＣＤＳと言うのは一種の保険だから、利益先取り商品であり、事故が起きて支払う時が来たら「払えません」と開き直っているのだから性質が悪い。だから政府から資金をもらって支払っているのですが、ゴールドマンサックスなどはＡＩＧのＣＤＳを多額に持っていた。だからＡＩＧを潰せばゴールドマンサックスも巻き添えを貰う事になる。

アメリカの金融機関はドミノ倒しのような関係になっているから、政府やＦＲＢがつっかえ棒になって連鎖倒産を防いでいるのですが、ＦＲＢも民間会社だからいつまでも支えきれるものでは無いだろう。ＦＲＢは日銀のような国営企業ではなくアメリカ政府が大株主ではなく大手金融機関が大株主だ。そのＦＲＢが３０００億ドルの長期国債買いに踏み切った。

もともと投資銀行といえば聞こえはいいが、詐欺会社でありネズミ講とやっていることは同じだ。だから儲かっている時は利益は山分けであり、子になるネズミがいる内はそこからカネを巻き上げて自分たちの懐にしまってしまう。そして出資者たちが出資を返してもらおうとすると「倒産します」と開き直る。だからＡＩＧが詐欺やネズミ講でなければ何なのだろう。

日本でもテレビをつければアリコジャパンのＣＭがジャンジャン流されていますが、ネズミ講に加入するようなもので、いざ保険を貰おうとしても、その頃には倒産して保険金を騙され損になりかねない。いつ倒産するかわからないからテレビＣＭをジャンジャン流して、テレビ局はネズミ講に協力しているのですが、解約して簡保や共済などに入った方が安全だろう。

◆“聖域”アリコについにメスが！　金融庁が手を出せないワケ　千代田文矢／サイゾー12月号より

この命令を聞いた大手生命保険会社の幹部は、「業界内ではずっと指摘されていた話で、処分はようやくといった感じ。しかし、最初に処分を出したのが金融庁ではなく、どうして公取委だったのか」といぶかしがる。それというのも、保険会社を監督するのは金融庁であり、金融庁に先駆けて公取委が処分を下すのは、極めて異例だからだ。「アリコの不正は、金融庁もばっちり握っていた」（全国紙経済部記者）といい、金融庁が処分を出さなかった不可解さが増す。これについて前出の大手生保幹部は、「アリコの不正に金融庁が手を出さなかったのは、今回が初めてではない」と明かす。

　数年前にも、アリコの「無選択型」という医療保険が大問題となったことがあった。従来は保険に加入できなかった持病を持った人でも加入できるということが売りの商品で、アリコは「誰でも入れます！」と謳ったテレビCMを、雪崩のようにメディアに乗せた。そのかいあって、さまざまな持病を持つ中高年層に爆発的に売れたのだが、発売後に契約者から、「保険金が支払われないのはなぜだ！」という苦情が殺到したのである。それというのもこの保険、たとえ加入できたとしても、「持病が悪化して入院した場合」には保険金が支払われないという代物だったからだ。

このような連中が経営するアメリカの金融機関の経営者が、公的資金を自分たちのボーナスとして懐に入れても痛くも痒くもないのであり、彼らには良心と言うものがない。彼らは自分たちの利益の為ならばアメリカだって売り飛ばす連中であり、だからサブプライム問題を引き起こしてアメリカ経済をどん底に陥れたのだ。