このように警察の捜査の名の下に警察の活動はどんどん広げられてきて
このように警察の捜査の名の下に警察の活動はどんどん広げられてきており、特定に人物が狙われればブラックリストを作るのが簡単になる。スパイなどは携帯電話が盗聴され放題の事を知っているから携帯電話は使わない。政治家の携帯電話も盗聴されているのですが政治家達は知っているのだろうか？ 民間でも社員達の監視に電話の盗聴が当たり前に行なわれているのですが、裁判沙汰になったことは聞かない。
私が受けたような職務質問が公然と許されるようになれば、
わが国は早晩警察国家となるでしょう。白川勝彦（元国家公安委員長）
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f769bc8505e3bb9ed8ff48e7eda6f755 さん より ”” しかし素人では警察官に行き過ぎた職務質問かけられても泣き寝入りするしかない ””
（（ 2009年04月07日
小沢一郎・秘書逮捕問題の本質？？？
書物短評 ： 杉浦生（みのる） 「警察署の内幕」 講談社 著者は、福岡県警に２５年間勤務し、警部で退職した警察官。 本書には、警察署が「購入していない文房具、乾電池等のニセ領収書で、経費を受給し、その資金で警察官が飲食、買春を行っている実態」が、時に明晰に、時に隠然と描かれている。 また警察署では日常的に文書偽造が行われている事も書かれている。 警察官は市民に対し職務質問を行い、その結果を文書にし、本署に提出し、その数の多い程、「成績が良い」として出世・昇給にな...
http://alternativereport1.seesaa.net/article/116985882.html 、2008年08月31日
警察・独裁国家日本
日本の裁判所では、最高裁が裁判官の人事査定を行っている。誰を地方裁判所の裁判官から、高等裁判所の裁判官に出世させるかを決めるのが、最高裁の仕事の一つになっている。 この人事査定のマニュアルには、刑事裁判（警察が逮捕した人間の裁判）で、検察側に「控訴されない」事が出世の条件として、記されている。 検察・警察側は、地裁での判決に不満があれば、当然、控訴し、地方裁判所から高等裁判所へ持って行く。人事査定のマニュアルに記載されている、「検察に控訴されない」という条件は、つまり「警... http://alternativereport1.seesaa.net/article/105787390.html 、2008年08月12日
犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察組織
日本の検察組織には各地方検察庁ごとに、捜査予備費という名目の予算が毎年３億円前後、付く。この予算は、逮捕した「容疑者」を裁判にかけると、それだけで１人に付き３万円の報奨金が検事に支給される「手当て」として使われている。この報奨金は、事実上、警察組織の上層部の検事個人の、「コヅカイ」になっている（＊注１）。 容疑者を裁判にかけるのが検事の仕事であり、それで税金から給与、ボーナスが出ている。容疑者を裁判に、かけるたびに、「コヅカイ」を支給するシステム＝予算が、出発点から「そも... http://alternativereport1.seesaa.net/article/104624373.html 、2008年05月23日
腐った日本の警察・裁判所
ライブドアは、粉飾決算で摘発され、堀江が逮捕された。しかし、過去には、日興コーディアル証券、長銀、山一證券、カネボウ、ヤオハン等が、ライブドアよりはるかに巨額の粉飾決算で摘発されたが、経営者は皆、執行猶予付きの有罪であり、ライブドア堀江だけが実刑判決を受けている。日興コーディアル証券は経営者が逮捕さえされていない。どう見ても日本の警察と司法・裁判所は、国民を「平等には扱っていない」。堀江は「外資の手先になった売国奴であるから実刑判決で刑務所に入れる」、粉飾決算の額は堀江より... http://alternativereport1.seesaa.net/article/97618156.html 、2008年04月27日
東京地検特捜部の正体
倒産した北海道拓殖銀行に集まっていた国民の貯金を警察の最高幹部達が着服していた事件についての拙稿「警察は日本最大の犯罪組織」の内容は、かつて国会でも元労働大臣の山口敏夫議員が、「最高検察庁の綱紀粛正に関する質問主意書」を提出し、検察最高幹部と中岡との癒着について問題化していた。 しかし逆に、東京地検は山口が財団法人を使い節税・脱税を行いながら、その資金でゴルフ場開発等を行って来た問題を調査し、山口を逮捕し刑務所に入れてしまう。まさに、警察の犯罪を明らかにしようとした者への「... http://alternativereport1.seesaa.net/article/94827566.html 、2008年04月20日
警察は日本最大の犯罪者組織
既に朝日新聞等マスコミでも報じられているが、９７年に倒産した北海道拓殖銀行は「莫大な不良債権」を抱え、倒産した。ほとんど無担保で１つの銀行が倒産する程の莫大な資金を借りる事が出来、しかもそれを返済しないで来た企業＝人物が、拓銀の倒産では極く少ない人間、正確に言えば、たった１人の人間への「貸し付け」によっている事は、奇妙と言うより「経済犯罪事件」の悪臭が強烈に漂っている。 拓銀をたった１人で倒産に追いやった人物が、全国的な焼き鳥チェーン店の「五えんや」の経営者・中岡信栄であっ... http://alternativereport1.seesaa.net/article/94023506.html 白川勝彦氏は橋本内閣時代の国家公安委員長を務めた元衆議院議員ですが、渋谷の街を歩いていたら４人の警察官に囲まれて職務質問されたそうです。白川氏は普段着で歩いていたから警察官は白川氏が元衆議院議員で警察官を管轄する大臣でもあったのですが知らなかったらしい。テレビなどでも論客として出ていたから知っている人が多いでしょう。
渋谷という場所柄、大麻などの薬物を取り締るつもりで警察官は白川氏を取り囲んで職務質問したのでしょう。風邪気味で少しふらふらしていたのかもしれません。しかし弁護士であり元国家公安委員長だった人なのですから、警察官のやりすぎた職務質問に対して渋谷警察署の署長に対して抗議する為に、警官４人と共に警察署まで行ったそうです。こんな事は白川氏しか出来ないでしょう。
最近の自民党政権は国策捜査を連発して、いわば警察国家化しているのではないでしょうか。自民党を批判する学者や著名人を尾行して、微罪で現行犯逮捕する。植草一秀氏や高橋洋一氏や佐藤優氏などが起訴されて、おかしな事件が続出している。政治資金をめぐる政治家への捜査も恣意的な捜査が目立ちますが、警察や検察は議員達のブラックリストをこしらえて監視しているようだ。
現在の政治資金規正法は誰も守れないような法令であり、国会議員たちは守れないような無理な法律を作っては自分たちを縛ってしまっている。だから政治資金で国会議員を徹底的に調べれば、叩けば埃の出ない人はいないでしょう。だから資金の透明性を確保すればいいのではないかと思うのですが、それだと議員自身が困るようだ。
児童ポルノ禁止法にしても誰も守れないような法律であり、個人のパソコンや携帯電話を調べれば若いグラビアアイドルの水着写真などが出てくるだろう。そのようになれば警察官が職務質問で携帯電話を見せろといわれて、１７歳の少女の水着写真があれば現行犯で逮捕されかねない。自民党が改正しようとしている目的はインターネットの取り締りだ。それで言論活動を封じ込めようということなのだろう。
白川氏のブログにもあるように警察官が職務質問をするときは規定があるはずなのですが、現場の警察官は勝手に拡大解釈して職務質問をしているようだ。白川氏は元国家公安委員長で弁護士だから専門家であり、その人がおかしいと感ずるのだから改札間のやりすぎは問題がある。職務質問の規定は次の通りであり、白川氏を職務質問した理由がよく分からない。
異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、または犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者 異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、既に行なわれた犯罪について、または犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者
私自身も大学で法律を学んだ法学士なのですが、法律の条文はどのように書いても不十分な面があり、どのように解釈するかは裁判などで判例として積み上げていかないと裁ききれない。だから白川氏も警察官４人を告訴して職務質問にやりすぎがあった事をはっきりすべきだっただろう。しかし素人では警察官に行き過ぎた職務質問かけられても泣き寝入りするしかない。 最近では交通違反の取り締りも厳しくなる一方であり、２，３分の駐車違反でも切符が切られるようになった。最近では自転車までもが携帯などしていると罰金５万円の切符が切られるそうです。車などならともかく自転車までも取り締る世の中になったということです。よほど警察官は閑なのでしょうか。
交通違反なども、主な目的は事故を防ぐ為にあると思うのですが、警察官達にとっては交通法規を守らせる事に意識が集中して、ネズミ捕りなど点数稼ぎでしかない。盛り場などでは監視カメラがあちこちに付くようになっていますが、犯罪の取り締り以外にも使おうと思えば使える。タスポカードも個人情報が警察に提供されていたと言う事ですが、クレジットカードの使用なども一発で分かる。
だから沖縄で捕まった犯人もクレジットカードで足がついたのですが、警察国家化すると個人の行動は逐一捕捉される様になる。犯罪捜査に使われるのはいいのですが、特定の人物の行動監視に使われれば、植草氏や高橋氏などの国策捜査にも活用されたのかもしれない。携帯電話などの盗聴も当たり前になっているかもしれない。
◆携帯電話盗聴の事実を政府が認める 大揺れの韓国 ２００５年８月２２日 佐々木朋美
