最後に「財源の裏付けがない」などという人に対しては「民主政治のな

最後に「財源の裏付けがない」などという人に対しては「民主政治のなんたるかを知らない戯言」と言っておく。

　財源とは何か。国民の税金である。それを官僚がお預かりしている。お預かりしている人間に使い道を決める権限はない。国民が使い道を決める。だから国民が支持した政策に財源の裏付けがないはずはない。足りなければ国民が支持しない政策の財源をはがせば良い。問題は金を預かっている官僚の首根っこを国民が押さえつけられるかどうかだ。これまでの自民党には結局それが出来なかった。次の総選挙で政権を取った政党が完全に人事権を握れるよう国民が権力を育て上げれば必ず財源は出てくる。自民党でも民主党でも次の総選挙は官僚の首根っこを押さえる力を国民から頂くための選挙にすべきである。 民主マニフェストは「レーガノミクス」 (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/07/post_202.html

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民主マニフェストは「レーガノミクス」
　２７日に民主党がマニフェストを発表すると、自民党はもちろん各方面からも批判の声が上がった。批判の主旨は「ただのバラマキで財源の裏付けがない」と言うことである。これを見て思い出したのはアメリカでレーガン政権が誕生したとき、その経済政策（レーガノミクス）が「ブードゥー・エコノミー（怪しげな呪い経済政策）」と批判された事である。

　レーガン政権が掲げた経済政策は「小さな政府」である。政府をスリム化し、規制緩和で政府が経済に関与する度合いを減らし、国民に税金をお返しすることで国民の購買力を増やし、消費刺激によって経済を成長させる政策である。ところがこれが理解されなかった。それまでのアメリカはＦ・ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」以来、国が経済に関与するケインズ経済学が主流であった。「レーガノミクス」はそれに対する挑戦だった。

　国民にお金をお返しすることで消費を刺激することが、なぜ経済成長につながるのか。それを理解できない人たちの中に当時のブッシュ副大統領もいた。彼も「レーガノミクス」を「ブードゥー・エコノミー」と批判した。実際にアメリカ経済は好転しなかった。所得税の減税で国民にお金は戻ってきたが、お金持ちに有利で貧富の差は拡大した。低所得層は不満だった。一方でレーガン大統領はソ連との冷戦に打ち勝つため国防費に予算をつぎ込んで財政赤字は拡大した。

レーガンの後を受けたブッシュ大統領は増税に踏み切ることでレーガン時代の後始末を図ったが不況は克服できず、次のクリントン時代にようやくアメリカ経済が成長に転じた。その時多くの経済学者は経済成長の原因をクリントンの政策ではなく「レーガノミクス」が花開いたからだと指摘した。もはや誰も「ブードゥー・エコノミー」と言う者はなかった。

そもそもクリントン大統領はＦ・ルーズベルト大統領を尊敬し、就任当初は「大きな政府」を掲げていたが、その政策が国民に支持されないと見るや、「大きな政府の時代は終わった」と演説して「小さな政府」に切り替え、情報産業に対する規制緩和でアメリカ経済を成長に導いた。

　そこで民主党のマニフェストだが、子供手当、農漁業の個別所得補償、高速道路の無料化などの生活支援制度がバラマキと批判されている。しかしこれらは特定の人たちに税金からお金を戻す話だからバラマキとは異なる。バラマキとは特定の目標がなく、全ての国民に一律にお金を分配して喜ばれようとする政策である。民主党の生活支援制度は全国民ではなく特定の人を対象にする仕組みだから、私には「政策減税」と同じに見える。

　諸外国で「政策減税」は珍しくないが、日本ではなかなかお目にかかれない。何故かと思いながら日本の政治を眺めてきたが、官僚支配のためだと思うようになった。例えば「住宅減税」というのがある。アメリカは戦後一貫して「住宅減税」を景気対策の柱にしてきた。家を買えばその費用がまるまる控除の対象になり減税される。だからアメリカ人は職に就けばまず家を買う。家を買えば家財道具を買う事になるから消費が拡大する。それで景気が良くなる。

　レーガン政権では別荘（セカンドハウス）の購入も控除の対象になった。クリントン政権では老後に暮らす家の購入を減税の対象にした。これらはいずれも景気対策として有効である。しかしこうした政策が日本で採用されたことはない。表向きは金持ち優遇になるという理由だが、実は官僚の天下り団体が住宅ローンの融資を行っていたりして、そうした仕組みを全面的に変更されてしまう事に抵抗している。昔の野党は霞ヶ関の意を受けて、「金持ち優遇けしからん」などと言って「政策減税」に反対してきた。

　今回の民主党マニフェストはそうしたことを変更させる契機にもなる。子供を持つ家庭だけを優遇し、農漁業従事者だけを優遇し、自動車運転者だけを優遇する政策で全体の経済を押し上げる事が出来れば、日本もやっと諸外国並の経済政策を行える国になったと言う事が出来る。

　その財源は「無駄を省いて政府を小さくして捻出する」と言う。ますますレーガン政権が主張した「小さな政府」である。しかも個々の家庭にお金を配り、それがどう使われるかは各家庭の「自己責任」に委ねると言う。まさに「レーガノミクス」そのものではないか。

　これに対して自公政権の政策は、同じ子育て支援でも家庭にお金を配るのではなく、幼稚園や保育園を財政支援するという。それならば総選挙の対立軸は明確である。自公は個々の家庭ではなく団体や組織を重視する政策だから、日本の官僚が明治以来続けてきた配分システムを踏襲する。社会主義的というか、「大きな政府」型というか、国民の自立を促すものではなく「自己責任」も問われない。

　そう見ると総選挙は「小さな政府」と「大きな政府」の戦いである。「小さな政府」の前に「政治主導の」と言う言葉をつけても良い。「大きな政府」の前には「官僚主導の」と言う言葉がつく。最後に「財源の裏付けがない」などという人に対しては「民主政治のなんたるかを知らない戯言」と言っておく。

　財源とは何か。国民の税金である。それを官僚がお預かりしている。お預かりしている人間に使い道を決める権限はない。国民が使い道を決める。だから国民が支持した政策に財源の裏付けがないはずはない。足りなければ国民が支持しない政策の財源をはがせば良い。問題は金を預かっている官僚の首根っこを国民が押さえつけられるかどうかだ。これまでの自民党には結局それが出来なかった。次の総選挙で政権を取った政党が完全に人事権を握れるよう国民が権力を育て上げれば必ず財源は出てくる。自民党でも民主党でも次の総選挙は官僚の首根っこを押さえる力を国民から頂くための選挙にすべきである。

投稿者: 田中良紹 日時: 2009年07月29日