民主党の政策は「レーガノミクス」が花開いたからだと指摘した。もは
民主党の政策は「レーガノミクス」が花開いたからだと指摘した。もはや誰も「ブードゥー・エコノミー」と言う者はなかった。
国民にお金をお返しすることで消費を刺激することが、なぜ経済成長につながるのか。それを理解できない人たちの中に当時のブッシュ副大統領もいた。彼も「レーガノミクス」を「ブードゥー・エコノミー」と批判した。実際にアメリカ経済は好転しなかった。所得税の減税で国民にお金は戻ってきたが、お金持ちに有利で貧富の差は拡大した。低所得層は不満だった。一方でレーガン大統領はソ連との冷戦に打ち勝つため国防費に予算をつぎ込んで財政赤字は拡大した。
レーガンの後を受けたブッシュ大統領は増税に踏み切ることでレーガン時代の後始末を図ったが不況は克服できず、次のクリントン時代にようやくアメリカ経済が成長に転じた。その時多くの経済学者は経済成長の原因をクリントンの政策ではなく「レーガノミクス」が花開いたからだと指摘した。もはや誰も「ブードゥー・エコノミー」と言う者はなかった。
そもそもクリントン大統領はＦ・ルーズベルト大統領を尊敬し、就任当初は「大きな政府」を掲げていたが、その政策が国民に支持されないと見るや、「大きな政府の時代は終わった」と演説して「小さな政府」に切り替え、情報産業に対する規制緩和でアメリカ経済を成長に導いた。
そこで民主党のマニフェストだが、子供手当、農漁業の個別所得補償、高速道路の無料化などの生活支援制度がバラマキと批判されている。しかしこれらは特定の人たちに税金からお金を戻す話だからバラマキとは異なる。バラマキとは特定の目標がなく、全ての国民に一律にお金を分配して喜ばれようとする政策である。民主党の生活支援制度は全国民ではなく特定の人を対象にする仕組みだから、私には「政策減税」と同じに見える。
諸外国で「政策減税」は珍しくないが、日本ではなかなかお目にかかれない。何故かと思いながら日本の政治を眺めてきたが、官僚支配のためだと思うようになった。例えば「住宅減税」というのがある。アメリカは戦後一貫して「住宅減税」を景気対策の柱にしてきた。家を買えばその費用がまるまる控除の対象になり減税される。だからアメリカ人は職に就けばまず家を買う。家を買えば家財道具を買う事になるから消費が拡大する。それで景気が良くなる。
レーガン政権では別荘（セカンドハウス）の購入も控除の対象になった。クリントン政権では老後に暮らす家の購入を減税の対象にした。これらはいずれも景気対策として有効である。しかしこうした政策が日本で採用されたことはない。表向きは金持ち優遇になるという理由だが、実は官僚の天下り団体が住宅ローンの融資を行っていたりして、そうした仕組みを全面的に変更されてしまう事に抵抗している。昔の野党は霞ヶ関の意を受けて、「金持ち優遇けしからん」などと言って「政策減税」に反対してきた。
今回の民主党マニフェストはそうしたことを変更させる契機にもなる。子供を持つ家庭だけを優遇し、農漁業従事者だけを優遇し、自動車運転者だけを優遇する政策で全体の経済を押し上げる事が出来れば、日本もやっと諸外国並の経済政策を行える国になったと言う事が出来る。
その財源は「無駄を省いて政府を小さくして捻出する」と言う。ますますレーガン政権が主張した「小さな政府」である。しかも個々の家庭にお金を配り、それがどう使われるかは各家庭の「自己責任」に委ねると言う。まさに「レーガノミクス」そのものではないか。
これに対して自公政権の政策は、同じ子育て支援でも家庭にお金を配るのではなく、幼稚園や保育園を財政支援するという。それならば総選挙の対立軸は明確である。自公は個々の家庭ではなく団体や組織を重視する政策だから、日本の官僚が明治以来続けてきた配分システムを踏襲する。社会主義的というか、「大きな政府」型というか、国民の自立を促すものではなく「自己責任」も問われない。
そう見ると総選挙は「小さな政府」と「大きな政府」の戦いである。「小さな政府」の前に「政治主導の」と言う言葉をつけても良い。「大きな政府」の前には「官僚主導の」と言う言葉がつく。最後に「財源の裏付けがない」などという人に対しては「民主政治のなんたるかを知らない戯言」と言っておく。
財源とは何か。国民の税金である。それを官僚がお預かりしている。お預かりしている人間に使い道を決める権限はない。国民が使い道を決める。だから国民が支持した政策に財源の裏付けがないはずはない。足りなければ国民が支持しない政策の財源をはがせば良い。問題は金を預かっている官僚の首根っこを国民が押さえつけられるかどうかだ。これまでの自民党には結局それが出来なかった。次の総選挙で政権を取った政党が完全に人事権を握れるよう国民が権力を育て上げれば必ず財源は出てくる。自民党でも民主党でも次の総選挙は官僚の首根っこを押さえる力を国民から頂くための選挙にすべきである。
投稿者: 田中良紹 日時: 2009年7月29日 18:05
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/07/post_175.html さん より
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（ 前半部分 ）
民主マニフェストは「レーガノミクス」
２７日に民主党がマニフェストを発表すると、自民党はもちろん各方面からも批判の声が上がった。批判の主旨は「ただのバラマキで財源の裏付けがない」と言うことである。これを見て思い出したのはアメリカでレーガン政権が誕生したとき、その経済政策（レーガノミクス）が「ブードゥー・エコノミー（怪しげな呪い経済政策）」と批判された事である。
レーガン政権が掲げた経済政策は「小さな政府」である。政府をスリム化し、規制緩和で政府が経済に関与する度合いを減らし、国民に税金をお返しすることで国民の購買力を増やし、消費刺激によって経済を成長させる政策である。ところがこれが理解されなかった。それまでのアメリカはＦ・ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」以来、国が経済に関与するケインズ経済学が主流であった。「レーガノミクス」はそれに対する挑戦だった。
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「献金・天下り・消費税」が次期総選挙三大争点 植草一秀の『知られざる真実』 ４月１４日付本ブログ記事再掲載
マッド・アマノさんが「悪徳ペンタゴン」のイメージを図案化して、送って下さった。ぜひこのイメージを貼り付けて、「悪徳ペンタゴン」との総力戦に備えていただきたいと思う。
日本の政治は、特権官僚＝官、大資本＝業、米国＝外、御用メディア＝電、と癒着する、政治屋＝政、によって編成される「利権互助会」＝「悪徳ペンタゴン」に支配されてしまっている。
麻生鳩山一家と小泉竹中一家の抗争は、麻生鳩山一家が「かんぽの宿」での刑事告発をちらつかせた結果、小泉竹中一家の三代目小泉純一郎氏が「政局にかかわらない」と発言し、手打ちとなった模様。
３月３日からは、警察・検察権力を不正利用した卑劣な政治謀略で、政敵小沢一郎民主党代表に対する総攻撃が始まった。
小泉竹中一家に加勢して麻生鳩山一家を攻撃していた御用メディアも、手打ちで抗争に終止符が打たれると、麻生鳩山一家攻撃をピタリとやめて、小沢民主党代表攻撃に全力を傾けた。
１月２５日の保守王国山形県知事選挙での民主勝利・自民敗北、３月１日の山口県柳井市長選での民主勝利・自民敗北、３月１６日の下関市長選での安倍晋三元首相系候補敗北と民主支援候補勝利、４月５日の小平市長選での民主勝利・自民敗北などのニュースをまったく伝えなかった御用メディアは、千葉県知事選と秋田県知事選だけを、繰り返し報道している。千葉も秋田も候補者選定の遅れや野党共闘の乱れなどが民主敗北の主因だった。
千葉県知事に当選した森田健作氏こと鈴木栄治氏は、政治資金規正法違反の事実がいくつも判明した。また、森田氏は自民党に所属し、過去４年間に自民党から１億５０００万円の政治献金を受けていながら、政党とのしがらみがまったくない「完全無所属」であることを有権者にアピールして当選したが、このことが公職選挙法第２３５条に定められた「虚偽事項の公表罪」に抵触する惧（おそ）れがあり、４月１５日に刑事告発される見通しである。
御用メディアの大半は、森田氏の重大な問題をまったく報道しない。３月３日以降、存在もしない小沢民主党代表の「収賄」容疑を印象付ける報道を繰り返し、「政治とカネ」問題を叫び続けたマスメディアが、森田氏のはるかに重大な「政治とカネ」問題に頬かむりをしているのは、もはや犯罪的である。
テレビ朝日番組「ＴＶタックル」で、小沢代表に言及して、「政治は最高の道徳」と絶叫していた三宅久之氏は、４月１３日放送で、森田氏の問題に触れることすらしなかった。身も心も「御用」一色に染め抜かれているとしか思えない。人間としてあまりにも痛々しい。
「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、小沢民主党が本格的な政権交代を成し遂げてしまうことを心の底から恐れているのだと思われる。その恐怖感が、狂気に満ちた小沢氏攻撃を生み出す原動力になっている。
悪徳ペンタゴンの小沢代表攻撃は総選挙まで持続するだろう。民主党は「悪徳ペンタゴン」の挑発に乗ってはならない。総選挙に向けての体制固め、マニフェスト確定を急ぐべきだ。
卑劣な小沢代表攻撃を、総選挙向けの争点明確化に逆に活用して、「悪徳ペンタゴン」を揺さぶるべきである。
民主党は社民党、国民新党と強固な共闘体制を構築し、「国民のための政治」実現を鮮明に示すべきだ。「悪徳ペンタゴン」の自公政権は、経済危機対策で一般国民を買収しようとしているが、「悪徳ペンタゴン」の目的はただひとつ、これまで営々と維持してきた「巨大利権」を死守することだ。
野党勢力が「国民のための政治」を鮮明に示し、「悪徳ペンタゴンの政治」が国民の利益にいかに反するものであるかを、分かりやすく示せば、国民は「悪徳ペンタゴン」を選択しないだろう。
民主党は卑劣な政治謀略に踊らされずに、総選挙に向けての争点明確化を急ぐべきだ。この争点を小沢代表が掲げ、全国でタウンミーティングを開いて、国民との対話を拡大するべきだ。
小沢氏に対するイメージが卑劣な政治謀略で不当に、著しく傷つけられた。この卑劣な攻撃を逆に活用して総攻撃をかけるのだ。
それが、企業・団体献金の全面禁止提案である。５年以内の全面禁止実現提案を早急に決定し、有権者にアピールし始めるべきだ。
自民、民主両党の２００７年政治献金実績は以下の通りだ。
自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額 ４０億円、うち企業献金１８億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円
である。
自民と民主のどちらが「ずぶずぶの金権体質」であるのかは、一目瞭然だ。
２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通り。
１中川秀直（自） 4億4955万円
２亀井静香（国） 3億7725万円
３平沼赳夫（無） 2億9512万円
４古賀 誠（自） 2億7879万円
５山田俊男（自） 2億7695万円
６松木謙公（民） 2億7695万円
７森 善朗（自） 2億7021万円
８麻生太郎（自） 2億3383万円
９鳩山邦夫（自） 2億3182万円
10鳩山由紀夫（民） 2億2194万円
小沢代表はベストテンにも入っていない。
そして、民主党は「企業・団体献金全面禁止」方針を明確に示す。
麻生首相は１９７０年の最高裁判決を根拠に企業献金を是とするが、考え方が古い。
企業献金を認めれば、巨大な資金力を有する企業が政治を支配してしまうのは当たり前だ。今回の景気対策も大企業と金持ち優遇政策のオンパレードだ。自民党政治が、国民に冷酷であるのに、企業を超優遇するのは、自民党が巨大献金を提供する企業の方向を向いているからだ。
政治は国民のために存在するのであって、企業のために存在するのでない。すべての個人に一票が付与されているが、企業には投票権も付与されていない。個人の意思を尊重する政治を実現するには、カネの力にモノを言わせる企業献金を禁止することが正しいのだ。
特権官僚の「天下り」を根絶するのが、本当の改革だ。「悪徳ペンタゴン」は絶対に「天下り」を断たない。麻生首相が「天下り」廃止の意志をまったく持っていないことは、国会論議で明らかになった。
「天下り」を根絶すれば、「消費税増税」を回避できる。麻生政権は１回限りの「定額給付金」と「育児手当」で有権者を買収し、選挙で勝ったら２０１１年度に消費税大増税に踏み切る。これを「責任ある対応」と自画自賛するのだから恐れ入る。「大増税」を実施する一方、「天下り」は死守する構えだ。
?@企業献金全面禁止、?A「天下り」根絶、?B消費税増税拒否、
を、民主党は早期に掲げて、自民党の卑劣な政治謀略と闘うべきだ。
「献金・天下り・消費税」が次期総選挙の三大争点になる。小沢代表が続投しても、この争点を明確化できれば、野党共闘による政権交代を必ず実現できると思われる。敵の策略に乗って動揺するよりも、総選挙の争点明確化を急ぐことが賢明で正しい対応である。
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