（３）特別会計の国富が米国に献上される不条理構造（新帝国循環）が
【（３）特別会計の国富が米国に献上される不条理構造（新帝国循環）がある。
特別会計の財源で買われる米国債はまったく日本に償還されないし、利払いもなく、長い間国民のふところに戻っていないのです。すでに600から700兆円規模の対米債権（日米関係論で有名な副島隆彦氏の試算あり）を日本国民が抱えているはずなのに、その重大事実すら国民にはまったく知らされていません。
国民もそれを知ろうとしていません(国民の怠慢ここに極まれり)。 】
（２）特別会計という隠しポケットがある。
日本政府には一般会計90兆円の他、その2倍、170〜200兆円近い特別会計（隠しポケット）があるはずなのに、その存在を大手マスコミはおろか、民主党も全く国民に知らせていません。これは米国債購入や天下り費用（毎年10数兆円規模）に使われ、納税国民に十分還元されない非民主主義的構造です。
（３）特別会計の国富が米国に献上される不条理構造（新帝国循環）がある。
特別会計の財源で買われる米国債はまったく日本に償還されないし、利払いもなく、長い間国民のふところに戻っていないのです。すでに600から700兆円規模の対米債権（日米関係論で有名な副島隆彦氏の試算あり）を日本国民が抱えているはずなのに、その重大事実すら国民にはまったく知らされていません。国民もそれを知ろうとしていません(国民の怠慢ここに極まれり)。
４．日本国民のもつ対米債権の実態が国民にまったく知らされていない
米国政府が日本(実質は日本国民)の保有する上記の対米債権の利子だけでも払ってくれれば、毎年20兆円規模の国家歳入が得られるのに、米国のモラトリアム状態（借金返済猶予）が40年以上も続いているのです（注２）。こんなバカな話はありません。
それでも2001年以降、財務省は政府の外貨準備高を公表するようになり、現在、100兆円規模の外貨（主に世界基軸通貨米ドル）がある事実のみ公表されているのが現状です。
しかしながら1960年代から継続する日本の対米貿易黒字（注３）の累積を計算すれば、累積利子も含めて上記、対米債権累積600兆、700兆円という数字がでるのは当然です。この数字の真実を財務省・日銀は把握しているのでしょうが、国民には秘密にされています。もちろん権力の走狗・大手マスコミはまったく追及する気がありません。
５．米国に借金返済を求めて（？）不審死した中川元財務大臣
最近、不審死した中川昭一元財務大臣は、今年2月、ローマでのG7蔵相会議にて、米国代表から上記外貨準備高100兆円にて米国財政救済協力を強要された可能性があり、同氏は果敢にもその要求を蹴ったのみならず、日本経済苦境の原因は、米国発金融危機にあると非難、日本経済救済のための財政出動（麻生政権時15兆円の補正予算）の財源を求めて、逆に日本の保有する対米債権の一部返還を米国代表に求めた可能性すらあります（注４）。
ちなみに今年6月に報道されたビッグニュース、それは“イタリア警察が、13兆円（1340億ドル）額面の古い米国債現物（政府間取引用債券）をスイスに持ち出そうとした日本人二人を拘束した”そうですが、その後、二人は日本の財務省関係者らしい、そして押収された古い米国債はホンモノらしいことまで判明しています。
ところでこの額面13兆円は上記、麻生政権の補正予算額15兆円に近い額ですが、これは偶然でしょうか。この事件はミステリーだらけですが、ネットでは中川元財務大臣がこの事件に深く関与していたとうわさされています。
筆者の憶測では2月のG7の際、民間チャーター機(費用6000万円)でローマに持ち込み、その後、スイスに住む買い手との交渉が成立、6月、スイスに現物を持ち込もうとしたが、事前に米国CIAにかぎつけられて親CIAのイタリア警察がこの日本人を拘束したというのが真相なのではないでしょうか。なぜイタリア警察がこの事件を発表した(秘密にできたのに)のかというと、日本政府が二度と勝手なことをしないよう恥をかかしたのではないでしょうか。ついでに責任者も始末された？
しかも現物は戻っていない、踏んだり蹴ったりとはこのことです。
いずれにしても、このビッグニュースから、財政困難に陥っている日本政府が、古い米国債を売りたいと考えているらしいことがひしひしと伝わってきます。しかしながら近年は、日本政府のもつ米国債の権利証すら、米国政府の手元に置かれて、日本政府が勝手に売れないように縛っていると聞いています。なんと情けない国家でしょうか、日本は。
６．拍手！亀井郵政・金融担当大臣の勇気ある発言
2009年10月16日、亀井静香郵政・金融担当大臣は、『財源をつくるために特別会計に切り込むべき、20〜30兆円はすぐ出る！』と発言、財務省官僚とその背後に控える米国ジャパンハンドラーを挑発しています。このような発言はこれまで、元自公与党政治家からも、現民主党政治家からも飛び出さなかったと思います。
この特別会計の闇を追及すると、日本政府が国民に内緒で多額の米国債を買い、利子も含めて米国からまったく返済されていない（モラトリアム）ことが国民にばれるはずです。これまで、米国ジャパンハンドラーのにらみ（サベイランスという）が、与野党政治家すべてに効いており、今回の亀井発言は最高レベルの禁句であったのです。
上記の勇気ある発言をして、生身の命を賭けている亀井氏（注５）の面目躍如とはまさにこのことです。がんばれ、亀井大臣！故・中川氏(元亀井派)の無念を晴らしてください。
注１：拙著[2008]『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社
注２：ベンチャー革命No.251 『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm
注３：本ブログNo.12『日航ジャンボ機御巣鷹山墜落の疑惑再考』2009年8月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/171513.html
注４：本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009年10月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html
注５：本ブログNo.23『亀井郵政・金融担当大臣：命がけの就任』2009年9月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/938730.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto
