鳩山政権は２０１０年度に超緊縮財政を実行することを避けなければな
過去の事例でも、１９９７年度、２００１年度に橋本政権、小泉政権が無理な緊縮財政政策を実行して、経済の崩壊と財政赤字の激増を招いた経験がある。
この点を踏まえれば、鳩山政権は２０１０年度に超緊縮財政を実行することを避けなければならない。
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2009年11月 2日 (月)
短期景気回復・中期財政再建を目標に定めよ
１１月２日から臨時国会での予算委員会審議が始まった。
政府活動の中核は予算編成、予算執行である。政府活動そのものとも言える国費の支出について、何に対してどれだけを支出するか。その財源を誰からどのように調達するか。これが予算編成、予算執行である。
「１００年に１度の金融津波」が世界経済を襲い、グローバルな金融市場調整、景気の急落が生じた。この結果として、日本財政に深刻な影響が広がっている。麻生政権は２００９年度に１４兆円の規模の補正予算を編成し、２００９年度予算規模は１０２．５兆円に拡大した。
また、麻生内閣は２００９年度国税収入を４６兆円と見積もった。ところが、この税収見積もりが大間違いであることが判明しつつある。１１月２日付日本経済新聞報道によると、２００９年度は法人税収が５〜６兆円にとどまる可能性が高まり、一般会計税収が３０兆円台後半にまで減少する可能性が高まっている。
２００９年度税収が仮に３８兆円に減少すると、これだけで７兆円の歳入不足が発生する。この７兆円の不足を国債の追加発行で賄うと、２００９年度国債発行規模は５１兆円に達することになる。税収が３８兆円、国債発行が５１兆円という非常事態が現実のものになる。
一部の偏向メディアは、こうした財政状況の悪化を鳩山政権の責任だと攻撃するだろうが、筋違いも甚だしい。２００９年度の財政状況は麻生政権の政策運営の結果としてもたらされるものである。
麻生政権は２００８年度第二次補正予算編成を２ヵ月も先送りした。１００年に１度の金融津波が世界経済を襲い、各国が迅速に対応策を示さなければならなかったにもかかわらず、麻生政権は「政策よりも政局を優先」し、補正予算審議を２００９年年明けまで先送りした。
麻生政権の政策対応の遅れが日本経済の悪化を深化させてしまった面を否定できない。麻生政権は遅ればせながら、１４兆円規模の２００９年度補正予算を編成し、２００９年４月に国会に提出し、５月に補正予算が成立した。
２００９年度がスタートする時点で１４兆円もの規模の補正予算を編成したことは、麻生政権が２００９年度日本経済の見通しを完全に見誤ったことを端的に示している。税収を４６兆円と見積もったのが３８兆円程度にとどまることになることと併せて、麻生政権の経済運営の拙劣さが明瞭に示されている。
麻生政権は１４兆円規模の補正予算を編成したが、その中身がまた最悪であった。私は
５月３０日付記事
「お手盛り・バラマキ補正予算編成と総選挙日程」
に次のように記述した。
「補正予算では、本予算で６４９０億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に２．８兆円もの国費が投入されることが明らかにされた。大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設を豪華に刷新しようというのだ。
マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円が用意される。思いつきで決めた支出対象に、無尽蔵の国費を使いたい放題である。
また、「エコカー」、「エコ家電」にかこつけて、役所の公用車が１万５０００台＝５８８億円、地デジ対応テレビが７万１０００台＝７１億円、購入される。補正予算を「官僚のこづかい」と捉えているのだろう。
さらに、補正予算では５８の基金に４．６兆円の国費が投入される。４．６兆円のうち、どれだけが事務経費に充当されるのかは国会審議でも明らかにされなかった。５８基金への４．６兆円が「天下り」利権拡大に利用されることは間違いないだろう。
１４兆円もの国費を投入するなら、はるかに優先順位の高い費目が存在する。
?@失業者の生活保障、非正規労働者のセーフティネット整備、
?A高齢者の介護、医療体制整備、
?B子育て・教育費助成、
?C障害者自立支援法改正、
?D後期高齢者医療制度廃止、
?E消えた年金修復事業の早期完結、
?F生活保護強化、
などの施策が優先されなければならなかった。」
麻生政権は財政赤字を激増させただけでなく、貴重な国費を無駄な対象にばらまく政策対応を示したのである。
鳩山政権は政権発足直後に補正予算の見直しに着手した。国会で成立した予算を見直すことは至難の業であるが、鳩山政権は約３兆円の支出を白紙に還元した。短期日に大きな金額の支出凍結に成功したと言える。
臨時国会での論戦においては、日本財政の状況悪化がひとつの論点になると考えられる。１０２．５兆円規模の予算規模で、３８兆円の税収、５１兆円の国債発行は、あまりに深刻な財政状況を示している。
日本財政の立て直しは中期的に最重要の政策課題になることは間違いない。
しかし、この財政状況に目を奪われて、財政収支改善だけを拙速に追求する方針を採用することに対しては慎重な姿勢が不可欠である。
日本だけでなく米国においても、経済活動は本年３月の最悪期を脱しつつあるものの、先行きについての強い不安が浮上し始めている。米国も日本も巨大な財政支出発動が経済の急激な悪化を遮断した。しかし、その副作用として財政赤字が激増し、追加経済対策発動が困難になるとともに、経済の再悪化が懸念され始めている。
鳩山政権が２０１０年度予算編成に際して、財政収支悪化に対応した超緊縮予算を編成するなら、日本経済の再悪化が現実化することは間違いないだろう。この場合には税収がさらに減少し、結果として財政赤字は減少せずにさらに拡大する可能性が高い。
過去の事例でも、１９９７年度、２００１年度に橋本政権、小泉政権が無理な緊縮財政政策を実行して、経済の崩壊と財政赤字の激増を招いた経験がある。
この点を踏まえれば、鳩山政権は２０１０年度に超緊縮財政を実行することを避けなければならない。
２００９年度補正後予算規模が１０２．５兆円に達し、国債発行金額が５１兆円に達する可能性が高まっている。２０１０年度当初予算編成においては、この２００９年度補正後予算をベースにしなければならない。予算規模を９２兆円に圧縮し、国債発行金額を４４兆円に圧縮すれば、日本経済は財政デフレに誘導されてしまう。
日米株式市場は、先行きの経済について警告を発し始めている。１９９６年も１２月の予算編成時期に日経平均株価が２万円を割り込み、先行きに対する強い警告を発した。私は橋本政権の緊縮財政を修正すべきだと強く警告したが、橋本政権は超緊縮財政を強行し、１９９７年度の経済大崩壊を招いた。
２００１年度に小泉竹中政権が超緊縮財政を強行実施したときも私は強い警告を発したが、小泉政権は超緊縮財政を強行し、２００３年の日本経済崩壊を招いた。鳩山政権はこの徹を踏んではならない。
２０１０年夏には日本政治にとって最重要の参議院選挙が実施される。鳩山政権が経済政策運営に失敗すれば、２０１０年参院選に大敗し、日本政治刷新は雲散霧消してしまうだろう。
２０１０年度予算編成に向けて、日本経済回復優先の基本姿勢を明確にすることが求められる。経済の回復なくして財政状況改善はない。短期の景気回復、中期の財政再建の明確化が不可欠である。
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2009年11月 2日 (月) 鳩山民主党の課題
2009年10月31日 (土)
臨時国会論戦の焦点と鳩山政権の対応
１０月２６日に召集された鳩山政権下での初めての臨時国会で、鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する代表質問が行われた。鳩山首相をはじめ鳩山内閣の閣僚は官僚が用意した原稿を棒読みすることなく、自らの言葉で答弁に立ち、国会の光景が大きく変化した。
野党に転落した自民党は、民主党を攻撃しようと躍起になっているが、効果的な追及を示せずにいる。１０月２５日の参議院補欠選挙でも民主党は２勝を確保し、高い国民の支持に支えられて順調な滑り出しを示している。
政権が発足してまだ一月半しか経過していないが、鳩山政権は多くの新基軸を提示している。ダム建設凍結などは、これまでの長い年月の歴史的経緯を覆す新方針であるだけに、政策実施にあたっては、地域住民や地方自治体関係者の同意を得るための慎重な手続きが必要になる。
前原国交相の対応には、拙速な面が存在し、調整が難航することも予想されるが、新政権を支持する国民は、大きな変革には大きな軋轢（あつれき）が生じることを覚悟しなければならないことを再認識するべきである。
国会論戦と国会論戦に対するマスメディアの対応に関連して、以下の三点を考察することが求められる。
第一は、２０１０年度予算編成に関する論議である。鳩山政権の２０１０年度概算要求が９５兆円を突破したことについて、メディアが「ばらまき」批判を展開している。しかし、本ブログで再三指摘しているように、積極財政で財政規模と財政赤字を激増させたのは鳩山政権ではなく麻生政権である。このことを正確に踏まえた論議が求められる。
第二は、沖縄普天間基地移転問題に関する鳩山政権閣僚の発言に相違が見られることについて、メディアが鳩山政権を批判していることだ。沖縄県民の戦争被害、基地負担は想像を絶するものである。鳩山政権はこの現実をしっかりと見すえて、最善の着地点を見出そうとしている。結論が簡単に出ないのはそのためである。安易に結論を得ることよりも、最善の努力を注ぐことの方が適正な姿勢であると言える。
第三は、２０１０年度予算編成に向けての事業仕分けのプロジェクトチーム編成に、民主党の小沢一郎幹事長が意見を示し、メンバーが変更になったことについて、メディアが小沢幹事長批判を展開していることだ。小沢一郎氏は総選挙での民主党亜圧勝の最大の功労者である。政権交代実現後に大きな発言権を維持するのは当然である。鳩山政権の閣僚が小沢幹事長と連絡を密にすることは当然の責務であり、根回し不足から問題が生じたのなら、批判されるべきは小沢氏ではなく当該閣僚ということになる。
国会論戦を視聴するに際しては、こうした基本を踏まえておくことが必要である。沖縄の基地問題は日米外交の懸案事項であり、解決は容易ではない。自民党政権がキャンプシュワブへの移転で米国政府と合意してしまっているために解決が困難になっている。
キャンプシュワブ地域の自然資源はかけがえのないものであり、沖縄県の住民が自然環境保護を求めるのは当然のことである。辺野古地域の自然を破壊せずに済ませる方策を、最後まで追求することは正しい行動である。
嘉手納基地への時限を切った統合案も十分に検討に値する。来年早々に名護市長選が予定されている。市長選の結果を踏まえたいとの鳩山首相の意向も理解できるものである。オバマ大統領の訪日が予定されており、この問題の決着が迫られているが、沖縄の人々の意向を最大限尊重して、最善の結論を得ることが求められている。
２０１０年度予算編成に関しては、財政政策が日本経済の再悪化の引き金を引かないための配慮が強く求められる。予算規模が１０２．５兆円になり、財政赤字＝国債発行金額が５０兆円を突破するのは麻生政権の責任である。
鳩山首相をはじめとする鳩山政権の国会答弁で、この点が明らかにされていることは望ましいことである。鳩山政権はこの点を分かり易く国民に説明し、２０１０年度予算編成についての国民の理解を得なければならない。
マスメディアの誘導によって、橋本政権や小泉政権が犯した財政デフレの失敗を繰り返してはならない。
マスメディアは引き続き小沢一郎氏に対する攻撃を続けている。小沢氏の政治的力量が強く警戒されていることの表れである。小沢氏は２０１０年夏の参院選に照準を定め、鳩山政権による日本政治刷新を推進するための環境整備に力を注いでいる。
１１月２日からは、いよいよ予算委員会での論戦が開始される。鳩山政権閣僚は、マスメディアの攻撃をものともせずに、分かり易い言葉で新しい政策、新しい思想と理念を語って欲しい。日本政治刷新によって国民生活は飛躍的に改善されるのである。鳩山政権の検討を強く期待する。
意義のある政治刷新であっても、国会での多数議席がなければ実現させることができない。国会における数は、それ自体が目的ではないが、大きな仕事を実現する上での非常に重要な力の源泉になる。小沢一郎民主党代表はこの点のリアリズムを的確に保持しているのである。
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日本の大手マスコミはもはや国民の敵に等しい
⇒ 朝日の船橋洋一を首にせよ！！！ 売国奴、デビッド・ロックの下男。
【鳩山首相は、8月末の衆院選挙にて国民の審判で選ばれた民主党議員が国会で選出した首相（紛れもなく国民の代表）です。同首相に対する意図的な嫌がらせは、結局、国民に対する侮辱ではないでしょうか】
日本人の恥＝CIA日本支部のエージェント、そんなにして魔でも、朝日のトップでいたいのかね。ロックもう長期的低落傾向は免れず
、たのエージェントもなし崩しに切り崩されている現状を認識し警察に保護を求めたらよいのでは？
新ベンチャー革命2009年11月1日 No.41 タイトル： 日本の大手マスコミはもはや国民の敵に等しい
１．大手マスコミによる鳩山首相への嫌がらせの醜悪
先日ネットで面白い見解を発見しました（注１）。それによれば“大手マスコミのひとつ朝日新聞は、執拗に鳩山首相の献金疑惑を取り上げているが、必ずしも、民主党批判の論調ではない。”という分析です。なるほどと思いました。他の大手マスコミもだいたい、朝日に右に倣え、です。例外なのは反自民で売ってきた日刊ゲンダイくらいでしょうか。
なぜ、朝日は読売、産経に負けず劣らず、鳩山首相への露骨な嫌がらせに熱心になったのでしょうか。ここで言っておきますが、鳩山首相は、8月末の衆院選挙にて国民の審判で選ばれた民主党議員が国会で選出した首相（紛れもなく国民の代表）です。同首相に対する意図的な嫌がらせは、結局、国民に対する侮辱ではないでしょうか。読売、産経は昔から偏向新聞だったし、日経新聞は大資本マンセー偏向新聞であることは承知していましたが、これまで良心的だと思われてきた朝日新聞までもが偏向新聞に堕落しています。最近の大手新聞社の人間も大手新聞系テレビ局の人間も民主主義の根本がまったくわかっていないと言いたい。これでは良い子の小中学生にも笑われるでしょう。民主主義原理について小中学校教科書を読んでもう一度、勉強し直せと強く言いたい。
２．経世会 vs 清和会の二極構造がそっくり民主党与党に移った
朝日新聞など大手マスコミ（総・親戦争屋）はそろって、なぜ、鳩山首相（アンチ戦争屋）への嫌がらせに熱心なのか、それは、かつての自民党与党内の経世会（非親米・アンチ戦争屋系政治家派閥）対 清和会（親米・親戦争屋系政治家派閥）の二極構造が、現在の民主党与党にそっくり移ったからでしょう。
ここで戦争屋とは米国軍産複合体を仕切るデビッドRF系の米国覇権主義者（主に米共和党系）を指します。
親・戦争屋の大手マスコミの行動パターンを注意深く観察すると、自民党、民主党にかかわらず、戦争屋の気に入らない政治家に嫌がらせしていることがわかります。対戦争屋への面従腹背だったことがばれた安倍首相しかり、福田首相しかり、麻生首相しかり、中川財務大臣しかり、そして今、それが鳩山首相なのです。
現在、民主党与党の実質指導者である小沢・鳩山両氏はともに、かつての自民党田中派（経世会）の出身です。一方、隠れ小泉（清和会）シンパだった前原国交相などは民主党内の親・戦争屋系政治家の代表です。そのせいか、親・戦争屋一色のオモテのテレビ局各局のニュースでは、異常に前原氏の露出が多いのは確かです。
そこでネット世界では政権交代以降、新聞・テレビ・週刊誌などの大手マスコミの報道の偏向が異様に異常であると多くの人が指摘しています。政権交代によって、その偏向性が浮き彫りになってきたということです。
３．大手マスコミの中でも変節の著しい朝日新聞グループ
ここで、大手マスコミでも変節の著しい朝日新聞グループについて取り上げます。筆者は、大学時代からの長年の友人が朝日新聞関係者であった偶然から、約40年間、自宅で朝日新聞を購読してきました。そのせいで地元販売店に朝日新聞購読を断りにくくて困っています（笑）。
かつての朝日新聞は中立報道に徹しており、どちらかといえば親中国派であり、左翼的であり、反権力的であったと思います。その意味で朝日は毎日と並び、右寄りの読売・産経とうまく言論バランスしていました。国民は両陣営を読み比べることによって、政治問題の判断ができていたのです。ところが、近年、特に朝日は著しく親米化してしまっています。同新聞関係者の非公式情報によれば、あるときから朝日新聞社内は中立派・親中派から親米派が言論主導権を握り、今や上層部は完全に親米派に変貌しているそうです。なおこの場合、親米は親・戦争屋＝親・デビッドRFを意味します。
４．読売・産経に負けず、劣らず親米（親・戦争屋）化した朝日
そういえば、朝日新聞の有名な山田厚史氏などは、いつからかオモテのTV番組に登場しなくなり、テレビ朝日のウラ局である朝日ニュースターの人気番組“愛川欽也のパックインジャーナル”にときどき出演しています。
簡単にいえば、山田氏を冷遇するようになってからの朝日はそれまでの朝日から、別の朝日に変身したと筆者は思っています。現在の朝日は、読売、産経同様の典型的な親・戦争屋新聞になったと断じてよいでしょう。なお、米国国家諜報機関CIA（米中央情報局）のウラの謀略計画・実行機能は戦争屋に事実上、私有されています。ついでに付け加えるなら戦争屋は基本的にアンチ・オバマといえます。蛇足ながら日本で問題なのは、この辺の事情が多くのお人好し国民に明確に認識されていない点です。
５．あの悪名高いCFRとつながった朝日新聞
さて現在の朝日が親・戦争屋であることについて、明確な証拠があります。それは、今年4月、東京で日米欧三極委員会（注２）が開かれ、そこに戦争屋ボス・デビッドRFとともに、朝日きっての親米言論人・船橋洋一氏が居たという証言があるからです（注３）。
もう一つ証拠があります。それはCFR（外交問題評議会）（注４）と朝日新聞の関係です。朝日新聞関係者によれば、朝日はCFRの日本支部を支援（財政的に）しているとのことです。
CFRは現在、デビッドRFによって事実上、私有されている米国シンクタンクです。これまで、デビッドRFが仕切っていた頃の米国連邦政府内で抜擢されている政府要人のほぼ100％はCFRのメンバーであると言われています。逆に、CFRのメンバーでなければ、米国連邦政府要人に抜擢されることはありません。
CFRも上記CIAと同様に組織が二重構造になっています。すなわち、オモテのアカデミックなシンクタンク機能と、それを隠れ蓑とするウラの謀略計画機能です。米国では、9.11事件はCFRの闇組織によって計画されたという陰謀説が根強くあり、NYマンハッタンのCFR本部前では、9.11事件の自作自演説を唱える米国反戦運動家アレックス・ジョーンズのグループが頻繁にデモを行っており、そのビデオがネット上に存在します。上記、アンチCFRの急先鋒、A.ジョーンズが戦争屋の放った殺し屋から謀殺されないのは、彼の背後にアンチ・デビッドRFの闇権力が控えているからだと思われます。さもなれれば、彼はとっくに始末されているはずです。
６．数年前までは、朝日新聞内部で葛藤のあった形跡あり
2008年12月1日、筆者の上記の情報を裏付けるように、CFR・朝日新聞共催の合同シンポジウムがNYにて開かれています（注５）。そこに出席したのはCFR会長・幹部、朝日・船橋氏の他、あの竹中平蔵氏、田中明彦氏、田中均氏（元外務省官僚で北朝鮮隠密外交で有名）とのこと。
朝日の面白いところは、2007年時点では、上記、親デビッドRF・田中明彦東大教授（外交問題研究者）を批判的に取り上げている点です。同教授は2003年、ブッシュ・マンセー、イラク戦争マンセーと絶叫していました。2007年当時の朝日は、同教授のあまりの読みの悪さ、品の悪さを暴露、同氏の学者として見識に致命的な打撃を与えている点です（注６）。
この事実から、少なくとも2007年時点の朝日にはまだ、アンチ船橋一派が健在であったことを物語っています。田中東大教授に赤っ恥をかかせたこの朝日記事こそ、アンチ船橋一派残党の最後っ屁だったのでしょうか（笑）。
７．悪徳ペンタゴンの一角、電・官の総・親戦争屋化が進む
ネット世界における、テレビ朝日“サンデープロジェクト”および“朝まで生テレビ”の常連司会者・田原総一朗氏の評判の悪さも天下一品です。かつては筆者もこれらの番組をよく観ていましたが、ここ数年、あまりの偏向の異常さに辟易して、ほとんど観なくなりました。観れば観るほど腹が立つからです。
ところでテレビ朝日が世界のメディア王・ルパート・マードック（ユダヤ系）から狙われて買収対象（米国寡頭勢力に気に入られている孫正義氏の協力あり）になったのは1996年でした。その当時はまだ、非親米であったと思われる朝日新聞経営陣が全力を挙げて、テレビ朝日の外資乗っ取りを防いだのです。しかしながら、日本を代表するメディアであった朝日新聞グループの親米化・囲い込みを企んだ米国寡頭勢力（戦争屋、銀行屋を含むが、オバマ政権誕生まで戦争屋が主導権を握っていた。上記マードックは彼らの番頭格といわれる）は、その後、朝日新聞グループの乗っ取りをあきらめ、同社の米国総局長だった、上記、船橋氏を懐柔し、朝日経営陣の親・戦争屋化に方針転換したと思われます。
2001年、戦後最右翼の従米小泉政権(親・戦争屋)の誕生後、船橋氏はその追い風を利用して、まんまと朝日新聞の親・戦争屋化に成功したと思われます。
読売・産経は当時、すでに戦争屋＝CIA化が完了しており、小泉政権誕生後、朝日の親・戦争屋化への変節によって、同類、毎日新聞もおおむね、その潮流に追従せざるを得なくなり、2005年郵政民営化選挙の頃を境に、日本の大手マスコミの総・親戦争屋＝CIA化が完了したと思われます。そして同時期、すでに親・戦争屋＝CIA化が完了していた外務省や警察庁・検察庁などと見事な連携をするようになったと結論できます。
ところが、今回の鳩山政権（親オバマ＝アンチ戦争屋）誕生によって、例の悪徳ペンタゴンの一角、政（自民党・公明党）がまず国民により駆逐されたものの、残る外（戦争屋＝CIA）および電・官（メディアと官僚）の悪徳性が表面化しているということです。なお、残る業（経団連など親米企業経営者）は元々ゲンキンですから、今後、ヌケヌケと鳩山政権に乗り換える余地があります。
注１：世相を斬る あいば達也 2009年10月25日
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bff49dbd6e9a08e37e3aa8f513d42c24
注２：日米欧三極委員会、ウィキペディア参照
注３： ベンチャー革命No.299『ジョセフ・ナイ人事：戦後日本の歴史的変化の兆候』2009年5月24日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr299.htm
注４：CFR（外交問題評議会）、ウィキペディア参照
注５：阿修羅サイト 2008年12月11日
http://www.asyura2.com/08/senkyo56/msg/844.html
注６：ベンチャー革命No.224『日本のオピニオンリーダーのお粗末さ』2007年3月18日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr224.htm
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
