日本の大手マスコミはもはや国民の敵に等しい
竹中平蔵は、まさに悪魔の代理人となったのだ。 藤原直哉の告発によれば、この資金外資移管が成就した暁には、その最大の功労者である小泉純一郎と竹中平蔵に対して、利益の１％がキャッシュバックされ、３兆円以上が手元に振り込まれる予定だったとされる。
●日本にアメリカ金融詐欺師たちの利権を導き入れたロックフェラーの代理人、竹中平蔵が、ロックフェラーの利権が失われることに激怒している。これで、亀井郵政・金融相は自分が予告したとおり、竹中の所属するCIAによって殺害されるかもしれない。
【故・中川氏の無念を晴らす覚悟か、亀井大臣
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/2124510.html 】
■ 郵政再国有化に竹中平蔵激怒 ・・・・・アメリカ金融詐欺師たちからのキャッシュバックをアテにしてたんだぞ・・・・・(-_-)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000042-san-bus_all
【竹中氏はまず、郵政民営化を見直す閣議決定によって、日本郵政は「事実上再国有化」され、「巨大な国営企業が日本につくり出された」と指摘した。
そのうえで、世界最大の預金取扱機関の郵便貯金に銀行法の適用が除外される点について、「日本に統一的な金融規制が存在しなくなるということ」と批判。中小企業に「特別な配慮」をするとしていることは「事実上の財政投融資の復活」と述べている。
政府は日本郵政を「政治的な利益供与」として活用し、「納税者の長期的な負担を増やす」ことになり、「時計の針を１０年巻き戻すことになる」と批判した。
さらに竹中氏は鳩山政権の民営化見直しをめぐる「不透明な意思決定」にも着目。小泉政権下では郵政民営化の決定が議事録を開示した１年にわたる「開かれた審議」を経て行われたと指摘し、対照的に鳩山政権では「過程も論拠も透明性がない中で、広範囲に影響が及ぶ決定が１週間でなされた」と批判した。
一方、竹中氏は、亀井静香郵政改革担当相について「小泉時代の反改革運動の広告塔だった」と指摘。日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、官僚の天下りをやめるという「民主党の選挙公約をないがしろにしている」と強調した。
竹中氏は、見直し決定は「内閣の内部統制がいかに不十分か、経済改革に払われた関心がいかに少ないかを明らかにしている」とし、１９９０年代の長期低迷である「失われた１０年」に苦しんだ日本を、「さらにもうひとつ（１０年）」失わせる道へ乗せると警告した。 竹中氏は小泉政権で郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。現在は慶応大学教授を務めている。】
●日本にアメリカ金融詐欺師たちの利権を導き入れたロックフェラーの代理人、竹中平蔵が、ロックフェラーの利権が失われることに激怒している。これで、亀井郵政・金融相は自分が予告したとおり、竹中の所属するCIAによって殺害されるかもしれない。
ハーバード大学のロックフェラー財団で薫陶を受けて代理人となった竹中平蔵は、１９９０年のバブル崩壊に乗じて、日本に「新自由経済主義」を持ち込んだ。
この中味は、地球上のあらゆる経済を、市場原理に任せることで金融秩序が保たれるというもので、国家は、金融市場のあらゆる規制を撤廃し、金融投機集団による金儲け競争の嵐に晒すべきだとするものであった。
これは要するに、金融投機を狙う詐欺師たちにとって邪魔な規制を撤廃するというものであり、これによって得られる利益に対する課税も大幅に軽減し、その手続きも容易にするという徹底した利権保護の姿勢であった。アメリカ金融詐欺師たちは、自らの利権を世界に拡大するため、各国政府に竹中平蔵のような代理人を送り込んで、次々に規制法を撤廃させ「グローバルスタンダード」を要求していった。
この結果、圧倒的な資金力とスーパーコンピューターを駆使したゴールドマンサックスなど一部の超大手が、世界中のカネを独占し、経営陣は年間一人８００億円という報酬を得て我が世の春を謳歌する一方で、彼らの買い占め投機によって原油・穀物が暴騰し、世界中で暖房もできず、食事もできないで餓死凍死する民衆が数千万人も出ることになった。
小泉政権で経済政策の中軸として権力を得た竹中のやった最大の利権は、アメリカなど外資（９９％はロックフェラー・ロスチャイルド系）に日本国内の金融資産を譲渡し、（新生銀行など）、資本に参入させ（日本の４大メガバンクの株式の８割は外資のものだ）、最後の仕上げとして、郵政貯蓄資金３５０兆円に関する規制を撤廃して、ゴールドマンサックスやメリル、バンカメに投資させるというものであった。
それまで郵貯資金は、外資に対する投資を規制していて、主な投資先は日本国債であったが、郵政民営化により、投資権限が民営経営陣に移管されることに伴って、運用投資先が自由化され、大部分の資金がゴールドマンサックスなどの手に渡ると見られていた。
しかし、最後の瀬戸際で、自民党が大敗し、西川による郵貯資金外資売り渡しに歯止めがかかってしまったことで、竹中が激怒しているわけだ。
藤原直哉の告発によれば、この資金外資移管が成就した暁には、その最大の功労者である小泉純一郎と竹中平蔵に対して、利益の１％がキャッシュバックされ、３兆円以上が手元に振り込まれる予定だったとされる。
〜後略〜
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- 『東海アマ2009年11月03日』
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http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
さん より
日本の大手マスコミはもはや国民の敵に等しい
新ベンチャー革命2009年11月1日 No.41
タイトル： 日本の大手マスコミはもはや国民の敵に等しい
１．大手マスコミによる鳩山首相への嫌がらせの醜悪
先日ネットで面白い見解を発見しました（注１）。それによれば“大手マスコミのひとつ朝日新聞は、執拗に鳩山首相の献金疑惑を取り上げているが、必ずしも、民主党批判の論調ではない。”という分析です。なるほどと思いました。他の大手マスコミもだいたい、朝日に右へ倣え、です。例外なのは反自民で売ってきた日刊ゲンダイくらいでしょうか。
なぜ、朝日は読売、産経に負けず劣らず、鳩山首相への露骨な嫌がらせに熱心になったのでしょうか。ここで言っておきますが、鳩山首相は、8月末の衆院選挙にて国民の審判で選ばれた民主党議員が国会で選出した首相（紛れもなく国民の代表）です。同首相に対する意図的な嫌がらせは、結局、国民に対する侮辱ではないでしょうか。読売、産経は昔から偏向新聞だったし、日経新聞は大資本マンセー偏向新聞であることは承知していましたが、これまで良心的だと思われてきた朝日新聞までもが偏向新聞に堕落しています。最近の大手新聞社の人間も大手新聞系テレビ局の人間も民主主義の根本がまったくわかっていないと言いたい。これでは良い子の小中学生にも笑われるでしょう。民主主義原理について小中学校教科書を読んでもう一度、勉強し直せと強く言いたい。
２．経世会 vs 清和会の二極構造がそっくり民主党与党に移った
朝日新聞など大手マスコミ（総・親戦争屋）はそろって、なぜ、鳩山首相（アンチ戦争屋）への嫌がらせに熱心なのか、それは、かつての自民党与党内の経世会（非親米・アンチ戦争屋系政治家派閥）対 清和会（親米・親戦争屋系政治家派閥）の二極構造が、現在の民主党与党にそっくり移ったからでしょう。
ここで戦争屋とは米国軍産複合体を仕切るデビッドRF系の米国覇権主義者（主に米共和党系）を指します。
親・戦争屋の大手マスコミの行動パターンを注意深く観察すると、自民党、民主党にかかわらず、戦争屋の気に入らない政治家に嫌がらせしていることがわかります。対戦争屋への面従腹背だったことがばれた安倍首相しかり、福田首相しかり、麻生首相しかり、中川財務大臣しかり、そして今、それが鳩山首相なのです。
現在、民主党与党の実質指導者である小沢・鳩山両氏はともに、かつての自民党田中派（経世会）の出身です。一方、隠れ小泉（清和会）シンパだった前原国交相などは民主党内の親・戦争屋系政治家の代表です。そのせいか、親・戦争屋一色のオモテのテレビ局各局のニュースでは、異常に前原氏の露出が多いのは確かです。
そこでネット世界では政権交代以降、新聞・テレビ・週刊誌などの大手マスコミの報道の偏向が異様に異常であると多くの人が指摘しています。日米両政権交代によって、その偏向性が浮き彫りになってきたということです。
３．大手マスコミの中でも変節の著しい朝日新聞グループ
ここで、大手マスコミでも変節の著しい朝日新聞グループについて取り上げます。筆者は、大学時代からの長年の友人が朝日新聞関係者であった偶然から、約40年間、自宅で朝日新聞を購読してきました。そのせいで地元販売店に朝日新聞購読を断りにくくて困っています（笑）。
かつての朝日新聞は中立報道に徹しており、どちらかといえば親中国派であり、左翼的であり、反権力的であったと思います。その意味で朝日は毎日と並び、右寄りの読売・産経とうまく言論バランスしていました。国民は両陣営を読み比べることによって、政治問題の判断ができていたのです。ところが、近年、特に朝日は著しく親米化してしまっています。同新聞関係者の非公式情報によれば、あるときから朝日新聞社内は中立派・親中派から親米派が言論主導権を握り、今や上層部は完全に親米派に変貌しているそうです。なおこの場合、親米は親・戦争屋＝親・デビッドRFを意味します。
４．読売・産経に負けず、劣らず親米（親・戦争屋）化した朝日
そういえば、朝日新聞の有名な山田厚史氏などは、いつからかオモテのTV番組に登場しなくなり、テレビ朝日のウラ局である朝日ニュースターの人気番組“愛川欽也のパックインジャーナル”にときどき出演しています。
簡単にいえば、山田氏を冷遇するようになってからの朝日はそれまでの朝日から、別の朝日に変身したと筆者は思っています。現在の朝日は、読売、産経同様の典型的な親・戦争屋新聞になったと断じてよいでしょう。なお、米国国家諜報機関CIA（米中央情報局）のウラの謀略計画・実行機能は戦争屋に事実上、私有されています。ついでに付け加えるなら戦争屋は基本的にアンチ・オバマといえます。蛇足ながら日本で問題なのは、この辺の事情が多くのお人好し国民に明確に認識されていない点です。
５．あの悪名高いCFRとつながった朝日新聞
さて現在の朝日が親・戦争屋であることについて、明確な証拠があります。それは、今年4月、東京で日米欧三極委員会（注２）が開かれ、そこに戦争屋ボス・デビッドRFとともに、朝日きっての親米言論人・船橋洋一氏が居たという証言があるからです（注３）。
もう一つ証拠があります。それはCFR（外交問題評議会）（注４）と朝日新聞の関係です。朝日新聞関係者によれば、朝日はCFRの日本支部を支援（財政的に）しているとのことです。
CFRは現在、デビッドRFによって事実上、私有されている米国シンクタンクです。これまで、デビッドRFが仕切っていた頃の米国連邦政府内で抜擢されている政府要人のほぼ100％はCFRのメンバーであると言われています。逆に、CFRのメンバーでなければ、米国連邦政府要人に抜擢されることはありません。
CFRも上記CIAと同様に組織が二重構造になっています。すなわち、オモテのアカデミックなシンクタンク機能と、それを隠れ蓑とするウラの謀略計画機能です。米国では、9.11事件はCFRの闇組織によって計画されたという陰謀説が根強くあり、NYマンハッタンのCFR本部前では、9.11事件の自作自演説を唱える米国反戦運動家アレックス・ジョーンズのグループが頻繁にデモを行っており、そのビデオがネット上に存在します。上記、アンチCFRの急先鋒、A.ジョーンズが戦争屋の放った殺し屋から謀殺されないのは、彼の背後にアンチ・デビッドRFの闇権力が控えているからだと思われます。さもなければ、彼はとっくに始末されているはずです。
６．数年前までは、朝日新聞内部で葛藤のあった形跡あり
2008年12月1日、筆者の上記の情報を裏付けるように、CFR・朝日新聞共催の合同シンポジウムがNYにて開かれています（注５）。そこに出席したのはCFR会長・幹部、朝日・船橋氏の他、あの竹中平蔵氏、田中明彦氏、田中均氏（元外務省官僚で北朝鮮隠密外交で有名）とのこと。
朝日の面白いところは、2007年時点では、上記、親デビッドRF・田中明彦東大教授（外交問題研究者）を批判的に取り上げている点です。同教授は2003年、ブッシュ・マンセー、イラク戦争マンセーと絶叫していました。2007年当時の朝日は、同教授のあまりの読みの悪さ、品の悪さを暴露、同氏の学者として見識に致命的な打撃を与えています（注６）。
この事実から、少なくとも2007年時点の朝日にはまだ、アンチ船橋一派が健在であったことを物語っています。田中東大教授に赤っ恥をかかせたこの朝日記事こそ、アンチ船橋一派残党の最後っ屁だったのでしょうか（笑）。
７．悪徳ペンタゴンの一角、電・官の総・親戦争屋化が進む
ネット世界における、テレビ朝日“サンデープロジェクト”および“朝まで生テレビ”の常連司会者・田原総一朗氏の評判の悪さも天下一品です。かつては筆者もこれらの番組をよく観ていましたが、ここ数年、あまりの偏向の異常さに辟易して、ほとんど観なくなりました。観れば観るほど腹が立つからです。
ところでテレビ朝日が世界のメディア王・ルパート・マードック（ユダヤ系）から狙われて買収対象（米国寡頭勢力に気に入られている孫正義氏の協力あり）になったのは1996年でした。その当時はまだ、非親米であったと思われる朝日新聞経営陣が全力を挙げて、テレビ朝日の外資乗っ取りを防いだのです。しかしながら、日本を代表するメディアであった朝日新聞グループの親米化・囲い込みを企んだ米国寡頭勢力（戦争屋、銀行屋を含むが、オバマ政権誕生まで戦争屋が主導権を握っていた。上記マードックは彼らの番頭格といわれる）は、その後、朝日新聞グループの乗っ取りをあきらめ、同社の米国総局長だった、上記、船橋氏を懐柔し、朝日経営陣の親・戦争屋化に方針転換したと思われます。
2001年、戦後最右翼の従米小泉政権(親・戦争屋)の誕生後、船橋氏はその追い風を利用して、まんまと朝日新聞の親・戦争屋化に成功したと思われます。
読売・産経は当時、すでに戦争屋＝CIA化が完了しており、小泉政権誕生後、朝日の親・戦争屋化への変節によって、同類、毎日新聞もおおむね、その潮流に追従せざるを得なくなり、2005年郵政民営化選挙の頃を境に、日本の大手マスコミの総・親戦争屋＝CIA化が完了したと思われます。そして同時期、すでに親・戦争屋＝CIA化が完了していた外務省や警察庁・検察庁などと見事な連携をするようになったと結論できます。
ところが、今回の鳩山政権（親オバマ＝アンチ戦争屋）誕生によって、例の悪徳ペンタゴンの一角、政（自民党・公明党）がまず国民により駆逐されたものの、残る外（戦争屋＝CIA）および電・官（メディアと官僚）の悪徳性が表面化しているということです。なお、残る業（経団連など親米企業経営者）は元々ゲンキンですから、今後、ヌケヌケと鳩山政権に乗り換える余地があります。
注１：世相を斬る あいば達也 2009年10月25日
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bff49dbd6e9a08e37e3aa8f513d42c24
注２：日米欧三極委員会、ウィキペディア参照
注３： ベンチャー革命No.299『ジョセフ・ナイ人事：戦後日本の歴史的変化の兆候』2009年5月24日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr299.htm
注５：阿修羅サイト 2008年12月11日
http://www.asyura2.com/08/senkyo56/msg/844.html
注６：ベンチャー革命No.224『日本のオピニオンリーダーのお粗末さ』2007年3月18日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr224.htm
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
