がいくらグローバル・ビジネスに精を出しても、日本経済は弱る一方な

「　だからトヨタ型グローバル日本企業がいくらグローバル・ビジネスに精を出しても、日本経済は弱る一方なのです。　」
トヨタ型グローバル日本企業は国民を豊かにしていない　『トヨタ型グローバル日本企業は国民を豊かにしていない』（新ベンチャー革命）http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/2930916.html　　より転載します。

〜前略〜
さてここで、トヨタを日本の代表的な優良技術経営（MOT）企業として、その特徴を挙げてみましょう。

（１）早期に事業のグローバル化を達成して海外売上を伸ばした。
（２）外人投資家の持ち株比率が高い。
（３）北米市場に依存している。
（４）非常に優れた特定技術をもっている。
（５）強みを生かした事業に特化している。
（６）比較的、収益性が高い。

上記トヨタのようなモデル企業は民生電機産業、民生自動車産業に多いといえます。
このような【トヨタ型グローバル企業は【外貨を稼いでも、それは【米ドルメインで
あり、日銀の支配する都銀などに稼いだ米ドルを持ち込み、【円に【交換して
企業経営が成り立っています。
３．トヨタ型優良企業は日本国民を豊かにしていない

トヨタ型グローバル企業は米国市場などでの国際事業で手にした米ドルを円に換金するため、稼いだドルを都銀に持ち込みます。【ドルを手にした【都銀は最終的に【米国債を買うか、【日銀に【ドルを持ち込みます。　その結果、【日銀には【米ドルが【溜まる一方です。さらにトヨタ型グローバル企業のビジネスは日米貿易不均衡を生み、日本には恒常的な対米貿易黒字が生まれます。　【対米貿易不均衡は【円高・ドル安をもたらし、【日銀は
【トヨタ型グローバル企業の【業績を【守るため、【円高阻止の名目にて、【外国為替資金特別会計（【外為特会・財源は【国民の血税）を【湯水のごとく使って、巨額の【円売り・【ドル買いに走ります。　その結果、【日銀にはますます【米ドルが【溜まる【一方
となります。【日本国内では使えない米ドルをもてあました【日銀は、セッセと【米国債の【購入に走ってきました。　2001年以降だけで【100兆円規模の外貨（主に米ドル）が日本に溜まっています。【それ以前の【対米債権総額は公表されていませんが【数百兆円はあるでしょう。
　さて、このようなトヨタ型企業の【グローバルな【ビジネス活動は【日本国民を【潤し
たでしょうか。　【とんでもありません。　90年代初めまで、国民一人当たりのGDPは世界一でしたが、2006年には【18位まで【下落しています（注２）。
今の日本国民は【どんどん【貧乏化しています。　【トヨタ型のグローバル日本企業がいくら米ドルを稼いでも、【国民は【貧乏になっているのです。
　つまり営業利益を年間２兆円も挙げていた頃のトヨタは、まさに“一将功なりて万骨枯る”そのものでした（注１）。　ところで2008年6月に起きた秋葉原無差別殺人事件の犯人は、トヨタ系企業の期間工で、無差別殺人の動機は、一方的な契約打ち切りへの怒り爆発でした。　この事件は日本経済構造の矛盾を噴出させた側面があるのは否めません。
　４．【糖尿病型経済の【ワナに嵌った【日本
上記の日本経済の構造は、まさに糖尿病重症患者と変わりません。　いくら糖分（養分）を摂取しても、栄養が尿にまじってハジから抜け出ているということです。　つまり日本企業が【米ドルで【稼ぐ限り、【ドルは【米国に【還流されてしまうのです（新帝国循環）。　そして【米国政府は【財政赤字を理由に、【対日債務を【日銀に【返済することはまずありません。　　
だからトヨタ型グローバル日本企業がいくらグローバル・ビジネスに精を出しても、【日本経済は【弱る【一方なのです。　この円・ドルベースの貿易構造は、【米国覇権主義者のジャパンハンドラーの【仕掛けた【大きな【対日攻略の【罠であって、彼らの計算どおり、【日本は【精力を【吸いつくされたということです。　一方、米国ではおカネのない貧困層がトヨタ・レクサスに乗るという珍現象が起きているのです。　しかしながら、このような物理的に辻褄の合わない経済構造はやがて馬脚をあらわします。　金融危機の露呈により自動車ローンを払えなくなった米国貧困層のガレージに置かれたレクサスは、債権者がハジからレッカー車で持ち去っているようです（笑）。
　５．【トヨタ型グローバル・ビジネスモデルの【行き詰まり
　上記、トヨタのF1からの撤退ニュースは、これまで日本経済をけん引してきたトヨタ型グローバル・ビジネスモデルが【行き詰ったことを【雄弁に【物語っています。　この行き詰まりの根本原因は、かつての日本政府・自民党与党が【日本製品の【輸出を【円建てにすることに【成功できなかったことにあると筆者は思います。ちなみに、かつて世界一を誇った日本の造船産業は容易に【円建て輸出が【可能であったのですが、それは自動車・電機産業と違って【米国市場への【依存度が【低かったからです。
　70年代から80年代にかけて起きた深刻な日米貿易摩擦時代の【日本政府および【自民与党の【対米交渉力の【弱さが、今日の【日本衰退を【もたらしたと【結論できます。
　　〜後略〜

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　注1：ベンチャー革命No.230『小泉シンクタンク：トヨタのスモールギフト』　　2007年5月13日　http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr230.htm

注２：ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』20年1月4日　　http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm
　　⇒　トヨタなどの輸出大企業に対しては、円建て輸出を原則とするように強力に指導し、ドル建ての場合は即、ユーロに変えるなどの方策を指導し、消費税潰しの輸出戻り税を即、廃止すること。　　日銀の無策（ユーロに変えればよいのにドルを売って）を早急に正すべし。　　ニッポン政府はトヨタのためにあるのではなくてニッポン人のためにあることをもう一度確認する必要がある。　自民党が如何に情けないことをやっていたかの事例の
一つ。