【１】「政治とカネ」の問題で本来【追及されなければならないのは
【１】「政治とカネ」の問題で本来【追及されなければならないのは
【多数の【自民党【議員であることを十分に【自覚する必要が
あるだろう。
【２】 特別会計にメスを入れろ
【１】 自民党は通常国会で鳩山首相を攻撃しようとしているのだろうが、「政治とカネ」の問題で本来【追及されなければならないのは【多数の【自民党【議員であることを十分に【自覚する必要があるだろう。
沖縄普天間飛行場移設問題で鳩山政権は米国の【ごり押しに押し切られずに、日本国民の【利益を守る行動を【毅然と示している。 鳩山政権を懸命に攻撃している【マスメディアと【御用言論人は、ほとんどが心を外国勢力に売ってしまっている「売国者たち」
売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀
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である。
基軸である日米安保、沖縄の負担軽減、米軍の再編をすべて満たす解を追求するべきである。そのために半年程度の時間を費やすことを躊躇するべきでない。自民党は１３年もの時間を要しながら、問題を解決できずに今日まできたのだ。
ヘリコプター離着陸施設の機能と戦闘機離着陸用の滑走路機能とを区分して問題解決を図れば、解を必ず見出せるはずである。辺野古に１３００メートル滑走路を建設することを既得権益として離したくない勢力が、即時決着を大声で叫んでいるに過ぎない。
鳩山政権が抱える最大の問題は景気・予算編成問題である。
この点を本ブログで再三指摘してきた。１１月２７日までの期間、鳩山政権が示していた財政政策運営姿勢は極めて危険なものであった。２００９年度は前政権である麻生政権が１４兆円もの補正予算を編成したために、強い景気支持予算になった。
ただし、麻生政権が編成した１４兆円規模の第１次補正予算には重大な問題があった。公的施設の営繕費２．８兆円や天下りの温床となる５８の政府基金への４．８兆円の拠出など、官僚利権に対するお手盛り予算が満載だったからだ。
予算を論じるときには、予算の規模と予算の内容の双方に十分な検討を加える必要があるのだ。鳩山政権が抱えた重大リスクは２０１０年度に規模の面で超緊縮財政を実行する可能性を高めていた点にある。
『金利・為替・株価特報』にこの問題を詳述してきた。鳩山政権幹部もこのレポートを熟読されていることと思う。１１月２９日以降、鳩山政権の政策姿勢が大きく変化した。２０１０年度に向けての「超超緊縮財政運営姿勢」が「中立の財政政策運営」に転換する方向が示されたのである。
『金利・為替・株価特報』０９９号は１２月２４日発行予定で、これが年内発行最終号になる。０９９号に改めて詳述するが、２０１０年度財政が日本経済に対して強い下方圧力を与える可能性は、現段階で完全に払拭されていない。
この問題が鳩山政権の最大のアキレス腱になると考えられる。
１１月下旬にかけて、強い警鐘を発したのは株式市場だった。日経平均株価は１１月２７日に９０８１円の水準にまで下落した。９０００円の大台割れ寸前に下落したが、この水準はチャート分析上も極めてクリティカルなポイントだった。
日経平均株価終値が７月１３日の９０５０円を下回ると、株価の三尊天井が成立し、株価下落トレンド入りが強く印象付けられる局面だった。
このタイミングで仙谷由人行政刷新相がテレビ番組で「景気配慮型予算編成の考え方」を述べた。これまでの杓子定規な超緊縮財政政策運営を景気配慮型運営に転換する方針を示唆したのである。
この方針転換が１２月８日決定の緊急経済対策に反映された。２００９年度第２次補正予算規模は当初３兆円弱の規模とされてきたが、これが７．２兆円に拡張された。
政策方針の変化を敏感に反映したのが株価である。日経平均株価は１２月４日に１万円の大台を回復した。日経平均株価はわずか５営業日で１０００円以上も急騰したのだ。その後、日経平均株価は１２月１６日に１０，１７７円にまで上昇した。
ところが、１２月１７日の日本経済新聞朝刊に、２０１０年度一般会計予算規模が９２兆円前後に調整されるとの記事が掲載された。
国民新党と社会民主党は２００９年度第２次補正予算と２０１０年度当初予算を合わせて、２００９年度第１次補正後の１０２．５兆円を下回らないようにするべきとの方針を示している。２０１０年度当初予算が９２兆円規模で編成されると、２００９年度第２次補正予算と２０１０年度当初予算の合計は９９兆円強の水準になる。
実際には２００９年度第１次補正予算が３兆円弱執行停止になっていること、地方交付税交付金が３兆円程度減額されることなどがあり、細かな再計算が必要である。この点については『金利・為替・株価特報』２００９年１２月２４日号＝０９９号に詳述する。問題は鳩山政権の財政政策運営がもう一度「緊縮」の方向に引き寄せられ始めた点にある。
１１月末の株価下落局面は鳩山政権の大きな危機であった。この危機から鳩山政権を救出したのが、国民新党や社会民主党が主導した財政政策運営の軌道修正だった。その成果で株価も上昇し、鳩山政権は一息ついた。自民党は「鳩山政権不況」を喧伝（けんでん）しようと待ち構えていたが、肩すかしを喰らった。
ところが、「喉元過ぎて熱さ忘れる」だろうか。株価反発のなかで、再び緊縮財政論が政府内で息を吹き返してきた。緊縮財政論を主導しているのは菅直人国家戦略相と藤井裕久財務相であるように見える。政権内部での権力争奪戦が展開されているように見えなくもない。
１２月１７日の株価が前日比下落で取引を終了したのは、同日の日経新聞朝刊が報じた２０１０年度予算編成方針を背景にしたものであると考えられる。
金融市場は鳩山政権が景気回復と目先の財政収支尻のいずれを重視するのかを注視している。「経済あっての財政」の基本を無視した政権が、過去にいずれも重大な失敗を犯した歴史から、正しい政策姿勢を学ばねばならない。
鳩山政権がもう一度緊縮方向に財政政策運営の舵を切るなら、致命的な結果が待ち受けるに違いない。為政者は歴史と合理性の前に謙虚でなければならないはずだ。
2009年12月17日 (木)
咽元過ぎて熱さ忘れる政策が鳩山政権のリスク
鳩山政権が直面する三大難問は?個人献金、?沖縄普天間飛行場移設、?景気対策・予算編成である。
献金問題については、メディアが懸命に鳩山総理大臣攻撃を展開しているが、首相の進退問題につながるような問題ではないことが明確化しつつある。
政治資金管理団体への貸し付けは違法行為ではない。鳩山首相の母親から提供された資金が贈与にあたると認定されるなら、贈与税の支払いが実行されることになるだろう。税務上の解釈の問題である。
鳩山首相の元公設秘書が政治資金収支報告書に事実と異なる記載を行ったことが政治資金規正法違反に該当するとされる見通しだが、鳩山首相の資金を秘書の独断で個人からの献金と記載したことは、虚偽記載に該当するのかも知れないが悪質性の見地から、重大な問題とみなすことはできない。
「政治とカネ」の問題の本質は「政治権力と大資本の癒着」にある。政治家が企業からの資金を隠ぺいする、いわゆる「ウラ金」や「賄賂性のある資金」が重大な問題なのだ。自民党は通常国会で鳩山首相を攻撃しようとしているのだろうが、「政治とカネ」の問題で本来追及されなければならないのは多数の自民党議員であることを十分に自覚する必要があるだろう。
沖縄普天間飛行場移設問題で鳩山政権は米国のごり押しに押し切られずに、日本国民の利益を守る行動を毅然と示している。鳩山政権を懸命に攻撃しているマスメディアと御用言論人は、ほとんどが心を外国勢力に売ってしまっている
「売国者たち」
売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀
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である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-34a3.html
【２】 特別会計にメスを入れろ 2009年12月17日 posted by kriubist
本日は特別会計について菊池英博氏の著書 「消費税は０％にできる」（ダイヤモンド社）から引用する。
以前にも本ブログで紹介したが、ぜひみなさんにも読んでいただきたい。
一般会計やら特別会計やら、普通に暮らしている人々にとってはなんだか難しい話に聞こえるが、決してそうではなく、非常に分かりやすく、かつ、財務省や官僚が国民に知らせないでやっていることが書かれています。
国民の税金で雇われている官僚らが、国民の税金を使って収益を上げているにもかかわらず、その爆大な収益を全く国民のために使わず、財政危機を煽り増税を目論んでいるのである。
鳩山政権が来年度予算でマスゴミや野党に攻撃を受けているが、この特別会計を使えば予算が簡単に組め、さらに増税もする必要もない。 高速道路無料化も医療にも様々なことに費やせるのだ。
以下、引用するのはほんの一部だが、このほかにもまだまだ出来る事があります。 日本は財政危機ではない。 騙されるな鳩山政権、日本国民よ。
（引用貼り付け開始）
P１０５〜P108
一般会計が単年度主義で次年度への繰越金が認められていないのに、なぜ特別会計では積立金、剰余金、次期繰越金（内部備蓄金）が認められているのであろうか。 これは、特別会計では省庁が１つの事業を行っており、事業には継続性があるので内部保留の蓄積が必要である、という考えからきていると思われる、 しかし、こうした内部備蓄金は必要ない。
「外国為替特別会計」と「財政融資資金特別会計」では、運用金利の変動によって特別会計内部に損失が生じないように、「金利変動準備金」を積んでおり、これが、「積立金」として多額にのぼっている。 また政府は国債による調達金利よりも高い金利で「最終借入主体」に貸し出しており、その差額が特別会計の利益である。 その結果、剰余金が発生し、多額の積立金と次期繰越金が発生している。
２００７年度決算で見てみると、積立金残高は６８．９兆円（前年比プラス６．８兆円）に達しており、さらに翌年への繰越金が３３．６兆円（前年比マイナス７．９兆円）もある。 合計して１０２．５兆円（前年比マイナス１．１兆円）が特別会計内部で備蓄金（埋蔵金）として残されている。
特別会計は国民の税金と預貯金を原資とする国債と借入金によって調達した資金を運用して多額の収益を上げているのに、原資を供給している国民には利益金を戻さずに（一般会計に組み入れずに）、特別会計のなかに積立金、剰余金として蓄積しているのである。 まさに特別会計の中間摂取である。 （略）
日本の財政の実態は黒字だ
２００７年度の特別会計では、一般会計から４７．９兆円の繰り入れを受けて予算を組み、４２．６兆円の剰余金を残している。 一般会計では総額８１．８兆円の歳出をするために国債を２５兆円発行しており、この部分が財政赤字である。 しかし一般会計と特別会計を一体にしてみると、特別会計では一般会計から４７．９兆円の資金援助を受けながら、その９割に当たる４２．６兆円が剰余金となり、積立金と次期繰り越し金は１０３兆円に達している。 つまり、特別会計の剰余金４２．６兆円を一般会計に戻せば、一般会計は黒字であり、一般、特別会計を一体としてみても、黒字になる。
特別会計の剰余金は、決算時点での歳入と歳出の差額である。 特別会計は次年度への繰越しが認められているので、剰余金は積立金、次期繰越金として特別会計内に残る。 過去数年の状況を見てみると、特別会計には剰余金が毎年多額に出ている。 ２００４年度４３．３兆円、２００５年度５１兆円、２００６年度５１兆円、２００７年度４２．６兆円である。 こんなに余っているのだ。 剰余金は特別会計歳出総額の２０〜２５％にも及び、これはあまりにも多すぎる金額だ。 毎年剰余金が出るということは、当初の予算編成が適切ではなかったことであり、また予算の無駄使いと言える。 また一般会計から特別会計への繰越金がほとんど特別会計の剰余金に残ってしまう現状を見ると、当初の段階で特別会計への繰入金を大幅に減額すればよい。
そうすれば、一般会計は黒字になる。
（略）
剰余金のうち、特に支出目的のない「次期繰越金」は２００６年度で４１．５兆円、２００７年度で３３．６兆円もある。 次期繰越金はすべて一般会計へ繰り入れて、政府投資・医療・社会保障費などの成長政策を推進する財源にするべきである。
一般会計だけを槍玉にあげて「財政危機だ！ 増税だ！ 増税だ！」 と国民に叫んでおきながら、特別会計はまさに放漫財政である。 １００兆円を超す備蓄金の運用益だけでも３〜４兆円は出ており、１０年で４０〜５０兆円に達する。 しかしこの資金がどこに使われているかは全く不明である。
（引用終わり）
民主党の故石井紘基氏もこの特別会計などの調査をしていたみたいだが、石井氏が暗殺された理由はここにあるのではないか？ この積もり積もった資金の行方がばれるのを恐れた官僚らの仕業ではないか？ あの元厚生省事務次官殺害も年金やその他もろもろの悪事がばれる事を恐れたための仕業ではないかと私は見ている。 愛犬チロの仇などというバカげた理由で殺すなんぞ、国民が信じるわけがない。
ともかくこの特別会計の実体を国民に知らしめ、鳩山政権もこの事にメスを入れて特別会計を利用すべきであろう。
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10413304884.html
○ マスゴミが普天間問題を煽っているのは、旧ブッシュ政権（戦争屋）の利権の為
http://ameblo.jp/kriubist/day-20091216.html
菊池英博氏の著書 「消費税は０％にできる」のご紹介｜ライジング・サン（甦る日本〜世界へ）日はまた昇る http://ameblo.jp/kriubist/entry-10318800894.html
