佐久間特捜部長に説明責任をはたさせよう！ 当たり前の話だ。 立法

佐久間特捜部長に説明責任をはたさせよう！　当たり前の話だ。　立法府の軽視であり
守秘義務の大違反である。
【割り込み？　『スクープ「八ッ場ダム最大のタブー、ヒ素汚染問題」』（保坂展人のどこどこ日記）
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9ab1723eea07b8a485e12ee2dce7d5ec　より
⇒　ヒ素の廃棄処分が先行事項。　ヒ素処理が最優先事項だ。

民主党よ、「守秘義務批判」で佐久間特捜部長を締め上げろ!!!（笑）
　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100121/1264004097http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100121/1264004097

「　小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧　」
・・・　なぜ日本の記者クラブは、世界のジャーナリズムで当然に行われている権力報道のルールから逸脱することが許されるのか。
　ファクラーのみならず、これは万国のジャーナリストたちが抱き続けてきた日本の記者クラブメディアに対する共通の疑問である。
　検察と司法記者クラブで作られる「官報複合体」の影響力は絶大だ。あらゆる事件に対してそこに疑義を差し挟むことは許されない。とりわけ日本のメディアで仕事をする者は全員、その「権力複合体」の前では、黙るか、傅くか、あるいは排除されるのかのいずれかしか道は残されていなかった。
http://diamond.jp/series/uesugi/10110/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　以下に全文を

小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧
　今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。
　記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。
　ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。
〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略）
　そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検察は民主党代表の小沢氏をターゲットにしているのか、自民党の政治家は法律上問題のある献金を受けていないのか、といった視点から独自の取材、分析を行う（記者クラブ）メディアはなかったように思います。西松建設事件の時、私も東京地検に取材を申し込みました。しかし、「記者クラブに加盟していないメディアの取材は受けられない」と拒否されました〉（「SAPIO」筆者インタビュー記事より）
　確かに、小沢一郎も権力である。だが検察もまた国家権力である。なぜ日本のメディアは、双方の言い分を公平に扱って、読者や視聴者に判断を委ねることをしないのか。なぜ日本の記者クラブは、世界のジャーナリズムで当然に行われている権力報道のルールから逸脱することが許されるのか。
　ファクラーのみならず、これは万国のジャーナリストたちが抱き続けてきた日本の記者クラブメディアに対する共通の疑問である。
　検察と司法記者クラブで作られる「官報複合体」の影響力は絶大だ。あらゆる事件に対してそこに疑義を差し挟むことは許されない。とりわけ日本のメディアで仕事をする者は全員、その「権力複合体」の前では、黙るか、傅くか、あるいは排除されるのかのいずれかしか道は残されていなかった。
　筆者の体験を記そう。
情報リークをする
検事の実名を出すタブー
　昨年3月、西松建設事件の発端となる大久保秘書の逮捕された直後、筆者はフジテレビの報道番組『新報道2001』に出演した。
　当日のゲストは、宗像紀夫・元東京地検特捜部検事と、笹川尭自民党総務会長（当時）、小池晃共産党政審会長などであった。
　大久保秘書の逮捕について発言を求められた筆者はこう語った。
「私自身、議員秘書経験がありますが、その立場からしても、政治資金収支報告書の記載漏れでいきなり身柄を取るのはあまりに乱暴すぎるように思う。　少なくとも逮捕の翌日から、小沢一郎代表（当時）はフルオープンの記者会見で説明を果たそうとしているのだから、同じ権力である検察庁も国民に向けて逮捕用件を説明すべきだ。　とくに記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前
を出して話したらどうか」
　筆者は、当然のことを言ったつもりでいた。　ところが、番組放送終了後、笹川総務
会長が烈火のごとく怒っていた。私に対してではない。　番組の幹部に対してである。
「あんなやつを使うな！　あんなのとは一緒に出ない」
　昼過ぎ、スタジオを出た筆者の元に検察庁担当の社会部記者から電話が入った。
「お前まずいぞ、（検察側の）実名を出しただろう。　『調子に乗りやがって』と、検察は
怒っていたぞ。　心配して言ってんだ。　本当に、気をつけた方がいいぞ」
　彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕ってくるというのだ。　たとえば道を歩いていて、
他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれる
かもしれないということだった。
繰り返すが、小沢幹事長も公人であり権力であるが、検察も同じく公的機関であり国家
権力なのだ。　その一方を大々的に実名で報じておいて、一方を隠し、守り通す。
　記者クラブの持つその精神の方が、明らかにアンフェアだと筆者は思うのだが、日本の報道界ではそうした意見は聞き入れられないようだ。
戦前の過ちから学ばない
新聞ジャーナリズム
　組織同士の共生関係は、外部からの攻撃に対して、強い耐性を持つ。　単体では弱い組織体も、お互いの弱点を補うことでより強固な権力構造に生まれ変わるのだ。
　たとえば米国の「軍産複合体」もそうだ。　軍部と産業が手を握ることで強力な権力構造を作り、お互いが利権を補い、利権を享受している。
　過去の日本もまた同様であった。　戦前、軍部と新聞が共生関係にあったことで戦争
の惨禍に国民を引き摺り招いた。　本来、権力をチェックすべき新聞ジャーナリズムが、権力に寄り添ったために起きた悲劇である。
　果たして、そうした教訓は活かせたのだろうか。　現在の検察と記者クラブメディアの
関係をみると悲観的にならざるを得ない。　
本当に、新聞は戦前の過ちを反省しているのだろうか。
　つまり、いまだ「大本営発表」は存在するのだ。
　国が破れ、何百万人という日本人の尊い命を犠牲にした先の戦争の悲劇の責任はひとり軍部の独走だけに帰すべきではない。　批判精神を忘れ、権力に寄り添ったメディアが一体となって不幸な戦争に突き進んだ結果なのではないか。
　報道は権力から独立しなくてはならない。
　だが、日本では、今回の小沢金脈報道をみるように、再び同じ過ちを繰り返しているようだ。
捜査が順調な場合、
検察は情報リークしない
　石川裕知議員と小沢秘書ら3人が逮捕されると同時にまたもや供述内容がメディア
に漏れ始めた。
〈「これ以上は小沢先生に相談しないと話せない」（中略）特捜部の聴取には涙ながらに、「親分」の承認なしに真実を口にできないかのような供述をしていたという。〉（産経新聞）
　果たしてこうした捜査情報はどこから出てくるのか。　密室であるはずの取調室の会話が即時に新聞紙上に踊るのだろうか。　なぜ、検察からのリーク情報は止まないのか。
　そもそも捜査が順調な場合には、検察は絶対に情報を洩らさない。　筋のいい事案を
追っているときは、たとえば朝刊に「きょう○○を逮捕へ」という具合に、結果が出た段階で初めて世間に知らされる。
　ということは、事前にメディアに捜査情報が漏れる場合は、捜査が芳しくない状況にあるか、あるいは「死に筋」であったりする。　つまり、リークによって局面を打開するために
メディアを利用するのだ。
　この1年弱の小沢報道も同様の可能性が高い。　贈収賄、斡旋収賄、脱税などの文字が躍り続けているが、現時点では、元秘書と現職秘書の政治資金規正法違反に
すぎすない。
　とりわけ石川議員の逮捕は、検察による立法府への挑戦と受け止めてもおかしくない内容である。
　なぜなら、公職選挙法でもない事案で、しかも秘書時代の政治資金収支報告書の
不記載という違反によって、現職の国会議員を逮捕するということは異常以外のなにものでもない。　民主主義の根幹である選挙を無視したものである。　仮に逮捕するという
のであるならば、百歩譲って、国会開会中、逮捕許諾請求を取ってから行うべきではないか。
　さらに、国権の最高機関である立法府の一員を逮捕したというのに、検察は何一つ
説明を果たそうとしていない。　また、記者クラブメディアも説明を求めていない。
　検察の暴走を報じない日本の新聞・テレビなどの記者クラブメディア。　
日本は再び、「大本営発表」が蔓延る、あの戦前の暗黒時代に戻ろうとしているのでは
ないだろうか。
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江藤淳や西部邁は、米国留学から帰国後に、逆に「反米保守」に転じたが、江藤淳や西部邁ほどの才能を持たない、凡庸な多くの米国留学組の秀才たちは、「親米思想」に洗脳されたまま、結果的には忠実な植民地支配の先兵となっているはずである。憲法も国民の目線も無視して、乱暴狼藉を平気で繰り返す東京地検特捜部や、東京地検特捜部のデタラメなリーク情報を喜んで垂れ流す新聞やテレビの、その暴走ぶりを見ていると、あらためて、彼らの精神構造がどのようにして確立してきたかを考えてみないわけにはいかない。戦後日本の官僚・インテリ階級が米国留学組が主流であるのに対して、戦前の日本においては、英、仏、独などへの留学組が主流であった。ちなみに夏目漱石がイギリス留学組であり、森鴎外がドイツ留学組であったことが象徴するように、あるいは東條英機等軍人たちの多くがドイツ留学組(ヴァーデンヴァーデンの密約)であることが象徴しているように、戦前の日本においては、イギリスやドイツへの留学組が主流であって、米国留学組は小数派であった。イギリスやドイツに留学した戦前の日本人は「独立精神」は旺盛であったが、戦後の米国留学組のような、卑屈な被植民地的な「奴隷根性」の持ち主たちではなかった。もちろん、敗戦直後の日本を主導してきたのは、卑屈な被植民地的な「奴隷根性」の持ち主たちではなかった。つまり米軍支配下の占領時代の日本人は、決して卑屈な奴隷根性の持ち主ではなかった。しかるに、戦前の帝国主義的な教育を受けて、育った官僚や軍人、そして文化人たちが現場を去り、米国留学組が、現役として官庁やジャーナリズムの現場を独占し始めた時、日本の植民地化は、より進んだと見ていい。その先兵となっているのが、東京地検特捜部であるのは、いうまでもないだろう。しかるに、指揮権発動が出来ないどころか、指揮権という言葉を使うことにさえ、脅えているのが、昨今の政治家やジャーナリストである。東京地検特捜部が憲法を無視し、法律を踏み躙っていることは明らかである。内閣の管理下にあるかのように見える東京地検特捜部だが、米国占領軍が作った組織であることが示しているように、実質的には内閣の管理下にはない。「統帥権」のもとに、超憲法的存在だった戦前の帝国陸海軍のように、内閣も手の出せない超越的存在であり、要するに内閣の管理下にはない。したがって、東京地検特捜部を内閣の管理下の行政組織として、再編するか解体することが、日本独立への第一歩である。ところが、今、鳩山内閣が、国民と政治家に向かって、牙を剥いて暴走する東京地検特捜部と「全面対決」するのは、当然であるにもかかわらず、その東京地検特捜部との「全面対決」を恐れ、脅えて、「指揮権」に関して弱気な、消極的な発言を繰り返す鳩山首相や千葉法務大臣を筆頭とする政治家や、「指揮権発動」が反民主主義的な行為であるかのごとく、騒ぎ立てる新聞やテレビ、及び御用ジャーナリストたちこそ、骨の髄から奴隷根性が染み付いているとしかいいようがない。繰り返すまでもなく、内閣も総理大臣も手が出せないような「怪物」に育ってしまった東京地検特捜部こそ、民主主義の敵であり、出来るだけ早く解体するか、政府の管理下に再編するかしておいた方がいい。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100122/1264117548
官僚階級と植民地支配とアメリカ留学…。 　さん　より