やはりこんな輩に任せておいてはニッポンは不正義だらけのゴミ溜め国

やはりこんな輩に任せておいてはニッポンは不正義だらけのゴミ溜め国家になってしまうぞ。　もうすでになっているか？　
検察官僚どもは旧陸軍の暴走部隊と同じだは。
国製の暴力団ですね。好きなようにやらせておけません。　お尻を叩きましょう！
国民全部で、対象は決まっているでしょう。
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【１】 検察・警察は日本最大の犯罪組織〜元労働大臣山口敏夫議員の逮捕は
警察の犯罪を公にした者への報復

『腰抜け＝東京地検特捜部の正体』（オルタナティブ通信）
http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html　　　より　転載します。

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倒産した北海道拓殖銀行に集まっていた警察の最高幹部達が、日本国民の貯金を着服していた事件についての前回の拙稿「検察・警察は日本最大の犯罪組織」の内容は、かつて国会でも元労働大臣の山口敏夫議員が、「最高検察庁の綱紀粛正に関する質問主意書」を提出し、検察最高幹部と中岡との癒着について部分的に問題化していた。

しかし逆に、東京地検は山口が財団法人を使い節税・脱税を行いながら、その資金でゴルフ場開発等を行って来た問題を調査し、山口を逮捕し刑務所に入れる。

まさに、警察の犯罪を明らかにしようとした者への「警察の報復」である。

山口の犯罪も問題ではあるが、この程度の事はバブル当時の国会議員であれば大部分が行っていた。

なぜ山口「だけが」逮捕なのか？

そこには警察側の報復しか無い。

警察が、個人的な「恨み、ツラミ」で「犯罪を立件している」組織である事が分かる。　犯罪として摘発するかどうかは、「警察が、その相手が好きか嫌いか、警察の国民からの税金の窃盗を問題化しているか、どうか＝警察・検察の利権の維持という目的」によっている事が分かる。

山口は、当時、某中堅ゼネコン・台東区の?モリヘイの主催する、毎月第一月曜に開催される「月曜会」という組織に参加し、そこで財団法人を使った節税・脱税による資金創出と、ゴルフ場開発、娯楽施設建設の「手ほどき」を受け、それを実行していた。

竹下政権で日本全国の市町村に１億円づつバラマキ、使いもしないオペラ・ハウス、劇場等を無数に建設し、中堅ゼネコンに莫大な利益をもたらした「ふるさと創生」事業も、この月曜会が自民党の「実働部隊」として動いていた。

この月曜会には、小沢一郎、渡辺恒三等、現在の民主党首脳も集まり、総計１００名以上の国会議員が、この中堅ゼネコンの「手ほどき」で、節税・脱税そして税金による無用の娯楽施設建設を行って来た。

山口を逮捕するのであれば、東京地検は当然、そのボスであるこの中堅ゼネコンと、月曜会に集まる主に自民党の国会議員１００名以上全員の不正を捜査、逮捕すべきである。

しかし東京地検は、山口「だけ」を逮捕している。

明らかに、警察の犯罪を公にした者への「報復」である。

この某中堅ゼネコン本社の６Ｆ、７Ｆには、戦後６０年に渡る自民党議員と日本
のゼネコンとの公共事業を巡るワイロと政治献金、政治家からの便宜供与の記録
が蓄積されている。　この企業の副社長は、かつて田中角栄の金庫番であった。

東京地検には、この資料を押収し、自民党政治家の犯罪の全てを摘発する勇気も
気力も無い。　自己保身のために山口を逮捕し、「国民の税金の窃盗する検察・
警察官僚の利権」を問題化しようとする民主党の「事業仕分け潰し」＝小沢一郎を逮捕？・立件するのが、卑怯者には精一杯である。

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東京地検特捜部がまた事実無根のデマをマスコミにリーク
・・・　安田好弘、岩井信両弁護士は、マスコミ各社に対して、今回の報道内容を「完全な誤報」と指摘した文書をファクスで送ったが、マスコミ各社はインターネット上の配信記事などをこっそりと削除しただけで、謝罪や訂正などの記事はいっさい出していない。こうしたマスコミの無責任な対応を見ても、今回の異例の捜査や逮捕が、鳩山内閣のイメージダウンを狙ったものであることが分かるだろう。

☆「完全な誤報」石川議員の弁護人が報道各社に文書　（スポーツニッポン）
リンク　http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100120197.html　
リンク　http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100120197.html　
衆院議員石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑＝の弁護人は２０日、石川容疑者が小沢氏の事件への関与を認める供述をしているとの一部報道について、「完全な誤報」とする文書を報道各社にファクスで送付した。

弁護人は安田好弘、岩井信両弁護士。連名で「石川氏がそのような供述をしたことは全くない」としている。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=224772

マスゴミに有利な「刑法230条ノ2第2項」を廃止せよ

佐藤優氏が石川議員から聞いた検察の聴取実態　　　テーマ：政治
国会が始まったというのに、いっこうに政治の中身に筆者の気が向かない。困ったものだ。
いきおい、小沢報道に関する検察とマスメディアの話ばかり取り上げることになる。これも、現下における自然の流れだと思って、おつき合い願いたい。
さて、18日の夜に「『新選組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！」というシンポジウムが開かれたのはご承知の方も多いだろう。
筆者は所用があってライブ中継を見逃してしまったが、録画の一部を公開しているサイト で、元外交官の文筆家、佐藤優氏が以下のような証言をしていることを知った。
石川議員は今月13日午後5時から11時まで、東京地検特捜部の聴取を受けた。そのあとで、佐藤氏に会った彼は、担当検事から言われた内容を、こう話したそうだ。
「明日、故意に虚偽記載したということを認めないなら、（逮捕の）確率は5分5分だ。明日会うという約束すれば帰っていい。そうでなければいまからまだ聴取する」
石川議員は「水谷建設の元会長とは面識がなく、5000万円などもらっていない。なぜ信じてもらえないのか。理不尽だ」と話していたという。
このシンポジウムには佐藤のほか、田原総一朗、大谷昭宏、魚住昭といったジャーナリストや、元検事、弁護士らが出席して発言した。聴衆のなかにはマスメディアの記者たちも相当いたようだ。
しかし、筆者の知る限り、こういう検察批判のうねりが起きている事実を知らせたテレビの番組はなかったのではないかと思う。
確認できたのは、一部新聞がシンポの開催事実だけを、ごく簡単に紹介したことくらいだ。
マスメディアは、公権力の発表やリークには飛びつくが、草の根的なこうした会合には冷ややかな視線を浴びせがちだ。
シンポジウムの内容に強い関心と使命感を持つ記者が、しっかり書き込んだ記事を送っても、デスク段階で中身を切り刻まれて小さな記事にされたり、ボツにされるのがオチだろう。
そこには、寄らば大樹の陰という、サラリーマン記者気質が見てとれる。
警察や検察が言っていることなら、権力のお墨付きを得た情報だから安全だが、一個人が捜査に関してしゃべる内容は信頼できないとでも思っているのだろうか。
筆者の感覚では、石川議員が佐藤優に話した内容はきわめて重要だ。13日は逮捕される2日前で、任意の事情聴取中である。

にもかかわらず、前掲のように担当検事が石川に強い圧力をかけ、心身にダメージを与えて、検察の描くストーリーに従わせようとするのは、まともな捜査手法といえるだろうか。
検察の発表やリークを無条件に受け入れる一方、佐藤氏の暴露内容を、マスメディアが黙殺しているのは一般常識的には不可解というほかないが、メディア側には当局重視の理屈がある。
「刑法230条ノ2第2項」の、いわゆる「みなし規定」により、捜査当局から十分な取材をすれば、たとえそれが事実に反していたとしても、名誉毀損の罪からは免れるということになっている。
そこで、発表やリークがなくとも、相手が捜査の幹部であれば、こちらの描いた筋書きを問いかけて「ノー」と言われない限り、それを書いてもいいという、ペテンのようなテクニックがまかり通っているのだ。
だから新聞はまずよほどの自信がない限り「本社の調査によると」とは書かない。検察や警察の調べということにすれば、いざ名誉毀損ということになっても、新聞は責任逃れができるというわけだ。
事件記者の世界では、捜査当局の情報をいち早くつかんで記事にした者が「特ダネ記者」として賞賛される。その記事が社会的にどれほどの価値があるかは関係ない。
他者のライバル記者を出し抜く優越感と、社内で評価されたいという欲望の満足が彼らには大切なのだ。
国民や国家への影響が大きい事案について、ジャーナリズムが公正中立であろうとするならば、検察側の見解と同時に、それに対立する意見も同じくらいのスペースを割いて並列的に紹介するべきであろう。
電話取材による短い識者コメントをもって、第三者的な見解を掲載したから「事足れり」としてしまうのは、大新聞の驕りと独善である。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10439344730.html

【】
2010年01月21日
オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察

「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」

http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html

「検察・警察は日本最大の犯罪組織」

http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html

「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」

http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html

「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html

　日本中の、どこの警察署でも行っている「裏金作り」の手法は、ピストルの密輸である。警察は知り合いの暴力団に指示し、ロシア・マフィアからピストルを密輸するように要請する。日本の暴力団を抜きにし、ロシア・マフィアと日本の警察が直接取引きするケースも多い。

　暴力団は密輸したピストルを駅のコインロッカーに入れ、公衆電話から警察にピストルの置かれたコインロッカーの場所とロッカーの番号を匿名で通報する。

警察は、その通報に基づきピストルを摘発する。警察庁の本庁からはピストル１丁につき５００万円の報償金が出る。毎月２丁づつ摘発すれば年間で１億２０００万円の裏金が出来る。それは警察官の忘年会等の飲食費、ボーナスの上乗せ金、幹部が起こした不祥事＝痴漢や交通事故の示談金＝揉み消し代金、警察署長など幹部の退職金の上乗せ金、都道府県警察本部、警察庁本庁、さらには検察組織への「上納金」＝接待費＝付け届け＝ワイロ代金として使われる。暴力団にはピストル密輸の謝礼として、ピストル１丁につきロシアからの麻薬の密輸１件を見逃す。

これは全国一律どこの警察署でも行われている裏金作りである。

　この裏金作りに協力しない警察官は、警察署内で村八分になり将来の出世は無く、様々な陰湿な嫌がらせ、イジメに会い、結局警察官を辞める所まで追い詰められる。またこの裏金作りが無いと、都道府県の警察本部・警察庁本庁への接待、上納金に支障が起こり、その警察署は都道府県内で村八分にされ、そこの署員の将来の出世は無い。この上納金を怠った警察署が苦労し捜査した犯罪捜査結果は、検察によって「意図的に、立件が見送られる」執拗な嫌がらせを受け、全国でも「犯罪検挙率の低い警察署」として「赤恥をかかされる」。

　問題は、この裏金作りにおいて日本の警察全体がロシア・マフィアと一体化している事実である。

　この裏金作りについては、ロシア・マフィアと接する北海道警察本部長からの内部告発が行われている。

　かつて、オウム真理教はロシア・マフィアを通じ、ロシア軍からヘリコプター、銃、毒ガス・サリンの原料、製造法（サリンそのもの）を入手していた。これにはオウムの単独犯行ではなく自衛隊が関与している。

　麻薬、神経ガス等を使ったマインド・コントロールは、元々、ナチスが開発しＣＩＡが発展させたものだが、７０年代はＣＩＡと米軍により、病院や刑務所での強制的人体実験が繰り返された。

　８０年代に入るとＣＩＡは、人体実験の場を「カルト宗教」に限定するという方針を明確に打ち出す。そしてＣＩＡ自身が世界各地でカルト宗教の「経営」に乗り出し、カルトを人体実験の「草刈り場」に使い始める。

　通常では入手出来ない薬物、 麻薬、神経ガス（毒ガス）をカルトが使用していたら、そのカルトが米国の諜報機関と軍隊の「人体実験の場」であると考えるのは世界の常識である。

　この問題を誤魔化し隠している日本の「オウム真理教ジャーナリスト」と称するマスコミ人の犯罪性は、厳しく非難されなくてはならない。

　ソ連崩壊後、ロシア軍がこのマインド・コントロール技術を著しく発達させている事が分かり、ロシアに近い位置にある在日米軍と自衛隊がこの面では先兵として、ロシア軍と急速に協力体制を作って来た。

　長野県松本市で起こった松本サリン事件では、毒ガスの異臭がしたと言う住民の証言が多数あり、無臭とされるサリンとは別の複数の毒ガスの人体実験が行われた事は明白である。それら複数のガスはオウムが所持してはいない物であり、警察の強制捜査でも「発見されては居ない」。

オウムは各地で地域住民とトラブルを起こしていたが、松本市にはオウム支部は無く、わざわざ遠隔地の松本にまで出向いてサリンを散布する「必然性は無い」。

　地下鉄サリン事件の前日と前々日には、防毒マスク・メーカーの重松製作所の店頭株式が大量に防衛庁関係者によって購入され、サリン事件で大幅に値上がりした株式を売却し、防衛庁関係者の巨額の「裏金」となったのは何故なのか？

地下鉄サリン事件前日に、自衛隊と機動隊で毒ガス事件対策訓練が行わたのは何故なのか？

　オウムの事件をオウム単独犯とし、自衛隊、ロシア軍にまで捜査を及ぼすなという脅迫として、事件当時、警察庁長官が自宅マンション前で銃撃されている。

　松本市とオウムには「全く関連性は無い」が、松本市には自衛隊東部方面隊、第１２師団第１３連隊が駐屯している。これは毒ガス部隊である。松本サリン事件の犯人が「誰であるか」は、明白である。

　なお、オウム真理教を「指導」していたのは、ロシア軍のマインド・コントロール研究所モスクワ・メディカル・アカデミーとロシア精神矯正研究所のイーゴリ・スミルノフ博士と、ＣＩＡ直轄とも言える米国のロスアラモス研究所（広島に落とされた原爆を開発した研究所）のジャネット・モリス博士であり、ロシア軍の精鋭マインド・コントロール部隊、グラーブノエ・ウプラエフレーニエ・ストラエジチェスコイ・マスキロフスキー部隊（戦略的偽装工作部隊）である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/138947375.html