そうとも言えるね、東大法学部などを目指してひたすら暗記物（数学も
そうとも言えるね、東大法学部などを目指してひたすら暗記物（数学も所詮暗記力が肝要）中心の勉学を継続、もともと創造力が並外れていない連中がご褒美の天下りで最終的に（税金から成り立つ）数億円をゲット ⇒こんな人生はいいのかねどうかね？（もう快適に使えないよね６０歳以降なら？ ゲットした税金は息子娘の子孝行に使えるか）
遊びたいときに我慢したのだからその後の厚遇は当たり前とは思ってはいけません。 社会に出たら本来は実力と運ですよ。 やはり大学は、地方へ疎開させみっちり勉強しない限り卒業させない制度（創造力をも加味した卒業試験制度に書き換える）にしないと
ダメだね。
ニッポンと言わず人類にとって一番大事なことは創造力のある人間を湧出させることに
ある。 のに創造力を抑える現行の教育・試験制度は問題問題、大巾改善改良必要だ！
【１】 【官僚は優秀ではなく、運が良かっただけ
【２】 【小沢報道でメディアが果たすべき説明責任
【官僚は優秀ではなく、運が良かっただけ その１
検察をはじめとする官僚の暴走、そこから見える官僚の無能さは日に日に酷くなっているように感じます。
川村渇真氏の「知性の泉」
http://www.st.rim.or.jp/~k-kazuma/FS/FS115.html から、
官僚とは元々優秀でもなんでもない、運がよかっただけ、という記事を紹介します。
（以下引用）
日本の官僚は優秀でなく運が良かっただけ
目標が明らかな時代なので優秀でなくても務まった
官僚の不祥事や政策失敗が何件も発覚している昨今だが、それ以前は「日本の官僚は優秀だ」と言われていた。今まで優秀だったはずの官僚が、なぜこんなに失敗するのだろうか。その疑問を解明してみよう。
まず最初に疑うべきなのは「本当に優秀だったのか？」である。それを検討するには、優秀の定義が重要だ。単純に表現するなら、優秀とは「難しい問題の解決能力を持つ」こと。普通の人でも何とかなる問題を解決できても、優秀とは言えない。やや難しい程度ではダメで、かなり難しい問題を解決できてこそ、優秀と呼ぶにふさわしい。
官僚が優秀と言われたのは、高度成長時代を実現したからに他ならない。この時代は「欧米に追いつけ追い越せ」の精神で活動していた。実際には「追いつけ追い越せ」はかけ声だけで、「追い越せ」はほとんどなく「追いつけ」が中心であった。「追いつけ」という行為は、目標が既に存在する状況である。目標が明らかならば、それを達成するための政策を考えるだけで済む。また、人権や環境問題など、複雑なテーマは表面化していなかった。つまり、高い能力を要求されない時代だったから、優秀でなくても務まっただけである。
本当に難しいのは、将来が見えない状況で舵取りすること。現在の状況こそ、まさに該当する。ところが、困難な時代になると、官僚の失敗が目立つようになる。薬害エイズ、金融政策の失敗、価値のないものまで作り、おまけに環境まで破壊する公共事業など、大きなテーマの失敗が多い。優秀なのか疑わしいレベルよりも落ち、人並み以下なのではと思われても仕方がないレベルの失敗が目立つ。
官僚の所属する組織が悪いからだと言う人もいるだろう。しかし、本当に優秀な人材は、自分が所属する組織まで変えてしまう。誰かが火付け役になって、優秀な人材を優先的に巻き込み、新しい環境へ適応できる組織へと変身する。ところが、官僚の組織は、外からの圧力にも関わらず、頑固として古い体質を守ろうとしている。この点から評価しても、優秀な人材は少ないと言わざるを得ない。
（続く）
（引用続き）リンク
学校の勉強ができても能力が高いとは言えない
目標の明らかな問題とは、別な言い方をするなら、正解の存在する問題である。これこそ、日本の学校教育が何年もかけて教えている内容に等しい。つまり、学校の勉強ができることは、目標の明らかな問題を解決するのに適しているわけだ。
東大は、日本の学校教育の頂点である。その意味で、正解の存在する問題を解くのには最適な人材を数多く輩出している。日本の官僚には東大卒の比率が高く、高度成長の時代には、このような人材が適していたのであり、だからこそ成功したのだ。
ところが、時代は大きく変わった。目標が明らかでない問題を解決する能力が求められる時代にだ。この種の問題は、正解の存在しない問題であり、学校の勉強とは根本的に異なるだけでなく、何十倍も何百倍も難しい。それを解決するためには、本当に優秀な能力が求められる。ハッキリ言うなら、学校の勉強が得意であっても、問題解決能力の高さには関係ない。
おかしなことだが、世の中の多くの人は、学校の勉強ができれば優秀だと思っている。これは大きな誤解である。正解の存在する問題をどんなに解けたとしても、正解のない問題を解く能力とは関係ない。正解のない問題を解く能力には、創造的な能力が大きく関係するからだ。東大卒は、「学校の勉強ができる」のであって、問題解決能力が高いこととは関係ない。その点を理解しておく必要がある。
極度に優秀な人材は、学校の勉強の無意味さに、早い時期から気付く。そうなると「アホらしくて、やってられない」と思い、熱心には勉強しない。価値のない勉強を何年も続けるのは大きな苦痛だからだ。学校の勉強は暗記が求められるので、ある程度の時間をかけて勉強しなければ、成績が上がらない。その結果、極度に優秀な人材は成績が伸びず、東大には入れない。逆に、そこそこの優秀さなら、将来のためだと我慢して勉強することができる。これも現実の面白いところだ。
もう１つ重要な点は、大学入試までの時間の使い方である。暗記中心の勉強ばかり続けると、創造的能力が伸びないばかりか、創造的に考える癖が消えてしまう。結果として、創造的能力が、何もしない場合よりも低下する。俗に言う「頭が固い」状態になるのだ。
本当の能力は現実の社会で身に付く 学校で頭が固くなったとしても、社会に出てから様々なことを経験し、創造的に考える癖を取り戻せれば、優秀な人材になれる可能性がある。もちろん、創造的な能力が本来高い人材に限られるが。そんな人は、学校の勉強によって低下した能力を、社会に出て取り戻していることに等しい。冷静に見つめれば無駄な遠回りだが、現在の学校教育が変わりそうもないので、回避するのは難しい。
ここで問題となるのは、どれだけ復帰できるかだ。復帰する程度は、社会に出てから入った組織の体質によって大きな差がある。実力主義で仕事を任され、失敗したら責任を取らされる組織ほど、創造的な能力は高まる。この種の組織では、仕事の範囲は明確であり、情報の公開度も高い。こんな組織に入って、責任ある仕事を任され、修羅場などを何度か経験することで、真の実力が身に付く。高い能力は、社会へ出てから身に付くものなのだ。
それと逆の組織では、年功序列、集団主義、密室での意思決定、責任範囲が不明確、失敗しても責任を取らないなどの特徴を持つ。この種の組織に入ったら、創造的な能力は伸びない。伸びている人との差は、どんどんと開く。こんな特徴を持つのは安定した組織に多く、官僚の属する役所が代表的な例だ。
以上のことは、基本的に確率論である。創造的能力を伸ばしにくい組織に所属していても、もともとの能力が高ければ、ある時点で目覚める可能性が高い。生活の中で、組織以外の人と話す機会もあるため、それがトリガーとなって目覚めるからだ。とはいっても古い体質の組織では、先進的な組織に比べて、確率が格段に低い。本当に優秀な人材は、めったに出ないと思ったほうがよい。
話を整理すると、官僚とは、学校から役所までの長い間、創造的能力を伸ばしにくい環境ばかりで育っている。したがって、増えつつある難しい問題を解決する能力を持っている可能性は、かなり低い。だから、現代においては、政策の失敗が目立つようになっている。よく分析してみれば、当然の結果が出ただけなのだ。
何も対処しなければ、今後ますます悪くなる 今後の世の中がどのようになるかも、非常に重要な点である。世界の変化の大きさが加速度的に増えるので、先が読めない度合いは段々と増加する。その分だけ、政策の決定には高い能力が要求される。
ところが、官僚の組織、採用や教育の形態などは、以前とあまり変わっていない。このまま同じ方法を続ければ、失敗の確率はますます高まる。そのいくつかが、マスコミを通じて世間にバレるだろう。バレる数とは関係なく、失敗の数は段々と増加するはずだ。
以上のことを回避するには、いくつかの改善策を実施しなければならない。主なものは２つある。最初の１つは、徹底した情報公開だ。倫理規定など作るよりも、格段に大きな効果が得られる。見られていると思えば、悪いことはできないだろう。また、見られると最初から分かっていれば、真面目に勤めようとする人が増え、セコイ考えで入ってくる人も減る。
もう１つの改善策は、能力の高い人材の確保である。現在のように、新卒で入って、最後まで勤め続ける方式は最悪だ。関連ある分野での実務経験を最低５年と定め、中途採用だけに限るべきだ。また、３〜５年単位の契約制だけにして、永久就職はなくする。そうなると、長く続けるためには実績を残すことが必要となり、本当に優秀な人材しか集まらなくなる。のほほんと過ごしていたら、契約を継続してもらえないからだ。
優秀な人材の確保には、能力に見合った報酬も必要となる。実績を評価して報酬を決めるようなルールに改訂し、良い人材が集まりやすくする。名誉を与えることも大切なので、価値の高い政策を提案して実施した人には、誰もが認めるような賞を与えるべきだ。なお、現在ある勲何等のような賞は、今までショーモナイ人が数多くもらっているので、別な賞を新設しなければならない。
残念ながら現実には、以上のような改善策は実施されないだろう。その結果、バレるかバレないかに関わらず、政策の失敗が増える。我々としては、いろいろな形で改善策を訴えていくしかない。それとは別に、学校の勉強ができると優秀だとか、官僚が優秀などとは思わないようにしよう。
（以上引用終わり）
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【２】 【小沢報道でメディアが果たすべき説明責任 テーマ：政治
どうしても東京地検特捜部と大手メディアは小沢一郎を政界から追放したいようだ。彼らにとってよほど危険人物なのだろう。
18日の当ブログで、事情聴取を受けることはメディアに「金権政治家」の派手なレッテルを貼られにいくようなものだと書いたが、昨日の各新聞は予想通り「容疑者扱い」である。
あれだけ聴取に応じよ、国民に説明せよと繰り返していたのに、その通りにしたとたん、「現職の与党幹事長が事情聴取されるのは異例だ」ときて、「ゆえに進退を決めよ」と迫る。
政治資金収支報告書の不記載ていどで、国民が選んだ新政権の与党幹事長を事情聴取する検察の異例なやり方については一切ふれようとしない。
そのうえ、焦点の土地購入原資の出所について、文書を報道陣に配布したうえ、記者会見で国民に説明したら、「まだ解けぬ疑問」と突っぱねる。
いつまで経っても成熟しない日本のメディアには、ため息をつくばかりだ。
まずは、小沢氏の言い分にしっかり耳を傾けること。そして分かったことを丁寧に伝えるのが報道機関の役割ではないか。
そのうえで、矛盾点や疑問点があれば指摘するという姿勢が大切だ。
今回の小沢氏の説明をもとに、筆者なりに感じたこと、考えたことをまとめてみたい。
各地の選挙区に助っ人として派遣される小沢秘書軍団が下働きからみっちり鍛え上げられた精鋭ぞろいであることは周知の通りだ。
年々秘書の数が増え、そのうちの妻帯者も目だってきたため、小沢氏は寮を建てる土地を秘書に探させていた。２００４年、ちょうど、自宅近くに手ごろな土地が見つかった。値段は３億４０００万円余り。
秘書は小沢氏に相談した。「各政治団体の資金をかき集めれば土地購入資金はなんとかなりますが、そうすると各政治団体の活動費がほとんどなくなってしまう。何とか資金調達できないでしょうか」
小沢氏は個人資産４億円を陸山会に貸し付けることにした。ちょうど、東京都港区元赤坂の事務所の金庫に４億数千万円があり、これを使った。
この個人資金の元になったのは、湯島の自宅を売却して深沢に自宅を建てたさいの差引残金約２億円と、家族名義の口座から引き出した３億６０００万円の、計約５億６０００万円であり、ゼネコンからの裏金などは含まれていないという。
さて、陸山会へ小沢氏が貸し付けた４億円や土地購入について、事務担当者がどう処理したかの問題だが、石川秘書らの逮捕容疑報道で以下のことが分かっている。
０４年１０月に小沢氏が貸し付けた４億円と、０７年５月に小沢氏に返済された４億円は政治資金収支報告書に記載されていない。「虚偽記載」ではなく「不記載」である。貸した額をそっくり返してもらっているという点では辻褄が合う。
次に３億４０００万円余りで０４年１０月２９日に土地を購入したが、そのときには報告書に「不記載」、翌０５年の登記時に「記載」した。
また、小沢氏から借り入れた資金の残金と陸山会や関連団体の口座にあったカネを合わせて４億円を土地購入と同じ日に定期預金にし、銀行から小沢氏名義で４億円を融資してもらった。これについては報告書に記載されている。
さて、ここまでを事実とした場合、なぜ小沢事務所がこのような面倒なことをやったのかを想像してみたい。
小沢氏が住み込みの書生や秘書を多数かかえ、コストを負担して、各選挙区に応援部隊を出しているため、多額の資金を必要としていることは確かだろう。
陸山会は、小沢氏からのつなぎ資金４億円のうち３億４０００万円余りで土地を購入したが、小沢氏との約束でいずれは返済することを前提に資金計画を立てる必要があった。
このため、小沢氏から借り入れた残額６０００万円弱と、陸山会、関連団体の資金を合わせた計４億円を銀行に定期預金し、その代わり銀行から小沢氏が４億円の融資を受けて、それを転貸してもらう形にした。
この場合、おそらくその定期預金は質権設定契約書を銀行との間で交わしていない、つまり正式に担保にとられていない「フリーの定期預金」ではないだろうか。そうでなければ融資による利子の負担が増えるだけでメリットがないからだ。
報道では「定期預金を担保に」としているが、定期預金の証書や通帳が陸山会にあるのなら、担保の定期預金ではない証拠だ。この場合、銀行側にすれば「担保のようなもの」ということになる。
司法記者たちは東京地検特捜部にそのあたりをはっきりと「リーク」してもらう必要があるのではないか。
もし、担保に差し入れていないのであれば、定期預金はいざという時の備えとなり、活動資金量は２倍になるわけだから、融資を受ける値打ちはある。融資先を任意団体に過ぎない陸山会ではなく小沢氏にしたのは銀行として当然だろう。
報道によると、カネの出入りが複雑なのは裏金を隠そうとするマネーロンダリングではないかと特捜部が疑っているそうだが、筆者にはその理屈はピンと来ない。どうしてそう判断しているのか知りたいところだ。
裏金を小沢側がもらっていると検察が見る根拠は、脱税事件で服役中の水谷建設元会長が「小沢側に５０００万円を２度渡した」という証言だが、その信憑性には甚だ疑問がある。
前福島県知事、佐藤栄佐久の収賄事件。２審の公判中、水谷元会長は刑務所に面会にやってきた佐藤の弁護士に「自分の脱税事件の裁判を有利にするため、検察から言われたままを証言した」という趣旨の告白をしている。
佐藤の主任弁護人は元特捜検事の宗像紀夫であり、「この事件は検察が作り上げたものだ」と主張している。
こうした点も含め、メディアは検察の描くストーリーをしっかりとした眼力で検証し、読者や視聴者に報道機関としての「説明責任」を果たしてもらいたい。
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小沢報道でメディアが果たすべき説明責任｜永田町異聞 さん より
