● 「小沢幹事長不起訴の背景」（ＥＪ第２７４８号）
● 「小沢幹事長不起訴の背景」（ＥＪ第２７４８号）
（ ポイント： 特捜部は政権与党の幹事長のいう証言よりも、
執行猶予欲しさに裏献金についてウソをついたことが明白になっている
水谷建設元会長の証言を信用しているということになるのです。 ）
２月４日、東京地検特捜部は、小沢幹事長の資金管理団体「陸
山会」の土地購入を巡る事件で、同会の事務担当者だった石川知
裕衆議院議員、小沢幹事長の公設第一秘書の大久保隆規、同会事
務担当者池田光智の３人を「政治資金規正法違反（虚偽記載）」
で起訴したものの、小沢幹事長については不起訴としたのです。
これをもって野党は自分の資金管理団体の秘書が３人も逮捕・
起訴されたのだから、小沢は責任重大であり、その道義的責任を
問う構えです。
しかし、この事件には基本的な疑問があります。なぜなら、この事件が当時陸山会の直接担当者だった
石川知裕衆院議員を国会前に逮捕し起訴するほどの重罪だったのかということです。
新聞各紙にはいろいろ書かれていますが、ていねいに読むと新聞によって少しずつ違っている部分があります。
要するに何がなんだかよくわからないで書いているような感じすらします。
石川議員の逮捕容疑は「政治資金規正法違反（虚偽記載）」になっていますが、元検事で
弁護士の郷原信郎氏によると、石川議員の逮捕・拘置事実は次の通りなのです。
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陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書の「収入金額」を
４億円過少に、「支出総額」を３億５２００万円過少に記入し
た虚偽記入の事実
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要するに収支が合っていないというだけのことです。
郷原氏によると、政治資金規正法で政治家を逮捕するには、記載されるべきであったのに記載されていなかった
収入・支出を特定するべきであるのに、単に収支が合わないという理由だけで逮捕するのは
あまりにも乱暴であるというのです。
事実はどうだったのかを整理してみることにします。実は４億
円は２つあるのです。
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１．陸山会が小沢から現金で借りた４億円 → 不記載
２．銀行から小沢名義で融資された４億円 → 記 載
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石川は世田谷の土地を購入するよう小沢から指示を受けたので
すが、陸山会のあちこちの金を集めないと４億円はできないので
何とかして欲しいと小沢に頼んだのです。そうすると、小沢は現
金で４億円用意して石川に渡したのです。小沢はこの資金は自分
が貯めた自己資金であるといっています。
石川はそのお金を陸山会の口座に入れ、そのお金で世田谷の土
地を購入しています。２００４年１０月２９日のことです。石川
はその日に小沢名義で４億円の定期預金を担保して銀行から４億
円の融資を受けているのです。このときの４億円は、２００４年
陸山会の収支報告書に記載されています。
しかし、石川は小沢から現金で借りた４億円は収支報告書に記
載していないのです。逮捕後になぜ記載しなかったのかと理由を
聞かれた石川は「小沢氏が多額のお金を持っていることを伏せた
かった」と供述しているのです。したがって、石川はこのことに
ついては認めているのです。
ごく常識的に考えれば、陸山会が世田谷の土地を購入するさい
手持ち資金が足りないので、小沢から現金で４億円借り、購入後
小沢名義の定期預金を担保にして銀行から４億円を借りて、小沢
に返したということではないのでしょうか。
これなら、理屈に合う話です。ところが、検察は銀行から借り
入れの４億円は、小沢の現金の４億円の原資を隠すための偽装で
はないかと疑ったのです。そう考える根拠は、現金の４億円の中
には、水谷建設からの５０００万円の裏献金が入っており、それ
を資金洗浄したと考えたのです。
しかし、小沢は水谷建設からの裏金などないと断言し、これに
ついては、逮捕された石川、大久保、池田の３人もないと証言し
ているのです。そこで、小沢は検察の誤解を解くため、取り調べ
に応じ、４億円の原資は、これこれこういう経緯でストックした
自分の資金であることを証言しています。銀行口座も明らかにし
４億円の原資を検察に説明しているのです。
今回小沢が不起訴になったのは、小沢の示した４億円の原資に
ついて、それがウソだといえるだけの証拠が検察側になかったか
らといえます。
大メディアは意図的に報道しませんが、水谷建設元会長は、佐
藤栄佐久前福島県知事の汚職事件で、裏献金に関してウソの供述
をし、控訴審判決では「賄賂はゼロ」という裁判所の判断が示さ
れているのです。つまり、特捜部は政権与党の幹事長のいう証言
よりも、執行猶予欲しさに裏献金についてウソをついたことが明
白になっている水谷建設元会長の証言を信用しているということ
になるのです。どうしても小沢を上げてやるという異常な執念を
感じます。ちなみに、前福島県知事の汚職事件のときも今回の小
沢捜査も指揮をとる特捜部長は同じ佐久間特捜部長なのです。
もうひとつ検察が虚偽記載といっているのは、不動産の取得が
２００４年１０月なのに、収支報告書は２００５年１月になって
いるということがあります。小沢側はこれについて不動産屋の希
望と説明していますが、不動産取引にはよくあることです。
それだけのことで、あの中川昭一元財務・金融相を破って小選
挙区で当選した石川議員の多数の有権者の支持を無視し、政治資
金規正法の虚偽記載という形式犯で前途有望な代議士を逮捕・起
訴して、公民権停止で失職させてよいものなのでしょうか。
まして小沢は不起訴なのです。大メディアは世論調査をして小
沢辞職キャンペーンをしたり、小沢を「容疑者」と書いた大新聞
系列の夕刊紙などは「小沢人民裁判へ」というタイトルの記事を
書くなど常軌を逸しています。
もっと冷静になって、これから民主党がどういう仕事をするか
見守ることの方が、根拠のない小沢叩きよりもはるかに意義のあ
ることと思います。 ―［小沢一郎論／２３］
≪画像および関連情報≫
●文藝評論家／山崎行太郎の政治ブログ
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小沢一郎幹事長が、２月１日、起訴の場合は「責任を取る」
つまり「幹事長辞任もある」と記者会見で発言したことから
前原某や枝野某、野田某等を中心にした「反小沢一派」の面
々が、「小沢打倒」を目指して、俄に浮き足立った動きを開
始した民主党内だったが、結果は、今夜(２月２日)になって
検察側からのリーク情報だと思われるが、突然、「小沢不起
訴」の情報が駆け巡り、一連の小沢事件の攻防は、「検察完
敗」に終わりそうな雲行きになってきたわけで、またまた、
「反小沢一派」のクーデターは空振りに終わりそうだ。しか
しそれにしても、相変わらず空気の読めない、政治的センス
の欠如した連中である。そもそも引退寸前のボケ老人──渡
部某に「七奉行」などとそそのかされて、その気になること
自体が政治家失格であり、お気の毒としか言いようがない。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100203/1265125274
http://electronic-journal.seesaa.net/article/140277912.html
「 ・・・ 起訴事実などをもとに筆者が総合判断するなら、石川議員らの容疑は、小沢氏からの４億円の借り入れと返済を記載しなかったということと、土地購入代金が実際には０４年１０月に支出されているのに、登記した０５年１月に支出が記載されているという、二点である。
この内容では、小沢氏個人から陸山会が借りた資金の流れを政治資金収支報告書にきちんと記載していなかったというだけのことであり、小沢氏が「実質犯」ではなく「形式犯」に分類するのも分からないではない。
小沢氏の個人資金にゼネコンなどからの裏金が紛れ込み、それを隠蔽しようとして、意図的な「不記載」に及んだということが立証されない限り、事務上のミスと小沢側が主張するのを咎めることはできないだろう。
マスメディアは胆沢ダム建設工事にからむゼネコン関係者へ取材攻勢をかけて小沢金脈報道に血道をあげた。そして、それに刺激されるように東京地検特捜部が捜査を進め、さらにそのリークを受けたメディアが報道するというかたちで、小沢起訴に向けた世論のムードをあおった。
ところが結局、本丸である「裏金」に切り込むことができず、特捜部は撤退を余儀なくされた形だ。これ以上深追いして失敗すれば、検察組織が逆に深手を負う恐れがある。
マスメディアは、これまでの大騒ぎを正当化するために、あくまで小沢氏を巨悪として追放する姿勢を崩さない。冷静な「事実本位」の報道ではゼニにならないのである。
人の憎悪の感情に訴える「気分本位」の報道が商業ジャーナリズムの信頼性を貶め、その存在そのものを脅かしている。 」
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10451161436.html
小沢不起訴報道で事実を正確に伝えないマスメディア さん より
【 小沢一郎は「中国と距離を置く」約束をする代わりに逮捕を免れたようだ
「「 小沢一郎は「中国と距離を置く」約束をする代わりに逮捕を免れたようだ
検察にパイプを持っているＢＤＳのメンバーからの情報によると、検察は小沢一郎が中国と距離を置かないと小沢一郎を含め側近３人を逮捕し小沢の妻の財産を押収すると言ったらしい。そのため小沢は中国と一定の距離を置くことを約束し、それによって逮捕を免れたという。中国と仲良く近所付き合いをするのは当たり前のことだが、多くの民主党議員が中国から賄賂を受け取ることは日本の国益に反する。もちろんアメリカから賄賂を受け取った連中も同じである。賄賂を受け取るということは、日本の国益より賄賂を受け取った国の国益を優先するということだ。
民主党の議員団と中国に同行した人物２人からの情報によると、民主党の多くの議員は中国の豪邸で中国人の超美人による接待を受けているという。おごられっぱなしでは顔が立たないということで、中国の要人が来日した際は同じような接待をしなければならないらしい。 」」
「“米国の軍事的な動きは中国との交渉のためである”
米連銀の倒産を巡り、交渉を有利にするために米軍は戦争カードを用いている。先ずペルシア湾に軍を派遣した動きの本当の意味はこうだ：「いざとなればペルシア湾を封鎖して世界の石油供給を止め、大量餓死を演出出来る。」またタイで日本、インドネシア、タイ、韓国、シンガポール軍の共同演習を行い、中国に対し「中国はアジアを独占出来ない」という伝言を送っている。台湾への武器供給も同じ意味を持つ。
この動きを受けロシアがBlack Dragon Society (BDS)に連絡をし「私達はどちらの側につくべきか？」と尋ねた。BDSのアドバイスとしては米国がパパブッシュ一派等を権力の座から降ろせば米国と組むべき。また条件として米国が再びケネディやリンカーン元大統領のように国家紙幣を発行するべきだ。
そうした上で国際同盟は中国と新しい国際金融機関などの設立についての交渉に臨むべきである。また米国を再び憲法本位制民衆主義に戻すなら米国の対外債務を一旦チャラにしてもらうべきだ。米国は完全に追い詰められない限り、本気で世界大戦を起こすつもりがないことも中国が理解しているはずだ。とにかく新しい金融システムを早く発表してもらうべきである。 （02/03/2010 フルフォード より）
■「朝青龍引退劇」は、元警察・検察官僚(元警視総監・吉野準監事、元東京高検検事長・村山弘義理事)とマスコミ(日経社長・鶴田卓彦横審理事長)が仕組んだ「小沢不起訴」隠しの猿芝居だろ? かくして
「検察犯罪」は隠蔽された?
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100205/1265339307
・・・ 昨日(2/4)は「小沢不起訴決定」のニュースが、「検察批判」と「マスコミ批判」の嵐とともに、日本中を駆け巡るはずだったが、突然、マスコミで沸き起こった「朝青龍暴行疑惑」がこの日にタイミングを合わせるように異常に加熱し、ついには「日本相撲協会」の理事会で、元警視総監やヤメ検(元検察官僚)の理事等により厳しい追及が行われ、あわただしく「朝青龍引退」となってしまったらしく、テレビと新聞は、号外まで出して、「朝青龍引退報道」一色になってしまったわけだが、翌朝、つまり今朝の「毎日新聞」のトップは、なんと「朝青龍引退記事」だったらしい。あれほど公然と「小沢批判」にこだわっていた毎日新聞が、「小沢不起訴ニュース」を無視したい気持ちはわかるが、「朝青龍引退記事」がトップとは、あまりにもよく出来た話というか、まったく三流芸人レベルのギャグというしかあるまい。しかし、この日、司法・検察関係の元官僚が、他の理事達の意見を押し切って「朝青龍引退」へもって行ったらしいが、司法・検察関係の元官僚(元警視総監の吉野準監事、元東京高検検事長の村山弘義理事)が、こんなところまでもぐりこんで(天下り)いたとは…。元警視総監・吉野準が、「即刻、首にすべきだ」と、強引に「朝青龍首切り」にこだわり、元東京高検検事長の村山弘義理事がそれに同調し、無理矢理、「朝青龍引退」にもっていった理由は、何か。ちなみに、この日に、横綱審議会委員長の「鶴田卓彦」は自筆のサイン入りで「横綱引退勧告書」なるものを書いていたらしく、そのコピーなるものがマスコミに流れていたが、鶴田の本職は、なんと「日本経済新聞社長」であるらしいから、すべては出来レースだったのである。
要するに、
