外務省の尊大、傲慢、無知、でたらめ小泉時代の旧悪を明らかにするた

【】　外務省の尊大、傲慢、無知、でたらめ
http://celicalb73.blog.ocn.ne.jp/blog/2009/07/haughtinessarro.html　
外務省は西暦2001年の情報公開法施行直前に大量の機密文書を、省内の地下で溶かし紙の再生材として
トイレットペーパー加工業者に引き渡してしまったとある。　・・・
廃棄された文書のなかには自民党、外務省が存在を否定するが、アメリカでの情報公開で存在が
確認されている1960年の日米間の「核密約」、1972年の沖縄返還関連の「密約文書」が含まれている可能性が
非常に高い。
かけがえのない歴史史料を、自分達の不利益になるという自己中心的な判断で処分する
尊大、傲慢、無知、でたらめに怒りを感じる。

【】ちなみに、この日歯連事件のとき、小泉内閣の法務省刑事局長をしていたのが現検事総長、
樋渡利秋氏なのです。昨年来の小沢捜査にゴーサインを出した人物です。
さらに、現在最高検検事で日歯連事件の特捜検事だったのが、元特捜部長の大鶴基成氏なのです。
こうして見ると、樋渡検事総長を含め、小泉内閣時代に鈴木宗男氏らの「国策捜査」を担った検事たちが、
今回の小沢捜査の中核をなしているのです。　・・・
　小泉氏は議員でもないのに、小沢潰し、すなわち、民主党潰しに積極的になっています。
　それは、次の２つの理由があるのです。１つは鳩山政権が進める「郵政民営化の巻き返し」と、
もう１つは「普天間米軍基地の移転問題」なのです。まず、
前者について民主党幹部は次のように述べているのです。
　・・・
―――――――――――――――――――――――――――――
　かんぽの宿の売却問題をはじめ、郵政の資産は民営化を推進した小泉人脈に食い物にされてきた。
民主党は野党時代に彼らを告発したのに、検察は動かなかった。

日本郵政の人事一新は、小泉時代の旧悪を明らかにするために必要だった。
　・・・

　鳩山政権がストップさせた普天間基地の辺野古移転計画も小泉政権時代の沖縄利権と密接に絡んでいる。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/141853976.html　
Electronic Journal ●「小沢捜査を指揮した親小泉検察官」（ＥＪ第２７５８号）　より
小泉元首相と検察との関係」（ＥＪ第２７５７号）　　より
http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20100219-1.html
三宝会／小沢潰しを狙う組織　
http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20100218-1.html

【】　マスメディアに振り回される国民
昨年から検察によって行われてきた郵便悪用事件、西松建設問題、世田谷土地問題について、
国民は本当にこれらが逮捕、捜査、されなければならない内容だったのかを知らなければならない。
・・・
郵便悪用事件、西松問題、世田谷土地問題（政治資金記載ミス）も検察の横暴と６連敗？も確実だろう。
それでも、もし石川議員が有罪となるならば、昨年１８０件以上あがっている政治資金収支報告書の訂正を
した秘書らも全員有罪にしなければおかしい。

検察は小沢氏の件に関してやり過ぎた上に、過去何十年とわたる裏金で自分たちの存在も危ぶまれてきている。　
先日出所した元大阪高検公安部長の三井氏らが国会で年間６億円という裏金の件で検事総長らの証人喚問が
行われるだろう。　
不正のなかった小沢氏の件と、国民が納めた税金で過去数十年もの間私腹を肥やし、発覚を恐れて
小泉と手打ちした検察官僚のどちらが悪質なのかは子供でも解る。　
また３月にある検察人事に民主党に手を入れられたくないという思惑もあるのだ。

小沢氏や民主党の周辺で起こった問題は、検察とマスゴミが、正しくやっていたことを悪に捏造した
国民への情報操作である。

マスゴミは放送免許という国（自公政権と官僚）から与えられた見えない権力を持っている。
またスポンサー料や視聴率によって経営を左右されるのであって、経団連などの大企業＝自民党との癒着が
強い＝反民主党という構図もあり、偏向報道を繰り広げるのだ。
マスゴミは責任を取らない。　
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10465258528.html　　　より

【】　参議院選に勝利した後には、小沢氏「法務大臣」郷原氏「検事総長」鈴木宗男氏「外務大臣」待望論　　　http://ameblo.jp/kriubist/entry-10464347265.html
・・・　永田町では現在、原口総務大臣が進めようとしている各省庁に聖域なき裏金調査とクロスオーナーシップ禁止があるが、これを国民は支持し早急に行うべきだ。
それに加え３月に検察の人事があるようだが、私は参議院選前のこの時期に郷原信郎氏を検事総長に任命すべきだと思う。　　また他の検事正なども全て入れ替える事も望まれる。　どんな会社や組織でも上司たるものが腐敗している所は、部下も腐敗しているのが世の常である。　　郷原氏のような裏金などに関わっていない身辺がキレイで公正
公平な人物を登用するべきである。

検察、警察、裁判所などの裏金疑惑を明らかにし厳正に処分した上で、組織をキレイにすれば、その時点で小泉、竹中などの捜査も可能となるのである。　　そして「無実の罪」を着せられた植草一秀氏、鈴木宗男氏、佐藤優氏などの日本にとって必要な国士の名誉を回復できるのだ。　また三井環氏も裏金告発を自ら名乗りでた勇気ある方であり、三井氏の名誉回復も望まれる。

また腐敗しているのは検察や裁判官などの法曹界だけでなく、鈴木宗男氏が自称族議員だった外務省も腐敗している。　知る人ぞ知る、外務省のキャリア官僚が大使館に何年か大使として着任すれば、外交機密費などの横領や手当などで日本に帰ってくる頃には億単位の家などを買えるほど税金を着服している。

【】『米公定歩合引き上げ「歴史的誤り」、ドルは年内65円−三井住友銀』（ブルームバーグ）http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aulXknlsA900　　より
三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは19日のインタビューで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による公定歩合引き上げについて「歴史的な誤りだ。プラスの効果は何も生まないだろう」と語った。今年末に１ドル＝65−70円まで円高・ドル安が進むとの予想を据え置くとも述べた。　・・・
宇野氏は、今回の公定歩合引き上げ後も、為替相場予想を「変える必要はない」と強調。ドル反発は長続きせず、今年末には１＝65−70円まで円高・ドル安が進むと予想した。ドルの戦後最安値は1995年４月19日の79円75銭。