【検察人事権の入手（】検察庁出身者が牛耳る法務省マスゴミの急所を
【】検察庁出身者が牛耳る法務省
法務省に限り、一般キャリア組は出世できない職員採用方式になっているようだ。
結果として検察出身者が法務省の上層部を牛耳る状態となっている。
検察の“最高権力化”はこのようにして成されているようだ。
日本人が知らない 恐るべき真実 研究ノート
■d-22-2 日本の最高権力者、検察庁
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-22-2.html
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=227100 より
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風穴をあけるのが先決なので確実に検察人事権の入手（検事総長の国会同意権
をキャチのこと）、検察裏金に関係する検事の一掃と小泉との関連の徹底追及（逮捕までを
視野に入れて）、捜査の可視化は言うまでも無いこと。
並行して
置くこと。
【】 また米中関係悪化、しかしこれまでとは日本の対応が違う。
・・・ 以前と異なるのは日本の対応である。
自民党政権であれば、即、アメリカに追従していたが、今はそうではない。
検察とマスコミは小沢氏に対し不当な攻撃を続けているが、小沢氏はこれに屈していない。民主党政権の東アジアの共同体構想は、米ＣＩＡ一派の分断統治によるアジア支配とは全く異なるもので、小沢氏は独自に中国との関係強化を進めている。
小沢氏は、これまでの経歴から、欧米のもう一つの勢力であるＪ・ロックフェラーおよび、中国と関係ができていると考えて間違いない。さらに、小沢氏がオバマ氏との直接対談を希望しているのは、ここにオバマ政権を引き入れようとしている可能性もある。
もし、この関係が出来つつあるとすれば、現在の中米対立は、彼らが（米ＣＩＡ一派の元締めである）Ｄ・ロックフェラー一派の追い落としに掛かったのではないかと思われる。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=227097
【注目は「長崎県知事選の自民党得票が大幅に減っている。１８％以上の減」「民主党は長崎、町田とも票を伸ばしている」点です。
【】 長崎知事選は民主党躍進という事実を分析的に報道しない大メディアの記者は
給料泥棒だ！』（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊））
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d95b80018427a73d7cbadf5aa94f091a より 転載
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長崎知事選の結果を受けて、マスメディアは小沢降ろしの大合唱を始めた。例えば、毎日新聞は、【２１日投開票された長崎県知事選で与党推薦候補が敗れ、今夏の参院選へ向け「政治とカネ」問題が民主党の大きな足かせとなっていることが鮮明になった。
自らの不起訴を盾に事件の幕引きを図る小沢一郎幹事長に対し、民主党内の不満が再燃する可能性もある。 支援候補が当選した自民党は国会での攻勢を強める構えで、１０年度予算案の審議にも影響しそうだ】と書いている
（ http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100222ddm002010097000c.html ）。
しかし、本当にそんな単純な話なのだろうか。この点を鋭く解き明かしたブロガーがいる。
「日本情報分析局」というブログの「局長」さんだ（ http://ow.ly/19JKk ）。
局長さんは、今回の選挙結果について、
1）長崎県知事選は、『実質的には“自民党の敗北”』である。
2）町田市長選は、『実質的には“自民党の辛勝”』である。
3）民主党が現在抱える問題、地方選の特徴を加味すると、
長崎県知事選は『実質的には“自民党の大敗北”』、
町田市長選は『実質的には“自民党の敗北”』となる。
と分析している。
そのココロは、
【注目は「長崎県知事選の自民党得票が大幅に減っている」「民主党は長崎、町田とも票を伸ばしている」点です。
浮動票が増えた状態で得票を伸ばしていると言うことは、言い換えれば「引き続きおQ層は民主を支持する傾向にある」といえます。
そして「鳩山脱税問題」や「小沢スキャンダル」が、想像しているほど投票行動に影響していない証左ともいえます。
地方選は国政選挙と有権者の選択基準がかなり違いますから一概には言えませんが、
鳩山首相や小沢氏への個人的な悪感情が民主党自体への失望に繋がっていないということです。】
と分析したうえ、自民党については、長崎で８２００票も減らしていることを指摘している。１８％以上の減だ。【追記：衆院選での結果も加味した分析も必要というコメントをいただいた。 確かにそうかもしれないが、国政選挙と首長選挙は必ずしもリンクしないのだから、知事選での票の動きの方がより重要だろう】
それに引き換え、毎日新聞の高山祐、木下訓明両記者は、【長崎知事選、町田市長選のいずれも投票率が前回を上回ったことは地方、都市部を問わない有権者の関心の高さも物語る】としつつも、長崎知事選で自民党が大幅に票を減らしたことは無視したまま、【自民党は「政治とカネ」問題を集中的に攻撃してきた手応えを感じており、２２日以降の国会では審議拒否を含めた強硬姿勢に転じる構え。】などと、書き飛ばす。
毎日新聞の高山祐、木下訓明両記者に代表される大メディアの記者の記事は、
一ブロガーの分析に完全に負けている。
本当に恥ずかしいことだ。能力としてその程度なら、大メディアのお先真っ暗だし、意図的に癒着先である自民党の返り咲きを図るために民主党の選挙の屋台骨である小沢をつぶそうとしているなら、もう諦めて事実の報道、事実に基づく分析、権力監視というマスメディアに求められる機能をきちんと果たす方が長い目では経営も安定するよ、と言いたい。
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最重要！共謀罪を上回るネット言論弾圧法案 777
小野寺光一の「政治経済の真実」http://www.mag2.com/m/0000154606.html より
引用開始
２０１０年 ２月２４ 日配信
＜政権交代はしていない検察、警察＞
多くの人は政権交代したと考えているが まだ、前政権の小泉一派
の影響はすごく、検察、警察、警視庁などは強い影響下にあると推定される。
リンク 検察はまだまだ小沢一郎をヤル気!? 新次席検事にあの"大物"が着任http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/190.html
特に東京都はひどい。
＜言論弾圧法案＞
私のメルマガに対しても、従来ものすごい情報発信妨害が行われてきたが、
７月１日に下記の施行が行われれば、
参議院選挙前に、自由な言論活動はすべて取り締まられる。
小泉政権以降、
政治批判を行った後、「災難」に会う例はとても多い。
＜言論弾圧法案＞実は規制はネットカフェだけではない。ネット端末利用できる店舗はすべてである。
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http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=227116 より
