【】 結局、トヨタは米国技術覇権主義の怖さ・凄さを謙虚に認識でき
【】 結局、トヨタは米国技術覇権主義の怖さ・凄さを謙虚に認識できていなかったのではないでしょうか。経営者にとって中途半端で甘い事業環境認識ほど危険なものはないという教訓がここに得られます。
５．オバマ政権の技術戦略が自社に及ぼすインパクトを分析できていなかったトヨタ
オバマ政権のスマートグリッド構想が自社に及ぼすインパクトをトヨタは十分に分析できていたのでしょうか、大変疑問です。ブッシュ政権を仕切った米国戦争屋の技術戦略は当然ながら軍事技術志向ですが、アンチ戦争屋・オバマ政権の技術戦略は技術による社会革命を志向したのです。その目玉が米国の車社会を電気自動車化することです。米国政権交代による米国覇権技術の戦略的重点分野の変化が、米国内の日本の自動車メーカーの位置付けを大きく変化させたのです。トヨタはその変化による自社へのインパクトの大きさを甘く見たのではないでしょうか。
・・・ その証拠に、2009年5月、トヨタはハイブリッド車の技術(競争優位の戦略技術)をGMに供与するのを躊躇した挙句、結局、断っています。NUMMI(注９)というGMとの合弁会社経営の実績をもつトヨタは当時、社内で喧々諤々、おおもめしたと想像されますが、危機に瀕した巨人GMの要請をあろうことか、なんと袖にした、この判断が決定的誤りだったと思います。米国の政権交代による米国トヨタのポジショニング変化をトヨタが謙虚に認識できていれば、このような傲慢な決断をしなかったはずです。大変悔やまれます。トヨタが米国(他人の庭)で商売させていただいている限り、 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9612035.html より
【】着実に進む記者クラブ支配解体の動き
上杉隆氏のダイヤモンドオンライン記事より http://diamond.jp/series/uesugi/10115/
先週末、次のような記事が外務省記者クラブを揺るがせた。
〈【岡田外相が閣議後の取材を拒否へ 外務省記者クラブへ通告へ】 岡田克也外相は18日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材に今後応じない意向を外務省記者クラブに通告した〉（産経新聞3月18日WEB版）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100218/plc1002182239021-n1.htm
最初に筆者の立場を明確にしておこう。筆者は、今回の岡田大臣の決断を完全に支持する。
まず、指摘しておきたいのは、新聞各紙が「岡田大臣の取材拒否」と書いているが、それは事実と若干異なるということだ。
岡田大臣への記者クラブの風当たりはなぜ強いのか
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=227244 さん より
・・・
＞亀井大臣会見については朗報が入ってきた。3月12日、記者クラブ側の方針転換によって、すべての記者による同時参加での会見開催が決まったのだ。これまで非記者クラブメディアとの同席を頑なに拒んできた「財研」（金融庁記者クラブ）だが、ついに亀井大臣の熱意の前に折れた形となって、同時開催を逆打診してきたのだ。
＞記者クラブメディアは一体いつまでこうした古びて不健全な既得権益にしがみついていれば気が済むのか。
【】マスコミがいつもバッシングしている自衛隊や警察、医療機関の方が、マスコミよりはるかに信頼されている
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=227233
→ プログを見る人が増えて インターネット（くもの巣）の成果？
【】米の弁護士ニヤリ？ 損失莫大！トヨタ訴訟ラッシュ必至
http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20100225/cmp1002251231002-n2.htm
・・・
「米の弁護士ニヤリ？ 損失莫大！トヨタ訴訟ラッシュ必至」（ リンク ）
＞まずはリコール対象車を中心にトヨタ車による事故などに対する損害賠償請求訴訟が相次ぎそうな気配だ。米安全問題調査会社によると、過去１０年間でトヨタ車が突然暴走する事件は約２２００件報告されている。米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によれば、急加速事故は死者だけで１９人に上る。すでにドライバーの過失が原因とされた人から、トヨタを相手取った訴訟が起こされ、今回の公聴会によって、急激に訴訟が拡大するとみられている。
さらに、リコール対象車の市場価値が下がったとする集団訴訟も起こされそうだ。この手の訴訟はすでに全米で４０件を超えている。
日本ではなじみがないが、中古車として売却する際に、価格低下が生じたのはトヨタの品質問題によるものとして、低下分をトヨタに請求するもの。一般的にはリコール実施で、価格低下はなくなるとされるが、ブランドイメージを損なったとして値下げは続く可能性がある。
調査会社によれば、リコール対象車の予想価格は約３％低下。１台あたり２５０〜８００ドル、平均で３５０ドル（約３万１５００円）程度下がるとみられている。米国でのリコール対象車は６００万台あり、最大で２１億ドル（約１９００億円）の損失が発生するリスクをはらんでいる。
さらに、ニューヨーク州弁護士資格をもつブレークモア法律事務所（東京）のダイスケ・ベップ弁護士は「瑕疵担保責任の訴訟が起きる可能性もある」と指摘する。
欠陥や、本来備えてなくてはならない一定の性質、性能を有していないという瑕疵（欠陥）があった場合、売り主に責任があり、買い戻しの請求にまで発展することになる。「（買い戻しではなく）一定額の支払いになるケースが多く、数十億ドル（数千億円）レベルの損害賠償に発展してもおかしくない」と語る。
トヨタは米国でのリコール関連で２０億ドル（約１８００億円）の損失を見込んでいるが、これにはこういった訴訟費用は含まれていない。
「１０年以上の長期間の訴訟を覚悟する必要もある」とはベップ弁護士。米国は訴訟大国だけに、損失は５０００億円規模に達するとの見方もある。（引用終了）
昨日深夜にＣＮＮのニュースを見ていると、トヨタ車についてアメリカの公聴会で、ユーザーである女性が「アクセルを踏んでもいないのに、突然スピードが１６０ｋｍも出た。このままでは、多くの犠牲者が出ると思い、夫や家族の事を思いながら、塀にぶつかるしかなかった。･･･（涙）」と涙ながらに訴えている場面を見せていた。
本当にそんな事があるの？という出来事をさも本当のように見せ、全米中に「トヨタバッシング」を浸透させている。
弁護士とＴＶマスコミから洗脳された陪審員を使って、アメリカの法廷で日本のマネーを奪い取ろうとしているように見えてならなかった。
戦争ビジネスが世界中からの共認圧力で下火になりつつある中で、新たな
世界ビジネスを考えているのかもしれないが、もはや略奪者以外の何ものでもない。
【】近頃の田舎のジイサン・バアサンでさえ、テレビや新聞より、ネットやブログに興味を持ち、すっかり「テレビ離れ」、「新聞離れ」しているというのが実情だろう。「テリー伊藤」や「ビートたけし」、「爆笑問題(太田光)」レベルの「政治漫談」等、嘲笑いながら見ているに過ぎない。ところで、今回の「小沢事件」報道が明らかにしたのは、新聞やテレビが、検察や権力、あるいはアメリカ情報機関の奴隷であり、報道機関としてまったく信用できないいい加減なメディアだということだった。つまり小沢事件を、検察批判、マスコミ批判へと誘導したのは、佐藤優、郷原信郎、鈴木宗男、魚住昭の各氏らの言論を除くと、ほとんどがネットやブログ発の言論であったと言っても過言ではない。
テレビはブログを、何故、目の仇にするのか?
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100226/1267168938 より
【】ハッキリ言えば米国から「逃げるが勝ち」なのだが、その清算処理も緩やかなものとなるため、逃げるタイミングを逸したり、再起を期待する者が減らないのだろう。
帝国の負の清算が始まっている米国 http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1477692/ より
【】GoogleがついにNSAと情報共有へーー多国籍資本は世界中の諜報機関と手を握るようになるのか？ → ニッポンはどうするの？ メールは何個かもち使い分け、
例の米国のエシュロンもあるし
エシュロンの陰謀 http://www.2icv.com/?p=1069&lang=ja
エシュロン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3
今月初めにワシントンポストが報じたことで発覚したのだが、中国googleがハッカー
攻撃を受けたことをきっかけに、google側が米国の国家安全保障局（NSA)にたいして
ネットワークのセキュリティ協力を働きかけ、googleが保有する情報を共有することに
ついて両者の間で話し合いが進んでいる。google側は、ユーザのプライバシー規則や米国の法に触れない範囲で、重要な情報を共有することを目指していると報じられているが、プライバシー情報の収集を目的としている諜報機関に対して、このような態度は言い訳のようにしか聞こえない。 ・・・ さきにブログに書いたように（監視社会の二つのモデル）、市民的自由は中国モデルでも米国モデルでも危機にあるのだ。こうした傾向は今後他の諸国に拡がる可能性があるのではないか。googleは、多国籍企業であり日本にも子会社があるのだが、googleがNSAにたいして行ったような協力関係を他の諸国の諜報機関と結ぶ可能性を否定できるだろうか？また、現在では、メールなどのプライバシー情報を提供しないとしているようだが、米国の国内法でテロ対策の必要があれば、こうした情報を提供している例がFBIですでに発覚している（FBIが違法に通信記録を取得）ように、今後さらに踏み込んだ情報の共有が起こる素地を作り出すのではないか。技術的にNSAとgoogleとの間で情報共有のプラットフォームが構築されるようなことになれば尚更こうした危惧は大きくなる。
http://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/no_more_cap_blog/details.php?bid=45 より
【】オバマ大統領は反核でない 藤永茂
・・・ 同じ記事の中にオバマ大統領の演説の内容がまとめてあります。
（１）核兵器のない世界に向け具体的な措置取る
（２）米、ロシアの核兵器は最も危険な冷戦の遺物
（３）世界核安全サミットを１年以内に開催
（４）ロケットを発射した北朝鮮はルールを再び破った
（５）包括的核実験禁止条約の批准目指す
（６）兵器用核分裂物資生産禁止条約の交渉開始目指す
（７）テロリストの核兵器獲得は最大の脅威
（８）核物質の安全性を４年以内に確保
（９）イランの脅威が存在する限り米ミサイル防衛（MD）計画進める
・・・ シュルツ、キッシンジャー両元国務長官の関心事と全く同じです。（引用注：「アメリカとアメリカ国民の安全と世界でのアメリカの地位の保持」が、彼らの「唯一の関心事」なんてわけはないですがね。核兵器は自分たちの管理下のみに独占し、「アメリカ国民はむしろもっと奴隷化したい」、「アメリカ国民」も「世界政府に跪かせたい」が本音である） ・・・ 彼は人々が喜びそうなことを言いながら、実は、別のことの実現を狙う魔術師です。核兵器を実際に使ったアメリカが、核兵器のない世界を目指して、主導権を握るという大見得はいいのですが、オバマ大統領の本当の狙いは上の（４）から（９）に滲み出ています。
http://satehate.exblog.jp/13819017/ さん より
骨抜き改定の後に、本格改定をやらねばニッポンは沈むばっかり？ ←
【】派遣法改正と社民党 - 福島党首の「きちんと」「きっちり」「しっかり
・・・ 結局、骨抜きの法改正が通り、非正規労働は減らぬまま、底辺で働く者の賃金も待遇も改善されぬまま、貧困が拡大し続けるのだろうか。何のための政権交代だったのか。が、そう思っている人間は圧倒的に少なく、社会に響く声にならない。 ・・・ 記事を読むと、沖縄出身の照屋寛徳が阿部知子とグルで九州北部案を主張、国外移転案を押し切っている。照屋寛徳は１月の定期大会のときも、阿部知子と結託して福島瑞穂の失脚に奔走していた。下地幹郎と言い、照屋寛徳と言い、沖縄出身議員が国外移設を封じる動きの先鋒になっている。この常任幹事会の結果は、幹事長の重野安正が発表していて、福島瑞穂のコメントがない ・・・
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-239.html
【】日本が中国の「小日本省」になると、どうなるの？
http://archive.mag2.com/0000012950/20100215000841000.html
【】中国の栄華はいつまでつづく？
http://archive.mag2.com/0000012950/20100203192513000.html
【】日本だけが、貧乏神、疫病神を背負い込んでしまった格好となっている。日本の政府関係者、金融当局者よ。いい加減に目を覚ましてくれ！
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1473783/ より
【】バブルの後片付けはまだまだこれから いや、完全に終了することは無いのだろう。
・・・ まだまだ住宅ローンの債務不履行（デフォルト）増加が待ち受ける。この４月に終了する政府の住宅取得奨励策打ち切りで、どう崩壊が示されるのか注目される。 ・・・ 問題ある銀行は７００行を超えている。住宅・不動産バブルの後片付けは、まだ完全に終了してはいない。いや、完全に終了することは無いのだろう。 ・・・
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1474945/ より
【】 湯浅誠の内閣府参与辞任 - 誰が派遣法改正骨抜きの黒幕なのか
・・・ 例の年末年始のワンストップサービス（公設派遣村）が一段落したので、ここで一区切りつけたいと辞任の理由を説明している。当然、これは表向きの口上で、真の理由や事情は別にあるのだろう。私が推測する最も大きな理由は、労働者派遣法改正が全く滅茶苦茶な中身になっていて、その責任の追及を受ける立場に居続けるのを避けるべく、政治的な判断で辞任を選択したものと思われる。 ・・・ http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-238.html より
【】 「新聞・テレビ断末魔」特集 - 中身のない業界広報（世に倦む日日 週刊東洋経済の）
・・・ 同じ企画を東洋経済は１年前に特集していて、そこでは氏家斉一郎が、「民放キー局で生き残るのは２、３社」と衝撃の発言をし、大きな話題となった出来事があった。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-237.html より
