【】因果応報！ 検察トップに登りたい、その為に狂ったのでしょうか
【】米オバマ政権は日本国民の反米化を促しているかも ： トヨタ攻撃
・・・ ３．米民主党政権は日本国民にも日本企業にも遠慮がない
４．米国トヨタを逆境に陥れる米民主党政権は決して反日的とはいえない
５．アンチ戦争屋の米オバマ政権は日本国民の反米化をむしろ狙っている？
・・・ 一方、オバマ政権はアンチ戦争屋の立場から、日本国民がある程度、反米化することは決して不都合ではないのです。米国トヨタ攻撃をきっかけに日本国民が反米化すれば、戦争屋配下の在日米軍勢力の縮小・撤退が容易になります。その方向性は戦争屋の築いた極東縄張りを弱体化させることにつながり、オバマ政権にとっては対中外交がやりやすくなるわけです。
今は不本意にも戦争屋のちょっかいによって、せっかくうまくいっていたオバマの対中外交が阻害されています。 ・・・ 彼はJFK(ケネディ)のように真っ向から戦争屋に抵抗しないようです。だからこそオバマの政治生命がつながっているのでしょう。戦争屋分析に長ける中国政府はオバマの置かれた板挟み状況をよく理解しているはずです。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9480029.html より
【】迫りくるドル暴落と日本社会への影響 副島氏
・・・ ○ここは地獄の0.1丁目
私の回りでも同業者や取引先の倒産や縮小が起きており、恐慌の跫音がヒタヒタと迫っています。ところがどっこいここは地獄の0.1丁目でして、恐慌の本格化はこれからだというのが識者の見識です。 ・・・
○顔が能面、目がビー玉、過去に納入した製品にケチを付ける米帝
・・・ アメリカは曲がりなりにも覇権国です。軍事力を背景に威圧的な態度を取ることは火を見るよりも明らかで、最初の火あぶりの生贄はトヨタ自動車でした。
・・・ ○ドル暴落の影響はいかほどに？
藤巻健史が本日発売の週刊朝日で『米ドル資産に「逃げろ」』と主張しています。まぁ、藤巻健史ってのは元モルガン銀行出身でアメリカ金融資本の手羽先ですから、逆が真なりって奴ですね。
大きな組織ほど、ドル暴落による金融クラッシュの影響は大きいでしょう。市場が収縮しつつ、余剰資金として運用している中で欠損金がでる可能性があるからです。外貨準備や年金基金、ゆうちょ銀行・かんぽ、市中金融機関・生保損保機関投資家に為替差損が発生し、最終的なツケが国や企業のみならず、納税者にも押しつけられるでしょう。
・・・ （参考情報）
破産国家アメリカ?〜既に破綻している米国の借金＝１京１５０５兆円以上（ＧＤＰの８倍以上）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=207632
副島隆彦氏がお勧めする「メルトダウン---金融溶解」のご紹介
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10315942253.html
・・・
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100224 さん より
【】 「Ｂ層訴求戦略は今も行われている」（ＥＪ第２７６０号）
・・・
ＩＱが低く、構造改革にポジティブ ・・・・・ Ｂ層
・・・ これに対して「Ｂ層」は、主婦層や子供を中心とする層、シル
バー層、それに難しいことはわからないが小泉氏のキャラクターを支持する層です。
小泉元首相が街頭に立つと、写真を撮りたさに集まってくる人々です。 ・・・
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「反オバマ」「反国民皆保険」の大キャンペーンを仕組んでいるのは、この新制度導入
によって莫大な損失を受ける保険会社と製薬会社であり、彼らの意図を受けて反対の世論形成に動いているのが人種差別を煽る共和党有力政治家達であり、ＦＯＸ ＴＶなど
のマスコミ特に悪質なのがデマを流して視聴者を誘導するトーク番組の人気キャスター
達だと落合栄一郎氏は言っています。
http://www.news.janjan.jp/world/0910/0910021096/1.php
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このＢ層マーケティング――現在も行われているように思うのです。最近テレビの
政治バラエティ番組、「たけしのテレビタックル」や爆笑問題の「太田総理」などの番組は、明らかにＢ層を狙ったものであるといえます。 最近これらの番組の民主党批判は
目に余るものがあります。 「世を倦む日日」という有名なブログでは、このとことについて次のように述べています。
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昨夜「テレビタックル」の年末特集をやっていたが、出演して いる山本一太や平沢
勝栄においてスタジオで語って視聴者に聴かせるトークは、全てこのＢ層理論を前提
としたものであり、カメラの向こう側にいるＩＱの低いＢ層視聴者から支持や共感や納得を調達すべく演技して台詞を吐いているのである。――中略
――竹中平蔵は大衆一般を自分が彼らを騙して収奪すべき愚鈍なマスだと明確に認識
している。竹中平蔵にとっては、大衆を騙し、大衆を洗脳して操縦し収奪することが
政治なのであり 要するに大衆とは家畜の存在なのだ。
税金だけ払わせて生かせる奴隷なのである。 http://critic2.exblog.jp/2311417/
―――――――――――――― ―［小沢一郎論／３６］
http://electronic-journal.seesaa.net/article/142003842.html
【】・・・ 悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の暗い影が重く垂れ込めているのが、日本の警察・検察・裁判所制度である。法の下の平等、基本的人権の尊重、罪刑法定主義、無罪推定原則、法令の遵守などの基本が無視された状態が維持されている。
・・・
検察による立件への信頼は限りなく薄くなっている。日本政治の適正化を望む者は、検察の犯罪、検察の暴走に対する監視を強化する必要がある。
検察や警察が国民の税金を不正に横領してきた巨大な裏金疑惑も、多くの関係者が実名で告発をしており、もはや疑惑の次元を超えている。また、検察庁や警察職員による秘密漏えい犯罪の摘発も急がなければならない。
日本政治刷新を求める国民は、次期参院選での鳩山政権与党の勝利を希求している。そのためには、これまで政権交代を牽引してきた小沢−鳩山−菅の民主党トロイカ体制の堅持が不可欠である。
前原誠司氏、渡部恒三氏、枝野幸男氏などの民主党内反小沢氏グループに属する人々が、小沢氏の幹事長辞任を求める発言を繰り返しているが、これらの人々は、自分自身の利益しか考えていない。政権交代を実現した主権者国民の意向とかけ離れた視点で問題を捉え、騒動を自分自身の利益のために利用することしか考えていないのだ。
昨年の３．３事変の実例を踏まえても、検察の行動に大義は存在しない。不正な検察を絶対視して、自党の最高幹部を攻撃するこれらの反党分子を民主党は党から排除するべきである。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-f2a2.html 植草さん より
【】・・・ 国会の場で審議もせずに理不尽な要求だけを突き付けても、主権者の心は遠のくばかりである。
国民にとって喫緊の課題は経済の立て直しである。戦後最悪の不況で一般国民の生活は疲弊している。子ども手当も、高校授業料無償化も、国民の生活を再建するうえで極めて重要な意味を持つ。
国会では予算審議をしているのだから、国民の視点でものごとを捉え、建設的な予算審議に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。
「政治とカネ」の問題を真摯に考えるのなら、この際、企業団体献金の全面禁止を超党派で実現させることに自民党も協力するべきではないのか。「政治とカネ」の問題を大声で叫びながら、企業団体献金の全面禁止、迂回献金の実質的な全面禁止に反対するのでは、この問題に対する自民党の基本姿勢が疑われてもやむをえない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-6aba.html さん より
【】因果応報！ 検察トップに登りたい、その為に狂ったのでしょうか？ 逮捕したらゆっくりでも良いから。
徹底的に膿をだそう！ ニッポン人のために。 ←
【】谷川恒太次席検事を逮捕せよ！とツイッター上で良識ある検事に呼びかける「検察再生計画」驚愕の内容
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-278.html より
→ 検察・マスゴミ連合の一角をくずれ楽しいな嬉しいな！
【】総合スーパーがトップの都道府県は47のうち７つしかない！！！
イオンやイトーヨーカドー、西友、マルエツと総合スーパーが日本中席巻していると感じていたのですが、
どうやら実態は違うようで、
ローカルのスーパーの方が都道府県別にみると売り上げではトップになっているらしいのです。
第21回 学生諸君！ いい会社は「グローバル」から「ローカル」へ移っているぞ（おもろい会社研究所） http://omoroi.vnetj.com/kenbunroku0021.html より
【】派遣法などの悪法をこさえた経団連とトヨタ、キャノンなどは、国民にとって害毒を
ぶちかます会社そのもの、日本でも不買運動の対象にするのが正道！
・・・ 経団連からの政治献金も、巨額な賄賂も基本的には同じだ。 共通部分は、そのお金の見返りとして政治家が、相手に便宜を図ること。 異なるのは、政治献金が便宜を図るためのお金ではないと、法的にはみなされるのに対して、賄賂は名実とも違法ということだけだ。 現に経団連の巨額な献金によって、大手企業にきわめて有利な税制がとられている。これが見返りを求めないお金と誰が言えるだろうか？
どちらにしても、現在の政治はこのようなお金によって動いているという事実は重要だ。この現実を直視しないから、くだらない小沢問題報道に世論が傾いてしまう。それを知っていて悪用するﾏｽｺﾐはもっと問題だが。しかし、以下のように、その経団連すら存在価値を失いつつある。金による政治的意思決定という旧来の手法が崩れていく過程とも見える。これは、新しい社会の向かう、ひとつの転換点だと思おう。
・・・ http://ameblo.jp/aratakyo/ 永田町異聞さん より
【】週刊ポストに因んで「独断！赤っ恥ランキング」ー検察編ー（日々坦々、2.18）【今回の小沢騒動の主犯と共犯たち】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/692.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 2 月 18 日 09:28:30: ahR4ulk6JJ6HU
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-299.html
【】驚くべき劣悪偏向政治番組の事例 ＣＩＡ日本支部専属テレビ局
→ 本当に腹ただしい、戦前も大東亜戦争・国威発揚・新聞で大本営発表を鵜呑みにし
て垂れ流すだけ責任もとらず。 戦犯・新聞社として消滅させるべきだった。
・・・ ２月１９日放送の日本テレビ低劣偏向政治番組「太田光の私が総理大臣になったら」が、「日本を良くした１０人」、「日本をダメにした１０人」を選定して放送した。 番組が選定した２０人を再掲する。
「日本を良くした１０人」
１位 小泉純一郎 ２位 イチロー ３位 東国原英夫 ４位 石川遼 ５位 橋下徹 ６位 鳩山由紀夫 ７位 宮崎駿 ８位 中田英寿 ９位 小渕恵三
10位 北野武
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=227124
→ あほらしくて。
【】民主党政権誕生で国民の政治への関心の高まり（＝観念化）が進み始めた？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=227107
→ なるほど
【】『民主党にそろそろ苦言を呈する』、擁護からどうするへの転回のはじまり
旧勢力と民主党新政権との攻防が決着をみた。米国の路線転換を受け、日本の官僚機構は、新政権との共存を図る方向に転じた。
（その意味では、国税庁／財務省の小沢周辺への脱税摘発はないであろう。）
しかし、官僚機構が温存されるならば、中途半端な政策しか出てこず、日本の活力は再生していかない。
ネット界では、旧勢力の攻撃に対する民主党擁護から、民主党の政策そのものへの苦言と路線提案への転回が始まっている。そして、ネット界も「どうする？」へ向けて、認識力が本格的に試されることとなる。
以下、「ジャパン・ハンドラーと国際金融情報」の記事です。
民主党にそろそろ苦言を呈する http://amesei.exblog.jp/10794659/
以下、部分引用・・・・
私は次の選挙か、その次の選挙で、多くの地域政党の動きが出てこなければ日本はいつまで経っても官僚制度の言いなりになるとあらかじめ警告しておく。北海道の利益と東京の利益は違って当然で、その利益代表が違うのも当たり前である。たとえば、地域政党で言えば、北海道の地域政党の「新党大地」がある。渡辺喜美の「みんなの党」は、早いうちに「都市型政党」としての主張を明確にすべきで、場合によっては、渡辺代表が都心に選挙区を移すべきだ。
民主党と自民党のような「全国紙」的な政党は機動力に欠ける。二大勢力の次ぎに第三勢力が必要だ。
鳩山首相は理系のくせに、センチメンタルな言葉で演説する。民主党政権には菅直人をはじめ、平野博文、川端達夫など理系がたくさんいる。トヨタ代表の直嶋正行経産大臣もテクニシャンでなりたっているトヨタ自動車の子会社のトヨタ自販あがりだ。なのに、全然駄目。
鳩山政権は５月から６月に掛けて、成長戦略を具体化するという。ここでは、具体的に当面は実現できなくてもいいので、長期、中期、短期の戦略目標を掲げるべきだ。多少、ふざけた表現になるが、こんなものでもいい。
長期目標（１００年後の日本）：ドラえもんに出てくる道具のうち、１００個を実現する。「ドラえもん１００計画」。
中期目標（２０年後の日本）：日本の鉄道技術が世界の９９９の都市で世界にとって必要不可欠になるように、「高速鉄道９９９計画」を実現する。日本の技術でつうで世界の水資源問題を全部解決する「アクエリアス２０４０計画」。
短期目標（５年後の日本）：こち亀の両さんが考えるような斬新なアイデア商品を生み出すベンチャーを支援する。「両さん２０１５計画」。
上は一例だが、わかりやすく、大きな話を政治はしなければならない。大目標があって、細かい政策があるのだが、日本は政策しかないのである。
その他、日本のサブカルチャーを中国やインド、ベトナムなどの新興国に大量輸出する計画、日本の鉄道技術や農業技術の指導を沖縄特区で行う計画なども考えられる。日本が新興国戦略を打ち出す場合、現地の技術者を日本に迎えて教育して送り返すという仕組みがソフトパワー的には重要になる。中国が世界中に人材を送り込む中、日本も人材交流を考えないとならない。
どうも日本の文化交流は、山本正の日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）系統の牛耳るエリートの知的交流に傾きがちだったのではないか。新興国と日本の間の人材の行き来は、むしろ技術交流で行われるべきだろう。
高速鉄道や原子力発電の売り込みは、売った後の保守点検までセットにして海外に売ることが出来る。ベトナムやインドにどんどん売り込んでいくべきだ。
この会合では、「どうせＩＴと金融じゃアングロアメリカンに勝てない。勝てる部分で戦略を立てるべき」という点でも意見が一致した。「金融立国」という美辞麗句にだまされて１０年ほど経つ。産業政策という言葉をもう一度復活させるべきだと思う。
・・・・引用終わり
【】日本の生産力を支えてきたのは、エリートではなく大衆だった
