【】 金相場がバブル？ 〜究極の避難先は金〜
【】 金相場がバブル？ 〜究極の避難先は金〜
・・・ 仮に米国がおかしくなれば、それこそ金は天井知らずの高値となるだろう。そのような中、
何も背負うことのない万国共通の通貨は金だという共通認識がある。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1483309/ さん より
「 2月26日の『緊急シンポ！「小沢VS検察」にみる検察と報道のあり方』 」
○三井環氏
・・・ で、それがすべて裏に回って、何に使われていたかというと、遊興飲食、ゴルフ代、麻雀代、観光の好きな人は観光代、等に使われておった。 ・・・
私が内部告発をしようとした経緯は、省略いたしますけれども、平成１３年の１０月末に当時の原田検事総長が、けもの道という最悪の選択をした。 これが原点なんですよ。 これからつまらん捜査が始まりましたよ。
・・・
今度、刑事告発事件はね。嫌疑なしとして処分しましたよ。 嫌疑ないというのは、真っ白いですよね。
裏金作りは内部では公然の事実です。真っ黒を真っ白にした。
そうすると内閣は、真っ白なんですからね、人事を承認しても何ら責任を問われませんよね。
法務検察は、当時は小泉内閣ですよ。大きな借りを作った。
反対に内閣は、法務検察に大きな貸しを作ったんですよ。
そして、原田検事総長は、記者会見までして、裏金は事実無根である、存在しないと、大ウソをついた。
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10472938371.html さん より
【】“２００９年３月に、西松建設事件で公設秘書が逮捕されたさい の記者会見で、
「多額の献金を集めて、何に使っているのか」 とたずねた記者がいた。 これに対し、
小沢は憮然とした表情で答えた。
「ほかの議員よりはるかにスタッフ（秘書）がいる。 いろいろなお手伝いもして
もらっている。 あなた（記者）のほうが実態はわかっているはずです」。献金の一部は、
全国に散らばる秘書軍団の活動経費にまわったのだろう。”
http://electronic-journal.seesaa.net/article/142624848.html さん より
“国家権力を否定する革命に類するような特殊な事態に直面すると、たとえば今回の政権交代のような場面に直面すると、警察権力や検察権力が、「国家の暴力装置」というその本質を露にする。” 民主の出馬要請を拒否＝「小沢氏全く信用できぬ」−郷原氏
・・・ 理由について郷原氏は、同党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴となった後、「公平公正な検察の捜査の結果」と語ったことに言及。「（小沢氏を）全く信用できない。石川知裕衆院議員らの逮捕を批判しながら、なぜ自分が不起訴になったからといって検察を持ち上げるのか」と述べた。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100303/1267582402 さん より
【】おかしいはね、民主党議員がこんなことを言うのは。 これは放置出来ないししない方してはいけない。 繰り返しウソをいっているマスゴミ、自民党議員、嘘も何べんも
繰り返せば本当のこととＢ層（ニッポン人の大半）は本当のことと思ってしまう。
民主党七奉行を黙らせるために説明責任を求めよ
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10472411429.html さん より
【】信頼低下と賠償地獄からトヨタは這い出せるのか
「米議会の公聴会に引きずり出されたら、その時点で負けだ」。そんな悲観的な声も上がる。
証言者の女性が泣きながら「恥を知れ」と叫び、世界のトヨタの総帥、豊田章男社長が、選挙をひかえたＧＭやフォードの地元議員に尋問される風景を見て、「賠償地獄のワナ」にかかったと感じた人も多かったようだ。
米国でのトヨタを相手取る訴訟が急増し、トヨタの経営を揺るがす問題に発展することが懸念されている。
提訴は２月１４日時点で約６０件。トヨタにとって脅威なのは事故で亡くなった人の遺族だけでなく、リコール対象車を買った人が「車の価値が下がった」と賠償を求めるなど、中身が多様化し、ますます全米に訴訟の波が拡大しつつあることだ。
米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によると、トヨタ車の急加速が原因で起きたと訴えのあった衝突事故による死者数が、２０００年以降、３４人に達しているという。
ブレーキの不具合でリコール対象となった新型「プリウス」についてのクレームも日を追って増え続けている。
問題のきっかけとなったのは、昨年８月、カリフォルニアでレクサスが暴走、衝突し、乗っていた一家四人全員が死亡した事故だ。時速１９０キロで暴走する「レクサス」の車内からの通報が繰り返しテレビで放映され、米国民のトヨタ不信を膨らませた。
昨年１２月には、テキサス州でカムリに乗っていた主婦が、高速道路の中央分離帯に激突、死亡した。遺族は今年２月１日、損害賠償を求めて提訴した。
訴訟社会の米国で、いったんこういう流れが出来上がると怒涛のように、勢いが加速する。
相手は世界のトヨタだ。弁護士たちにとって損害賠償の成功報酬を稼ぐまたとないチャンスである。弁護士たちはあの手この手の理屈をひねり出し、集団訴訟のための原告集めに奔走する。
月刊誌「選択」の３月号によると、原告弁護士がトヨタを攻める論点は二つあるという。
ひとつは、車自体の安全性に問題があったということ。もうひとつは、トヨタが事実を知りながら組織的に隠蔽しようとしたこと。
米国の訴訟問題に詳しいジャーナリストはこう見ているという。
「品質不良による人身事故の被害者が賠償金を勝ち取るにはトヨタ車の安全性だけを争点にすればよい。だが、それでは巨額の賠償金は取れない。（中略）だから組織的な隠蔽を徹底的に突いてくる」
組織的な隠蔽となると、二度と繰り返さないための「懲罰的損害賠償金」が科され、場合によっては１００億ドルを超える支払も覚悟しなければならないというのだ。
このほか、トヨタ車の価格下落に関する集団訴訟やトヨタの株価下落についての責任を追及する訴訟も提起されており、トヨタは賠償地獄に沈みつつある状況だ。
トヨタは和解交渉でなんとか資金負担を最小限に食い止めるしかないが、険しい道のりであることは間違いない。
日経のインタビュー記事で、前駐日米大使、トーマス・シーファー氏が「なまじこれまで品質がよかったためにトヨタ自動車は対応が遅れた」と語っている。
０９年３月期に創業以来初めての巨額赤字に陥ったトヨタをＶ字回復させると意気込んでいた豊田社長は、ここへきてようやく「急速な拡大路線の弊害」を口にしはじめた。
最も誇るべき品質についての評価が米国で急落し、赤信号が灯ってはじめて「ことの重大性」に気づいたようだ。
肥大化した生産設備を縮小し、人材育成を進めるなど、もういちど足元を見つめなおすしか手立てはないのではないか。
