【】　民主党七奉行を黙らせるために説明責任を求めよ

【】　民主党七奉行を黙らせるために説明責任を求めよ
相いも変わらず？小沢、鳩山、小林とのみ吼えたてている、どっかの党、そして
みんな悪党の党（不正蓄財、麻●まみれの銛と同じ穴の狢の）も同じ。　検察官のつもりなのかね？自眠党は！　もうすこし経ったら今の逆の立場になるのでは、もともと自民党
の法律違反の方が質、量、金額、その悪質度において優れものだし。
後半部に　→

「　・・・　僕が小沢一郎を擁護する根拠である。」
・・・　その時、小沢一郎は、疑惑や犯罪の具体的な中身ではなく、検察の動きの中に、たとえ如何なる犯罪にせよ、小沢一郎という政治家を抹殺するのならば、捏造であろうとデッアゲであろうと、何でもいいのだという検察側の超法律的な政治的意図を感じ取り、それならば、国家そのものを敵にすることになるかもしれないが、「逃げる」というわけにはいかないということで、検察との「全面対決」を宣言したのだと思う。その時、小沢一郎という政治家の振舞い方の中に「居直り」を見た人もいるかもしれないが、そこで、小沢一郎が政治家としての「命がけの決断」をしたことは明らかで、言うなれば小沢一郎の「姿」を、その瞬間に我々はは見たといっていい。言うまでもなく、小沢一郎という政治家の本質はその「姿」の中にある。おそらく小沢一郎という政治家は、アメリカに対してだけではなく、中国やロシアに対しても、「全面対決を辞さず」という姿勢を保持したまま、「全方位外交」を展開できるだけの精神的余裕を持っているはずである。その精神的余裕は何処から生まれてくるのか。それは、小沢一郎の思考に、レーニンや毛沢東にも類比できる国家論や革命論的思考、つまり原理的思考があるからだ。先ごろ、外国のメディアが、世界の能力あるリーダーとして、三番目に挙げていたが、それもまた小沢一郎の政治思想、つまの「意」ではなく、小沢一郎の、人間としての立ち居振る舞い、つまり「姿」にこそ、能力あるリーダーの影を見ているのだ。　　・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100304/1267635943　　　さん　より

【】政府が医療を統制する限り安泰の製薬企業と売薬医者
→　薬９層倍などと言ったのは昔々の長閑なお話。　いまや強欲そのもの安い薬、医療を提供する会社、団体をＮＰＯで創るべし！　国の厚生・医療・薬などの分野は
（天下り皆無の）第三者団体にチェック機能を持たせるべきだ。
・・・　誰が、処方薬の施策を押し通したと思われますか？
それをやったのは、製薬会社たちです。
ですから、企業たちを抑えきれなくなっていることには、同意しますよ。
しかし、それは、市場機能ゆえに、そうなっているのではありません。
市場機能が働いてこなかったからなのです。　それは、政府が法律で強制する機能だったのです。
　政府が、これを統制しているのです。
　それで、今、この政権が、製薬会社たちや保険会社たちに、対決しようとしているとでも思っているのですか？　　そんなことは、起こりませんよ。
　私たちは、この世界で、この国で、行われているのは、コーポラティズム（政府と企業の協調主義）
なのです。　それは、ファシズム体制に向かっています。
政府と大企業が、ねんごろになるのですから。　それは、まったく、自由市場ではありません。
私が知っている自由市場が存在していたのは、大昔です。
状況は、まったく、こんにちほど悪くありませんでしたよ。　・・・
http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-550.html　　　さん　より

　
【】　民主党七奉行を黙らせるために説明責任を求めよ
・・・　失脚」を目論むマスゴミは、「民主党七奉行」と呼ばれるお粗末な国会議員に焦点を当て小沢批判を繰り広げている。　「小沢悪論」と「民主党（政権）内不一致論」を意図的に作りだし、国民に対して民主党になっても頼りにならないと思わせる情報操作を行っている。
　そもそも民主党七奉行といえども、小沢氏の力がなければ個人的に選挙に強いわけでもなく、また彼らの政治資金収支報告書や献金元を見れば、小沢氏同様に事務所強制捜査や秘書の逮捕がされなければならない内容になっている。　　　一般の国民のほとんどはネットを利用して真の情報を見る事は少ないと思われるし、TVでクローズアップされる疑惑でしか政治家を判断しない。　　　　・・・
おそらく国会議員のほとんどはこのような事が日常茶番であり、　　　・・・
同じ民主党といえども自民清和会や検察、マスゴミと繋がる者に対しては、選挙民である我々国民から世間に七奉行らの腐敗ぶりを伝えなければならないと思う。　仮に単純計算で七奉行が民主党からいなくなっても、約３００議席はあるのであり大きな問題でもない。　　・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10472411429.html　　　さん　より
（　地獄への階段http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop　）

【】財政出動し賃金を上げよ！　財務省の赤字は高景気を数年続けてはじめて解消に
向かうのだから。　未分不相応にもらっている特殊法人、サラリーマン（主に官僚と無能経営者）、物を作らないし作れない企業のサラリーマン（金融関係者など）は高止まり分のサラリーを他のサリーマンにシフト（上乗せ）せよ。
・・・　　こうしてみると、乱暴な整理にはなるが、企業はデフレを嫌い、消費者はデフレを歓迎する傾向を有することになる。
　「デフレ論」はデフレが企業の収益を圧迫し、やがて雇用の悪化、賃金の減少につながることを強調し、消費者にとっても、決してプラスでないことを訴える。消費者がデフレによって恩恵を蒙り、デフレを歓迎してしまうことを排除するための論議なのだろう。　　・・・　　政府部内で「デフレ論」の旗振りをしているのは財務省である。財務省が「デフレ論」流布に注力する理由がふたつある。
　ひとつは、景気対策としての財政政策の役割を後退させることだ。日本の財政収支が激しく悪化した。財政当局は追加的な財政政策発動阻止を至上命題としている。財務省は日銀の追加金融緩和政策を主張しており、景気対策の役割を日銀に押し付けることを目論んでいる。　　　　もうひとつの理由は、財務省こそ日本の借金王であることだ。膨大に積み上がった政府債務を帳消しにするのに、最も手っ取り早い方法は、激しいインフレを引き起こすことである。量的金融緩和政策を求める主張の裏側に、こうした深謀が存在することに注意を怠れないのだ。
・・・　企業収益が大幅に改善しているのに、賃金の上昇を一切認めないのでは、これまでの「デフレ論」の主張と大いに矛盾すると言わざるを得ない。
　日本経済が順調に上昇軌道に移行できるかどうかは、企業収益の改善が家計所得の増大に結びつき、個人消費が堅調を回復できるかどうかに依存する。　　・・・
同時に、財政当局が将来のハイパーインフレ発生を熱望して量的金融緩和政策を提唱していることもしっかり踏まえる必要がある。
デフレ論」とベア凍結論」の根本的な矛盾
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-c634.html　　　　サン　より
→　結論、財務省のトップに降りてもらうしかなし。政府の言うとおりにやる財務省
が必要かつ必須だ。　来る参議院戦況を乗り越えた後に財務省を国民のための財務省
にチェンジすればすむこと。