【】 2002年のアメリカ最大のメディアのCEOに焦点を当てれば、10人
【】 2002年のアメリカ最大のメディアのCEOに焦点を当てれば、10人のユダヤ系アメリカ人が殆どのアメリカのテレビ網とその他のメディア会社（映画会社を含む）、ラジオ、発行物の経営をしていたことが分かる。今もそれは殆ど変わっていない。
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すでにこのブログでは同じことを指摘してきたが、アメリカの真の愛国者の中から、真実を語る者が出てきた。この潮流は今後ますます拡大していくことであろう。以前から指摘してきたことであるが、イスラエルが存続する可能性は、いますぐにでも、パレスチナ国家創立を支援し、1967年の中東戦争以前の国境線にまで撤退し、アメリカやヨーロッパでの中央銀行に対する支配と影響力から手を引くことである。
それをしないで時の経過に任せれば、イスラエル自身の存続が危機に陥る事態が出来し、後戻りできない時点に至るであろう。
・・・ 9・11はモサドの仕業：アメリカ元海兵隊員
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/363/ さん より
【】 「安保条約、日本の防衛は日本の責任 アメリカの出動はない：岩上安身氏、孫崎氏へのインタビュー」 ・・・ 尖閣列島は領土保有権を巡り、中国と日本で交渉中とのアメリカの認識。
安保条約、日本の防衛は、日本の責任と書かれている。
アメリカの出動はない。
現実的には、尖閣列島への安保条約による米軍の発動はない。
本来あるべき国益を最優先に考える政権を日本の中に見いだしていくことの大切さ。
アメリカの核の本音。核の傘。アメリカと中国は本当にぶつかり合うのか。敵地攻撃論を言う人たち、核武装論に繋がっていく可能性
http://sun.ap.teacup.com/souun/2592.html さん より
【】自民党が復活できない理由
① 小泉政治（改革）の検証・総括・犯罪捜査を自らできない。
② 自民党政権時の贈収賄、郵政民営化などの疑惑を持つ議員をすべてあぶり出し、法の裁きを受けさせることができない。
③ 可視化、企業献金禁止を自ら率先して法案を可決させることができない。
④ 密約・密約文書破棄による国家背任にあたる歴代総理・外務大臣、歴代外務次官・局長らに責任を取らせることはしたくない。
⑤小泉政権時代から続く内閣と検察・最高裁・警察との癒着を、三井環氏などと強力して明らかにし犯罪者を裁くことができない。
http://ameblo.jp/kriubist/ さん より
こんなの甘い、責任とらない幹部は即刻首換えを、言うことを聞かない聞いても実行不備な幹部は首換えをすべし！
【マッシーパパの遠吠え http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-d23a.html
以下引用・・・・・・・・・・
「国交省がまたまた、資料隠蔽、政権与党とグル！？」より
●一昨日の「夕刊フジ」に、『民主党主張「高速道無料化」試算…国交省が資料隠蔽か』と題し、民主党が主張している高速道路無料化の経済効果について、データがあるにもかかわらず、国交省が握りつぶしていた疑いが濃くなってきたと報じている。
しかも、国会で同党の馬淵澄夫衆院議員が示した(無料化した場合の経済効果)2兆6700億円を上回る7兆8000億円とする試算だったと言うのだ。
おそらく、あまりにも大きな差だけに、当の馬渕議員も「公表すると、民主党を利すのでまずいと隠蔽した可能性が強い」と言う。
そして、その理由を「無料化することで、国交省が差配できる予算の財源である高速道路使用料がなくなるのを恐れた、省益の側面もあるだろう」と指摘している。
一方、金子一義国交相は、「研究の途中段階で無料化の効果も検討していた」と当初は10割引のケースも載っていたが削除されていたことを認め、改めて国会に提出することを表明したとか(リンク・・。
いや、凄〜い話ですよね。国民の利益のために政治を行っているはずが、お役所は「省益」のため、政治家は「党」のためにだけ働いていたのですからね。それもバレなければいいと、都合悪い部分は隠蔽する姑息な手段で・・。
それに確か、与党はこの民主党の政策を「ばら撒き」だと批判し、挙句に財源の裏打ちがないとクソミソに言っていたはず。
それをいけしゃあしゃあと簒奪。麻生政権の経済対策、08年度第2次補正予算案に、ＥＴＣを利用した乗用車の「土日祝日上限1000円」と「平日昼間3割引」を盛り込んだ。さらに昨年12月には、来年度からの10年間に計2兆5000億円の道路財源で、料金引き下げの継続などを閣議決定したと言うからもう、なにおかいわんやだ。
これでは、ＴＶで与党系評論家がよく言う、「民主党が政権担当能力があるとは思えない」も怪しくなる。というより、そんな党からでも政策をパクらないと、なり行かない末期症状の自公政権の方がもっと深刻では・・。
閑話休題。処で、中央省庁の隠蔽と言えば、これまでどれほど、耳にしたことか？あまり多くて記憶できないほどだが、マッシーパパがざっと、思い出しただけで、
①国交省は上記のほかにも、耐震偽装事件で、自らの失策と政界の巨悪に飛び火しないようにと、姉歯とヒューザー社長の単独犯罪として隠蔽工作。又、その功を好しとして、官僚トップの佐藤次官を参院比例候補で国会に送ったという政・管の見事な連係プレー。
②防衛省はインド洋給油に関して、給油量のごまかしや給油先の隠蔽および、イージス艦の漁船追突における内部調査の隠蔽工作等々。
③外務省は隠蔽の本家本元。北朝鮮の拉致問題と対中国関係は疑惑の連続・・。たとえば、
▽小泉初訪朝の際、外務省の田中均氏は行方不明者照会に対する北の回答の内、「8名死亡」を敢えて、日朝平壌宣言署名の直前まで首相に伝えずに隠蔽。
▽6ヶ国協議の一環として開催された日朝協議で、合意したという拉致被害者再調査と引き換えに対北経済制裁の緩和の約束。
▽「週刊現代(3月14日号)」にも『「官僚国家」の罪と罰／外務省が封印していた北朝鮮拉致被害者「生存」情報』の記事にもあるように、再び、隠蔽の罪を重ねようとしている。
ともあれ、政府与党は、これまでも「対北」を慮って、頑なに新たな「拉致被害者」を認めてこなかった。従って、現在政府が認定している17名以外にも「生存者」がいるとなれば、かえって困る。だからこそ、この交渉に力が入らない、のと要らざる情報は隠蔽するのであろう。
▽中国毒ギョーザ問題に関しても、洞爺湖サミットの日中会談で福田総理が「中国内でも発生していたこと」を知らされていながら、「北京五輪」への影響から中国に遠慮して情報隠蔽。
▽同じく、東シナ海石油問題も、交渉実態を隠蔽。日本に不利な条件にもかかわらず、「戦略的互恵の関係」で今後詰めるとごまかし続けるetc.。
④厚労省は年金データー改ざんについてはその全貌をいまだに明らかにせず。民主党のミスター年金こと、長妻昭の追求のつど、隠蔽していた情報を渋々公表する始末。
そして、そのほかにも、Ｃ型肝炎薬害事件でも感染した症例を厚労省が把握していたにもかかわらず、ないと隠蔽する。このことは以前にも「ない」と言って、後に、「見つかった」と公表するところまで、エーズ薬害事件とそっくり同じ。もはや、省ぐるみ隠蔽体質がこびりついているのだろう。
⑤農水省は事故米汚染で未だに事件の顛末と省の行政指導の誤りについて口をつぐんで語らず。などなど・・。
ともあれ、俗に、「省益あって国益なし」言われるように、もう、この隠蔽体質はちょっとやそっとの制度いじりでは改革は無理。
それに、この省庁の権益に固執するのは一握りのキャリア幹部、つまり、「天下り」や「渡り」に嬉々とする輩だけ。従って、まず彼らを排除する必要がある。そのためには、何よりも政権が変わらねばならないだろう。
そして、国家公務員試験の上級甲種またはI種試験を廃止、国家公務員統一試験を実施する。又、採用も省庁ごとに行わず「内閣人事庁」で一括採用とする。一方、国交省や警察庁が行っている、地方自治体への出向や天下りを全面禁止。
即ち、現行制度の悪弊を一つ一つ取り除くことで、染み付いたアカをとるしかないのである。
そのためには、政管がどっぷり癒着してしまっている自公政権ではもはや無理。民主党を中心とした、お役人としがらみのない野党で変えるしかないのだ。
だからこそ、法務省が危機感を感じて、全省庁を代表して野党潰しにかかったのが、あの西松献金事件なのでないだろうか。
従って、小沢代表の献金事件の罪は看過できないものの、その目くらましに騙されて、せっかく待った「100年河清」のチャンスを棒に振るようにだけはしたくないものだ・・。
http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-d23a.html さん より
【】帝国通貨の没落 栄枯盛衰これいかに？
・・・ この先例を踏襲するのなら、1＄360円から86.5％の下落で48.6円となる。「まさか50円割れなんて・・・」と思うのだが、それこそ1＄360円時代にまさか現在の90円になるなんて想像した者もいない。 → ソフト・ランディング出来るのかね。ささっとウッパラえ！ 安保も破棄せよ！ 年間３０兆円も国内に回せ、トヨタ等は
自分で円に換金せよ。 売国奴・官僚は年金無しにせよ！
売国奴は自己責任で自分の悪行を総括せよ！
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/ さん より
