どの新党も地方分権を掲げる「沖縄から覚醒する日本」（
【】日本の政治再編：大阪夏の陣
・・・ 日本の政治は今、米英中心型の対米従属を旨とする自民党が下野し、多極型の中国中心の時代に対応しようとする小沢一郎の民主党が政権についている。だが、まだ米国が延命しているうえ、自民党時代に日本を動かしていた官僚機構（とその外縁部であるマスコミ）の対米従属へのこだわりが強く、抵抗勢力となっているため、沖縄基地問題や円高容認策など、鳩山政権が当初掲げた戦略の多くが頓挫している。鳩山政権の終焉が近い感じが高まっている。 ・・・
▼どの新党も地方分権を掲げる
・・・ 橋下の新党は「アジアとの競争」「関西の視点」「住民に近い基礎自治体」の３つを掲げているが、これは「対米従属を脱してアジア重視」「官僚支配を脱して地方分権」という、鳩山と小沢の民主党が掲げてきたこととも、本質的に同じである。 ・・・
▼官僚支配と対米従属の行き詰まりを打破する秘策
（官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転） ・・・ それなのに、こんなに地方分権の
必要性が取り沙汰される理由は、地方分権を推進すると、今までの日本で非常に強い権力を隠然と持っていた官僚機構を解体できるからだ。戦後の日本の官僚機構は、対米従属の国是を維持する機関として機能し「おみこし」的に自民党を担ぎつつ政府の事務局として位置することで、国家権力を握っていた。 ・・・
・・・ 日本は経済が成熟し、円安より円高の方が望ましいのに、日銀や財務省は、ドルを守ることを優先して「デフレ」を重大視する歪曲策をやって円を弱めている。自民党政権の最後の３年間には、自滅的に赤字策が拡大され、民主党が政権をとって対米従属を離脱しようとする時には財政が破綻寸前になっているという、対米従属派の最後っ屁的な策略も行われた。官僚機構の外縁部門であるマスコミも、米国の危機的状況や世界の多極化傾向についてはなるべく報じない一方、中国や小沢・鳩山をできるだけ悪いイメージで描くことに力を注いできた。 マスコミのプロパガンダ機能を握っている官僚機構は、自分たちを無力化しようとする政治勢力を潰しにかかるので、かなり強い。しかし、日本はこのままではダメだと思う政治家は、官僚機構を大規模に解体再編しない限り日本は立ち直れないと、気づくようになった（今の状況で、そう思っていない政治家は、無能か官僚の傀儡か私利私欲派だ）。 ・・・
▼現実になる
沖縄から覚醒する日本）
・・・ ７０年代にドル支援のために日銀が巨額資金を米連銀に無利子で半永久的に貸し出していた件も、日本側は文書を破棄していた。つまり官僚は、首相や議員に大事なことを教えないようにしてきた。首相や大臣は、マスコミや世論に非難されぬよう、うまくやる必要があるが、そのための情報や外交ルートなどは、すべて官僚が握っている。官僚は政治家が丸裸だと知りつつ、何でもお申し付けくださいといんぎんに言う。 ・・・
・・・ むしろ、中国に介入されない対米従属以外の日本の国家戦略について考えた方がよい。 http://tanakanews.com/100422japan.htm さん より
→ 如何にＢ層に目覚めてもらうかが鍵、とりあえず参議院選挙に行って民主党政権の地盤強化に資し、過半数を獲得してからは、捜査の可視化、マスゴミの許認可権まわりと再販売制度の見直しに、プラス日米安保の大幅見直しの米軍基地ゼロ化＋国軍強化だ。 スパイ防止法と政府紙幣発行と日銀による国債買取制限の解除などは勿論のことだ。
【】米国自治領北マリアナ諸島の上院議会が４月１６日、同諸島のテニアン島を普天間の移設先として日米両政府に求める決議を全会一致で可決したことが明らかになった。 ・・・ 核を保有せず、同時に米国に隷属しない新しい日本の安全保障体制を検討するべき時期が到来しているのだ。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-1e9c.html さん より
→ 当たり前の話。 グァムに決まり、米国が承諾しないなら（空洞化していて沖縄の海兵隊の
大半がアフガンに出張中）日米安保も見直ししたらいい。 自分の国は自分で守るのが普通の
国、核兵器を行使した国はどこのどの国なんだ？
【】 菊池英博著"消費税は0％にできる"を読んで
・・・ 之を換算すると、すでに日本の消費税率は10％を越えていて決して安いとはいえないのである。 1999年度から実施された構造改革により日本経済は破壊され尽くしている。
法人税と所得税の税収が激減したことにより（金持ち優遇、法人優遇税）消費税のウエートが高まったのである。 之は貧しいものに取り、より不利な世の中になり格差を生んだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/pearl220/diary/200909300000/ さん より
【】 不動産価格が1ヶ月だけで11%上昇するのは危険なシグナル。
今後、いずれ世界で金利上昇の流れがあるのは危険なシグナル。 中国の景気が後退、もしくはバブル崩壊するのは間違いない。 その影響を受けるのは、オーストラリア、ブラジルなど中国との貿易国、資源、香港の高級不動産だ。
マーク・ファバー氏はブルーンバーグのインタビューで、中国不動産はバブルの兆候ありと答えました。 http://ryuzaburo.seesaa.net/article/147668859.html さん より
→ 日本の先例を教訓として参考に出来る優位性あるのでバブルの崩壊は強権力で乗り切り可
と思われる？
【】米軍は世界の嫌われ者 他国も基地建設反対で支持している
◆米団体など賛同声明／沖縄に新基地を批判
４・２５県民大会の趣旨に賛同するアメリカやグアム、カナダの平和団体などが２４日までに大会実行委員会に声明文を送った。
声明文を送ったのは、米下院議員で２００４年の米大統領選に立候補したデニス・クシニッチ氏、カナダの平和団体「バンクーバー九条の会」、グアムの先住民族でつくる「チャモロ・ネーション」、アメリカで新基地建設に反対する「ネットワーク・フォー・オキナワ」、約８０カ国の法律家で構成する「国際民主法律家協会」の４団体１個人。
クシニッチ氏は「米海兵隊の名護市への移転は、地元住民の視点が全く存在していない」と指摘。バンクーバー九条の会は「イラク戦争の際、カナダは参加を拒否したが米国との関係は悪くなっていない」と県内移設拒否が日米関係に悪影響を与えないとの見解を示した。チャモロ・ネーションは「米軍はアメリカ本土に戻るべきだ。グアムはアメリカの所有物ではない」と批判した。
ネットワーク・フォー・オキナワは「首相に県民との約束を果たすよう要請する」と求め、国際民主法律家協会は「日本は米軍基地を提供する法的義務はない。憲法に基づき基地撤去を求める権利がある」と法的見解を示した。
・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100425-00000000-ryu-oki さん より
