洗脳に成功したネットウヨくんたちの発想は イルミは、長いスパンで
【】洗脳に成功したネットウヨくんたちの発想はある意味非常におもしろい。体制側のトリックにコロっと騙されているのだ。ありもしない北朝鮮の脅威には煽られまくっているのだが、マスゴミがとり上げない原発や遺伝子組み替えなど食品の危険、貧困化による社会の崩壊などにはまったく目が行かない奴隷なんですね。それでいて、まともだと思っているのです。彼らは非常にエゴ的で現実にはイスラエルによるガザ攻撃などが行われているのだが、そういう他人の痛みには極めて無関心で居られるという体制側にとって都合の良い不感症な状態にあるのだ。
要はすべて支配側に都合が良いようにコントロールされてしまっているということです。古くは水戸黄門に始まり、狂乱低俗お笑い番組に連綿と引き継がれています。一杯働いて一杯買いまくり、戦争へ行って一杯殺しまくる人間こそ新自由主義社会における英雄なのです。
今、狂った社会の中でそれを乗り越えようとするいろんな運動があります。 ・・・
2.世界の全体的構図 1.医療における全体性の大切さ
BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」 世界の全体的構図から東洋医学的に社会事象をとらえよう！ http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-844.html さん より
【】 イルミナチ正論（に近い？）の?
イルミナティはNWOを進めるために米国を作り出した
フリーメーソンは、イルミの下部機関、フリーのトップ層のみそのことを知っているだけ。
イルミナティ入門 By Henry Makow Ph_D http://satehate.exblog.jp/14287983/
（さてはてメモ帳 Imagine & Think! さん より） 「 そのエリートの計画は、その私的な新封建保護地域として、惑星を作り直すことである。これは、疫病、災害、あるいは戦争を通した世界人口の削減；その生存者たちの奴隷としての心理操作と繁殖；そしてルシファーを神とする祭祀を含んでいる。」 「上品で献身的な人々は、この陰謀について語られると目を白黒させる。 彼らは、彼らの受けた「教育」とマスメディアによって催眠術をかけられている。 「イルミナティ」というと空想的に響くが、それは妄想ではない。
フリーメーソンの中に隠された、それは悪魔教会である。」
http://satehate.exblog.jp/14301764/ さん より
【】『中国経済は９−12カ月以内に「クラッシュ」も−投資家ファーバー氏』（ブルームバーグ） ・・・ ファーバー氏は、香港からブルームバーグテレビジョンのインタビューに答え、「さまざまなシグナルがある。大規模バブルのあらゆる兆候が見られている」と指摘。「いずれにせよ中国経済は減速する。そればかりでなく、今後９−12カ月以内にクラッシュする可能性もある」と語った。 中国株の指標、上海総合指数は、年初来騰落率がマイナス12％と、ブルームバーグが集計する92の世界株価指数でワースト４位。政府の不動産価格抑制措置や預金準備率引き上げがマイナス要因となっている。 ファーバー氏は、政府の不動産投機規制を受けて投資家の資金は株式市場に向かうかもしれないが、株価には割高感があると指摘。その上で、国内投資家は金への投資を積極化する可能性があるとの見方を示した。 → 禿げたかの予測だからと言って無視はできなないね？ 中国当局は何らかの綱渡りを打つのでは？ どちらにせよ何でも出来る共産党だから今回もかわすかわしうる？
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a9MabPoYywWw さん より
お金のためなら手段を選ばずか？墓場まで貯めたお金は持っていけませんよ？ バフェット氏。同氏は2008年にゴールドマンに50億ドル投資したことでも知られる。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1582051/
→ 有名人は、ＧＳ、ＲＳ、ＲＦなどの回し者か、同調者との定見が確実化
ソロスしかりＭＳしかり
「小泉純一郎」の切手が発売されている
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10525323100.html
【】 クロスオーナーシップとは、日本では常識になっている新聞社とテレビ局とが同じ資本系列にあることを言う。 欧米民主国家では、マスメディアの相互チェックが働かないので、このクロスオーナーシップを禁止している。次に挙げられるのが「新聞の再販制度禁止」と「電波利用料オークション」だろう。 ・・・ ０９年にテレビのデジタル化が終了したアメリカでは、アナログ放送で使用していた電波領域を公開オークションにかけた。しかも、入札のあったすべての企業のすべての価格が公開された。これが電波利用料オークションである。
限られた電波周波数を、これまでのように「お上」＝監督官庁がコントロールするものではない。また、何時までも既得権を持つ放送・通信事業者だけに独占的に、低価格で使用させるのもおかしい。今の日本は、その電波使用の「鎖国主義」で周辺のビジネスを衰退させている。電波の使用を誰にでも公開することにより、新しいビジネスが生まれる。これが世界の流れでもある。このように民主党は主張している。 ・・・ 民放社員の平均年収は、１千５百万円とか言われる。自らの努力と才覚で高給を手にするのは当然である。だが、国民の財産である電波を、国際的に見て非常に安い価格で独占的に利用して高給を得ているとしたら、それはおかしな話だ。だからマスメディアは既得権益を守るために、民主党が電波利用料オークションの旗を降ろすまで、バッシングを続けるつもりだ。このことをマスメディアは絶対に報道しないだろう。 ・・・
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=89484 さん より
→ クロスオーナーシップの禁止、「新聞の再販制度禁止」と「電波利用料オークション」で
マスゴミの給料面の適正化、電波関連の新規事業の拡大、関連税収増が図れる！
【】 「期ずれは過失でも虚偽でもない」
少し法律論を展開しますが、誰でもわかるように平易に記述します。まず、前提とすべきは、この
小沢事件が起こった当時、政治資金で土地を購入することは禁じられていなかったということです。
マスコミは小沢氏だけが土地を購入していると書いていますが、事実と異なります。 自民党は
もとより他党の多くの議員が政治資金で土地を購入している事実があるのです。
「政治団体」とは何かについて論ずる必要があります。 「オリーブ─Ｘ！ニュース」をそのまま引用します。 ちなみに「小沢一郎」は通称であり、政治団体代表名は「小澤一郎」です。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．政治団体は、所謂、【権利能力無き社団】という法的立場にある。
２．権利能力無き社団においては、政治団体名義あるいは政治団体代表者肩書き名義での
土地登記権限が無い。（判例も同じ）
３．したがって、権利能力無き社団においては、その代表者個人名義ないし構成員共有名義
にて登記する。
４．しかしながら構成員の変更に伴い持分争いが起きることから原則として代表者個人名義
にて登記することになる。
５．即ち、陸山会は本件【権利能力無き社団】に該当し、それが如何に著名な政治団体の代表
者であっても登記をなすことが出来ない。 ──５月２日付、「オリーブ─Ｘ！ニュース」より
―――――――――――――――――――――――――――――
小沢氏の政治団体である陸山会は、ここでいう「権利能力なき社団」に該当し、土地を買っても
登記はできないのです。それではどうすればよいのか。それは「代表者個人名義」、すなわち、
「小澤一郎」名義でしか登記はできないのです。 しかし、方法はあります。その手続き──土地の
登記手順を具体的に説明します。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．まず、陸山会は、土地購入資金に該当する金額の定期預金をつくる。これには小沢氏の
個人資金が使われている。
２．この定期預金を担保にして、個人小澤一郎が「銀行より土地代金の融資」を受ける。
３．個人小澤一郎は、その融資を原資として、不動産の所有者に対して地代を支払う。この時点
では、土地は個人小澤一郎が地主に土地代を支払っている関係でしかない。
４．個人小澤一郎は、土地を登記する。これによって、個人小澤一郎は土地の所有者となる。
５．所有権が確定した個人小澤一郎は、その所有権に基づき土地利用権が陸山会に帰属する
ことを明示する契約を陸山会と交わす。
６．その契約日をもって陸山会は、土地代金相当を個人小澤一郎に支払い、同時に土地を陸山
会の資産として計上する。
―――――――――――――――――――――――――――――
上記１〜５までは陸山会は支出が発生していないのです。したがって、２００４年（平成１６年度）
の陸山会の収支報告書には土地取引の記載はないのです。 しかし、土地代金に見合う資金の
約４億円は、「資金繰りとして借り入れた借入金」として、小澤一郎が明記されているのです。その借入金は土地取引問題と関連していますが、その構成要件ではないのです。
それでは、２００４年１０月末に行われた東京都世田谷区深沢所在の土地取引は何であったのかというと、陸山会にとっては、その土地を押さえる手続き上のプロセスに過ぎないのです。 この
時点では登記も個人小澤一郎との契約もできていないので、それができた時点で行うこととして、
２００４年度陸山会政治資金収支報告書には記載されず、契約ができた２００５年度に正しく記載
されたのです。これが「期ずれ」の原因です。何が問題なのでしょうか。
つまり、「期ずれ」は小澤事務所の過失でも虚偽記載でもなく政治資金で土地を購入するための
必要な手続きにおいて、必然的に発生するものなのです。したがって、何ら政治資金規正法に違
反していないのです。 いつも不思議に思うことがあります。それは、民主党には枝野氏をはじめとして、多くの弁護士がいます。つまり、法律のプロがごろごろいるのです。そういう人たちは、小沢幹事長に「辞任せよ」とか「説明責任を尽くせ」という前に、なぜ、事実関係を調べないのでしょうか。別に小沢氏に聞かなくても、公開されている情報を調べれば、誰でもわかることです。まして弁護士ならそういう事実関係は掴めるはずです。その事実関係は以上の通りなのです。党としての調査の結果、問題がないとわかれば、民主党に対する不当な議決であるとして、堂々と反対意見を述べてもいいのではないでしょうか。 ところが、そういう前向きの努力を一切しないで、しめたとばかり
小沢氏の足を引っ張る。実に見苦しいです。政権運営がさまざまな点でもたついているのは仕方がないでしょう。まだ一年経っていないのですから。慣れていないの一言に尽きます。 国民も性急
過ぎると思います。民主党の小沢氏と距離を置く人々は、政権交代までは小沢氏を利用し、それが実現したいまは小沢氏は追い出そうとしているのではないでしょうか。
本当に小沢氏が悪いことをしたのであれば、それは許されることではありません。しかし、ネットなどから情報を集めて分析をする限りにおいて、小沢氏はご本人のいう通り、法律を犯すことは何も
していないのです。それなのに、なぜこれほどバッシングされるのでしょうか。その罪はマスコミにあります。たとえ検察がおかしなことをしても、マスコミが健全であればそれは是正されます。 それがマスコミの使命であると思います。 ――──［休日特集『続・小沢一郎論』／０２］
http://electronic-journal.seesaa.net/article/148698542.html ≪画像および関連情報≫
●石川議員の逮捕・起訴こそ問題である／郷原信郎氏
―――――――――――――――――――――――――――
小沢氏を不起訴にした段階で、なぜ不起訴にしたのかということをしっかり説明していれば、それが報道されて、起訴できないことの正しい理由が分かっていたはずです。ところが
検察は、それまでの捜査を正当化するために、負け惜しみ的な説明をした。どっちに転ぶか分からないぐらい微妙な判断で、ぎりぎり不起訴になったんだというような説明をしました。私に言わせれば、現職の国会議員の石川氏の逮捕・起訴に重大な問題があるのであって、小沢氏の方は箸にも棒にもかからないです。そこをはっきり言わないから、結局、検審の審査員にも誤った認識を与えてしまう。なぜ言えないかというと、それは捜査が最初から無茶苦茶だからです。
──郷原信郎氏 （ＥＪ休日特集号／００２）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/148698542.html さん より
【】 「『起訴相当』の議決理由は何か」 → 日本の検察も本格的に狂いだした、勝算皆無
２０１０年４月２７日、東京第５検察審査会は小沢民主党幹事長を１１人の審査員全員一致で「起訴相当」と議決しています。 これに伴いマスコミは世論調査を行い、改めて小沢バッシングを強化しています。 例によって、民主党の中の反小沢派の連中も辞任要請や「説明責任を果たせ」と発言しはじめています。次の首相を窺う菅副総理・財務相まで「説明責任」を口にする始末。 しかし、この間ネットにおいては、この議決に対して冷静な批判を展開する論調が多くなり、表のマスコミとはぜんぜん違う様相を呈しています。
ＥＪでは、その中で「オリーブ！ニュース」と郷原信郎氏の所論を中心にご紹介していくことにします。
マスコミは「起訴相当」の議決が出たことを伝えるだけで、議決内容をほとんど伝えていないのです。なぜ、伝えないのでしょうか。 結論からいうなら、詳細に伝えると、小沢のどこが悪いのかと疑問を持つ人が出てきてしまうからです。
議決内容をお伝えします。
―――――――――――――――――――――――――――――
小沢一郎・民主党幹事長に対する東京第５検察審査会の議決の
要旨は次の通り（敬称略）。
被疑者 小沢一郎
不起訴処分をした検察官 東京地検検事 木村匡良
議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 米沢敏雄
２０１０年２月４日に検察官がした不起訴処分（嫌疑不十分） の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。
【議決の趣旨】
不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。
【議決の理由】
第１ 被疑事実の要旨
被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実 は陸山会において０４年１０月に代金合計３億４２６４万円を 支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地２筆を取得したのに、
１．陸山会会計責任者Ａ及びその職務を補佐するＢと共謀の上 ０５年３月ころ、０４年分の
陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。
２．Ａ及びその職務を補佐するＣと共謀の上、０６年３月ころ ０５年分の陸山会の収支報告書に、
土地代金分が過大の４億１５２５万４２４３円を事務所費として支出した旨、資産として土地を
０５年１月７日に取得した旨を、それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。
──５月２日付、「オリーブ！ニュース」より
―――――――――――――――――――――――――――――
これについて、郷原信郎氏は、「第８８回定例記者レク概要」において、次のように述べています。
コレハ ツイッターのフォロワーから提供していただいた情報です。表のマスコミには絶対に出ない情報です。
―――――――――――――――――――――――――――――
まず、驚いたのが被疑事実ですが、平成１６年の陸山会の収支報告書に、小沢一郎氏から現金で４億円借入をしたのに、それが記載されていなかったということが、今まであれだけ問題にされてきた。 この年の収入がその分過小だったということが、石川氏の起訴事実になっているはずですが、それが今回、起訴相当とされた被疑事実に入っていないのです。
何が起訴相当な事実とされているかというと、要するに１つは、１６年分の収支報告書に土地代金
の支払いを支出として記載しなかった。平成１６年１０月に３億４２６０万、土地代金として支払ったの
を、この年の政治資金収支報告書に記載していなかったという支出の虚偽記入。 それと、そこで
不動産を取得したことを、この年の収支報告書に記載しなければいけなかったのに、それを記載していない。 それから、翌年の収支報告書に、支出をしていないのに、土地を取得した事実はないのに
土地を取得したということと、その土地代金を事務所費として支出したということを記載した。 これも
ウソだということ。 これが検察審査会が起訴相当とした事実です。 ──郷原信郎氏
―――――――――――――――――――――――――――――
つまり、土地の取得の時期が２ヵ月ずれており、したがって、土地代金の支払いの時期も２ヶ月
ずれて翌年の１月になっていたこと──たったそれだけです。
たまたまその時期が年度をまたいでいることが、マスコミがコトを針小棒大に問題化しているだけ
なのです。 この程度の「期ずれ」の事実だけで、国民から選ばれた国会議員を国会直前に逮捕・起訴し、さらに現在、国を動かしている与党幹事長を特捜部が一年かがりで調べた結果「不起訴」としたものを、わけのわからない検察審査会なるものが数週間で覆し「起訴相当」にする──これは日本の司法制度の根幹にかかわる問題であります。
さらに不可解なことは、検察審議会への申立人が「甲」という匿名になっていることです。 匿名で申し立ててはいけないという規則はないようですが、普通なら匿名では却下されるのが通例なのに今回は取り上げているのです。 それなら、「小沢不起訴」に不満を持つ特捜部の一部が匿名で申し立てをしたのではないかと疑われても仕方がないでしょう。
マスコミはこの事実を秘匿し、ひたすら「市民団体」と伝えています。
さて、それでは百歩譲って「期ずれ」が犯罪に該当するのであれば小沢事務所にも過失はあったといえます。しかし、結論からいうなら、この「期ずれ」は過失ではないのです。これについて
は、４日の休日特集号／００２で詳しくら説明します。 ――──［休日特集『続・小沢一郎論』／０１］ ―――――――――――――――――――――――――――
堀江プログによれば？
佐藤優氏の予測は恐らく正しい。 検察審査会はもう一度起訴相当の議決をすることだろう。
法廷で証拠をもう一度洗い直せばよいと思う。 ただ起訴相当の議決が出たからといって即クロだ
とする報道姿勢をしているところには疑問を感じる。
疑わしきは無罪。 これが司法の大原則だ。 まあ、そうやって政治生命を失わせようという事
なんだろうが、この原則を国民に理解してもらうためにも徹底抗戦を小沢氏にはおススメする。
しかし悪人面やマスコミ嫌いとされる点については、それで小沢氏は随分損をしていると思う。
鳩山首相が不起訴相当とされたのとは対照的である。 政治手腕は小沢>鳩山なんだろうし、
鳩山首相はその政治手腕を国民の７０％以上が評価していないにもかかわらず、善人面の金持ちのぼんぼんの世間知らずの天然宇宙人と思われているから起訴相当の議決は受けない。
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10520141257.html
―――――――――――――――――――――――――――
http://electronic-journal.seesaa.net/article/148565996.html さん より
→ 何これ、どこまで続く泥濘の負け戦を継続する東京地検の特捜部、小沢の嘘の悪イメージ
を捏造しているだけ。 Ｂ層、ネットウヨ、奴隷的な親米ポチ主義者などにしか受けないのでは？ かえってこれおかしいのではと嫌疑を持たれかねない。
これじゃー検察なんかではないよ、ＣＩＡ戦争屋、マスゴミなどと同じことをやっているだけで
検察としての機能が死んでいる状態だ。 給料総返上もんだは。
検察トップ層の首そう入れ替えが妥当、しごく妥当。
