現在の日本は新幕末時代に等しい悪事には絶対加担するなかれ、末代

【】　もらった金は返しても元には戻らない！　悪事はいつの日か暴れるもの
小泉政権時代の「官房機密費」と「御用文化人買収工作」を暴き出せ。「小泉・竹中構造改革」の旗振り役を勤めた田原総一朗司会の「サンプロ」レギュラー・メンバーは、全部、クロだろう　　・・・　名指しされた当事者であるテレビや新聞というような伝統的なメディアが、いくら黙殺し、隠蔽しようとしても、「ブログ」や「ツィッター」という新しい情報伝達メディアが台頭した現在、もはや抑えることは出来ないだろう。野中の爆弾発言は、野中が官房長官を勤めた小渕内閣時代に限られているが、官房機密費によるテレビや新聞への情報工作が露骨になり、政権の中枢や政治の動向にまで甚大な影響を及ぼすほどになったのは、いわゆる新自由主義経済政策を推進した「小泉・竹中構造改革」時代からであったことは明らかであり、その情報工作の中心に小泉純一郎首相(当時)秘書官・飯島勲がいたことも記憶に新しいところだろう。野中の爆弾証言の意図が何処にあるかは、まだ憶測の枠を出ず、その真意は依然として明らかではないが　　・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100505/1272994199　　　さん　より
【】　■政治警察化する検察──三井環氏（元大阪高等検察庁公安部長）インタビュー
官房機密費」疑惑を追及するテレビ・ジャーナリストは信用できるか?
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100506/1273117706　　　さん　より

【】　・・・　本件、どちらも日本政府の外務省マターですが、ここは悪徳ペンタゴンの牙城です。外務省を牛耳っ
ているのは、政権交代後も依然として親米官僚（親・戦争屋）であり、彼らは、鳩山失脚を心底、願っています。鳩山首相が沖縄県民と米国戦争屋の板挟みになって失脚するのを願っている、それどころか、そうなるよう、戦争屋に懇願している可能性すらあります。それは、昨年末、藤崎現駐米大使の奇妙な行動から、既に外務省は馬脚を露わしています
小沢・鳩山政権がいくら日米関係の見直しに挑戦しても、その配下に位置する外務省が言うことを聞かない、それどころか、妨害しているわけです。さらにそのことを大手マスコミは国民に一切、伝えません。
・・・　　上記、オバマのグアム訪問ドタキャンが起きたということは、現時点、戦争屋勢力が依然
、在日米軍再編の権限を握っていることを意味します。
　　筆者は、オバマは戦争屋から脅かされていると思います、ズバリ、身体的な意味での命がかかって　いるでしょう（注４）。　さすがのオバマも、沖縄のためだけに命を賭けることできないので、グアム訪問
をドタキャンしたのでしょう
・・・　オバマ大統領も鳩山首相も戦争屋を甘く見たのは否めません。　何と言っても、
戦争屋は謀略部隊をもっているし、JFK（ケネディ）もその犠牲になっていますから。　・・・
４．悪徳ペンタゴンを退治するには、国民の協力が不可欠
　上記、オバマ政権vs米国戦争屋の対立は、そのまま、日本国内の対立構造を惹起しています。
すなわち、日本において、普天間問題に代表される在日米軍再編を巡る国内対立構造は、米国を
巻き込んでオバマ・鳩山日米両政権vs米国戦争屋・悪徳ぺンタゴンという対立構造を
政権交代後に出現させています。
５．現在の日本は新幕末時代に等しい
　およそ、150年前、幕末時代、日本では薩長新興勢力と幕府抵抗勢力の熾烈な内戦が勃発しました
・・・　　ネット言論は歴史上初の新興ソフトパワー兵器と位置付けられます。幕末と違って、現在は民主主義時代ですから、国民の1票が最終的に、もっとも有力なソフトパワー兵器となります。そこに
国民の1票を巡って、新興勢力のネット言論（ネットウヨ除く）と抵抗勢力の大手マスコミ言論
（日刊ゲンダイ除く）が、厳しく対立しています。
　ネットにアクセスする国民が増えれば増えるほど、小沢・鳩山政権の支持者は結果的に増えると信じます。なぜなら、大手マスコミを含む悪徳ペンタゴンの本性は、国民だましの売国集団であることがネット情報から判明するからです。　現実に、大手マスコミ報道の偏向に疑問を持った国民によるネット
アクセスは急増中ですが、
・・・
普天間問題：オバマ・鳩山vs米国戦争屋・悪徳ペンタゴンの代理戦争
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/13531636.html　　　さん　より　
【】『大手マスコミは検察審査会に「不起訴」不服申立てた謎の市民団体の実態をなぜ報道しないのでしょうか』（もりのくま）
・・・　今までは、検察とマスコミのリ−ク報道ばかりに目を向けていましたが、最初に検察に告発した市民団体の存在を全く気にしていませんでした。その正体が解れば、国民の見る目もかなり変わったと思います。そのことを隠して報道し続ける我が国は、かなり危険な状態に有ると感じ、明日には、公権力や政府に不利に成る自由な主張が、直ぐに罪に問われる時代が来ている様な感じに思えて来ました。　・・・
・　大手マスコミは当然ながら市民団体の正体を知っていますが、検察と市民団体側双方から「公表厳禁」を言い渡されていて、もしも報道したら「あらゆる手段で報復する」と脅かされて恐怖のあまり報道しないと思われます。
日本の大手マスコミのレベルはその程度の様です。　・・・
　検察は、鳩山民主党政権転覆のための偽装市民団体を作らせて捜査情報をリークして鳩山首相の「献金問題」と小沢幹事長の「西松建設不正献金」問題と「越山会土地購入資金」問題をでっちあげて刑事告発をさせ強制捜査の口実づくりをさせたのだと推測されます。　今回の一連の検察と大手マスコミの異常な行動は政権転覆を目的とした「司法クーデター」でした。検察と大手マスコミの背後にはかなりの闇の団体がいるようです。ネットではかなり前から、その存在は報じられていますが一般のマスコミには全く出てきません。この様な団体が告発したと国民の多くが知りますと、事件への世論の目は相当変わると思われますので、大手マスコミはただの市民団体の告発で、検察が捜査をし、また再度市民団体が検察審査会に不起訴」不服申立てを行ったと報じているだけです。　・・・
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2010/05/post-4b52.html　　　さん　より　
【】　　『吉田祐二氏の最新刊「日銀円の王権」は「目から鱗」の情報満載の優れた経済分析書です』（杉並からの情報発信です）　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9927ba62361b05a92528f5ee68c341b0　　　　　さん　より
　経済学者吉田祐二氏の最新刊「日銀円の王権」（学研￥１６００）は「目から鱗」の情報満載の優れた経済分析書です。　ぜひ購入され精読されることをお勧めします。
この本からの抜粋を昨日は１９本本日は１２本Twitterでつぶやきました。
本日の１２本の全文を以下に転載しますのでよろしければお読みください。
私が特に納得したのはＮｏ４「中央銀行は必要だろうか。筆者の考えは明らかだ。中央銀行は権力の集中化を引き起こす反民衆的な組織だから打倒すべきである」です。
吉田祐二著「日銀円の王権」（学研)より
１．”人的要素”を見逃した経済論争は無意味。現実の経済に影響を与える者を批判しなければなら
ない。日銀プリンスに代表される真の支配階級とアメリカに媚びへつらう高級官僚と大企業の
経営者。彼らが意図する政策を暴いて批判することが大事。
２．貨幣発行自由化論は現実離れした考えではない。アメリカに中央銀行制度が１９１３年に出来る
まではそれぞれの銀行が銀行券を発行していた時代が長く続いた。アメリカは中央銀行制度が
ないまま２０世紀初頭には世界一の経済大国へと成長した。
３．銀行制度について卓越な思想を残したのが経済学者フリードリッヒ・フォン・ハイエク。彼の貨幣
発行自由化論は民間の銀行が貨幣を自由に発行すること。このシステムの特徴は貨幣の価値が
競争することで銀行の勝手な信用創造が抑制されること。
４．中央銀行は必要だろうか。筆者の考えは明らかだ。中央銀行は権力の集中化を引き起こす
反民衆的な組織だから打倒すべきである。
５．アメリカの赤字を融通する役割を持たされている日本にも当然のように波及する。遠いアメリカ
のしかも庶民とは関係ない支配層のために日本から米国債の購入などによって損失を補填する
役割をすることになるのである。
６．大銀行が潰れることはなく不況はただ長引くだけである。その損失を補填するのは税金であり
税金を支払うのは一般国民である。このことはアメリカの赤字を融通する役割を持たされている
日本にも当然のように波及する。

７．”勝ち組”はモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・スタンレイのロスチャイルド系金融機関。”負け組”はバンク・オブ・アメリカやシティグループのロックフェラー系。ロックフェラー家の影響力は次第に衰えてきている。

８．”金融サービス近代化法”が可決された１９９９年はクリントン政権の末期。その時のＦＲＢ議長が
アラン・グリーンスパンであり財務長官がロバート・ルービン。ルービンの若い弟子がローレンス・
サマーズ。彼らこそがアメリカのバブルを演出者だ。
９．２００８年大不況は”サブプライム”が原因ではなく１９９９年に発効した”金融サービス近代化法”
で銀行と証券会社が一体化され金融界が投機屋へと化けていったから。それまでは”グラス・
スティ‐ガル法”で銀行と証券会社は分離されていた。
１０．各銀行は日銀に申し渡されたノルマをこなすために無茶な貸し出しを行った。日銀の信用創造
の拡大によって、バブルが人為的に引き起こされたのだ。創造された信用は戦後復興のように
生産的な投資ではなく土地や投機に向かった。
１１．１９８５年９月に有名な”プラザ合意”が発表される。これにより２５０円前後であった対ドルレート
は２年後には１２０円と一気に半分になった。このプラザ合意以後に日本経済はバブルへと突き
進むのである。
１２．長引く不況の原因は日銀の意図的な”失策”である。だがそれは慎重に隠されており誰も気づ
かない。日本の経済システムに原因があったから不可避にバブルが発生したと思わされている。
大衆がそう考えるように誘導され洗脳されるのは必然的だった。　
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9927ba62361b05a92528f5ee68c341b0　　　さん　より