欧米で報道された「世界で一番、マヌケな男」小泉純一郎 普天間問題
【】やはりそうか?
欧米で報道された「世界で一番、マヌケな男」小泉純一郎
・・・ 長銀をリップルウッドに５兆円の持参金をつけて差し上げたとも言えます。これを日本側で手引きしたのが小泉純一郎首相（当時）です。
○「世界で一番、マヌケな男」小泉純一郎
小泉純一郎がアメリカ帝国へ「みんなあげちゃう」政治を行なっていたのは、今となっては公知であり、等しく小泉純一郎が低能である査証でもあります。引いて申し上げれば、小泉純一郎を応援したテレビ白痴国民も低俗低能であるということです。
小泉純一郎は権力基盤をマイケルグリーンに躾られた小泉進次郎へ継承させ、自身は悠々自適の毎日を暮らしていますが、小泉純一郎を応援したテレビ白痴国民の少なからぬ方々が生活困窮の憂き目に遭っています。 ・・・
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100508 さん より
→ そのこと（米国金融債大量購入でイラク戦費提供など）をやった関係者「首相、大臣、官僚、マスゴミ、評論家、財界、検察、警察など」を取り調べて彼らの罪状を明らかにすべし、並行して外国勢力なども同様に厳正に対処すべし。
やりどく撲滅運動だ！ その前にスパイ防止法と司法勢力の愛国主義者をトップにでんと並べて国益重視政策を完遂させるべし！
→ とにもかくにも国益推進者が闇に葬られないようにしてから全てが始まる。
米国への戦費提供は世界の平和にとって癌そのもの。 それでも省益、個人益のほうが
大事にしないと考え実行する輩はすべて断罪！
売国奴のためのます塵は、売国政策実行にとって都合の悪い情報を真摯に提供しない、
塵売りなどのメディアは機能不全にしよう。
不買、コマーシャルの提供スポンサーに抗議文を不買を！
↑ ↑ ↑
【 】 ・・・ 直視すべき現実として、日米同盟再編合意があった。学者、評論家、ジャーナリストの出番であった。 冷静な視点から、この日米合意文を熟読玩味し、正確な情報を国民に知らせるべきだった。 この合意に至る前に、沖縄に新たな基地の負担を押しつけることの是非をメディアはしっかり論じただろうか。 海兵隊のグアム移転を含む米軍再編の本質、日米同盟のあり方などについて、正常に思考を働かしただろうか。
あの時に、必要なところに着眼し、正確な情報を発信していたならば、今になって鳩山首相だけに責任を押しつけるようなことをしなくてもすんだのではないか。
・・・ いわゆる日米の外務、防衛閣僚「２＋２」がとりまとめた。ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外相、大野防衛長官の４人である。
この再編合意は、米軍世界戦略への自衛隊組み入れという、日米安保の変質を迫る重大な内容を含んでいる。６０年安保以来の大騒ぎになってもおかしくないニュースだった。
もちろん、報じられないことはなかった。全国ネットでニュースは流れた。しかし、政治ジャーナリズムがこれを特別に問題視することはなかった。
｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10530889914.html さん より
→ 【町村外相、【大野防衛長官と小泉と竹中、安部、福田、麻生、森、青木、中川秀直
飯島秘書などを忘却するなかれ、また外務省トップ、財務省トップなども。
【】 危機なのは政治ではない。メディアが正確に事実を報じ、バランスのとれた判断のできる情報環境をつくりあげれば、誰が政権を握ろうとも、政治は国民に政権交代されないよう、試行錯誤を繰り返しながらも少しずつよい方向に向かうだろう。 【】
【】 「公的資金はあくまで自国内へ還流させる循環が理想的である。」
・・・ 世界最大の債権国日本には、外貨準備そして公的年金など
の巨額資金を保有するが、その一部の資金を政府系ファンドを設立して運用すべきという主張がある。もちろん、「ふざけるな！」である。「運用」とか「投資」と言うと聞こえは良いが、早い話が金儲けである。政府が海外の企業株式、社債などを保有することは、リスク度100％である。株価も為替も値動きが無いということは現実に無いわけで、公的資金はあくまで自国内へ還流させる循環が理想的である。
リスク度100％の投機行為はあくまで民間だけに任せるべきで、公的セクタ−は関わるべきではない。 ・・・
民間は国賊が許される。規制しても国賊を滅することはできるわけがないし、
→ “国益に反する行為を政府自らが行えば、もはや売国奴そのものである。 日本銀行は言うまでもなく政府系機関であり、外貨準備の運用も、諸外国の国債や公的債券の買い持ち（ロングポジション）にしか動けない。 しかし、【厚生年金は政府系ファンドではないので自由な運用スタイルが可能である。 ならば、運用についてのアドバイスを送るとすれば、日本の債券は今の買い持ちのままのスタイルでいい。その一方で、【米国の債券は【売り持ち（ショ−トポジション）で臨むべし。 米国政府、そして米国民もまさか米国がデフォルトするなどとは夢にも思っていない。 http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1595230/ さん より
→ 日本政府、厚生年金などは米国がデフォルトしないと考えているなら財務省、日銀、厚生省
などのトップは今すぐ腹をきるべしとなるのでは？ これは小学生でも
わかること。 → 灯台方角部でが泣くよ！ 官僚の責任を徹底的に追及するような法律改正
が急務ですね＞？↓
【】鳩山の腹案は、本当は国外案なのか？
・・・ そして、今、同懇談会の会長を務める民主党の川内博史議員ら６人が、昨日から北マリアナ諸島などに向けて出発した。(･･)
日刊ゲンダイ８日付けには、何と「鳩山密使 テニアン島へ・国内移転どこも猛反発で頃合よしと最後の賭けに出た」というタイトルで、このことが報じられていた。(@@)
＜全文は、毎度ながら、ゲンダイ的考察日記さんの記事をご覧頂きたい。m(__)m＞
まあ、川内氏らが、本当に鳩山首相の密使として行ったのかどうかは定かではないのだが・・・。鳩山首相をドン底状態から救える可能性は、全くないとは言えない。 ・・・
つまり、北マリアナでは、普天間基地の飛行場を、是非、自分のところ（テニアン）に移設して欲しいと、正式に連邦議会で決議をしているのである。（＊＊）関連記事＊１に＜川内議員らのテニアン視察の件は、晴耕雨読さんも取り上げていた。＞
・・・ 米外交政策に影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会」のシーラ・スミス上級研究員は、こんな論文を発表した。「９万人集会により、沖縄県民の民意が明確に示された以上、県内移設の検討は不要であり、日米両政府は県外移設に焦点を絞った再編計画を練り直すべきだ」「代替地の選択は日本政府が単独で判断できる性質のものではない」日米共同で代替地を探す段階にきているという指摘だ。』 ・・・
→
鳩山はきっとやりとげると、予言？ 米国へのあぶく銭の極小化を図るでしょう。
その精一杯の努力を彼はひたむきに実践することでしょう。
財務省の赤字の折、ケチルことは大切！！！
日本がアブナイ！ http://mewrun7.exblog.jp/12605004/ さん より
（後半はヨレヨレの感じ？）
以下 再掲
【】米軍に普天間基地の代替施設は必要ない。日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ
1. 米軍に普天間基地の代替施設は必要ない。日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ。
2. 橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく無条件の基地閉鎖を求めるべきだった。
3. 沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。
4. 普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し軍需産業に利益をもたらすためなのだ。
5. 米軍基地は世界中に存在するがこういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国でたとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で米国に対して強く言えるようになることを期待する。
6. 米国政府はグアム住民の生活や環境などへの影響を十分に調査せず海兵隊の移転計画を発表した。そのためグアムの住民はいま暴動を起こしかねないぐらい怒っている。グアムには8千人の海兵隊とその家族を受け入れる能力はなく最初から実行可能な計画ではなかったのだ。
7. 中国に関するあらゆる情報を分析すれば中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。中国の脅威などは存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても中国の脅威などは現実に存在しなかった。
8. 北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないがそれは「自殺行為」になることもわかっていると思うので懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるがこれはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。
9. 海外の米軍基地は縮小されているのか。残念ながらその動きはない。米国は世界800カ所に軍事基地を持つがこんなに必要ない。世界のパワーバランス（勢力均衡）を維持するためならせいぜい35〜40の基地で十分だ。米国政府は巨額の財政赤字を抱え世界中に不必要な軍事基地を維持する余裕はないはずだ。
10. 普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。日本政府はどんどん主張して米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。日本人が結束して主張すれば米国政府も飲まざるを得ない。
11. 日本にはすでに世界最大の米海軍基地（横須賀）があり各地に空軍基地も存在する。これ以上の基地は必要ない。東アジアのどの国も日本を攻撃しようなどとは考えないだろう。日本政府は巨額の「思いやり予算」を負担している。自国の外交・防衛費をすべて負担できない米国のために、日本が同情して払っているのだ。
12. 一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、そもそも米国がなぜ日本を守らなければならない のか疑問に思っている。世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できない。それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング（困難を避けて安易な方法を取る）だからではないか。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6a94f14ab26a85f40b8554ec86cf1191 さん より
【】 『吉田祐二氏の最新刊「日銀円の王権」は「目から鱗」の情報満載の優れた経済分析書です』
（杉並からの情報発信です） http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9927ba62361b05a92528f5ee68c341b0 さん より
経済学者吉田祐二氏の最新刊「日銀円の王権」（学研￥１６００）は「目から鱗」の情報満載の優れた経済分析書です。 ぜひ購入され精読されることをお勧めします。
この本からの抜粋を昨日は１９本本日は１２本Twitterでつぶやきました。
本日の１２本の全文を以下に転載しますのでよろしければお読みください。
私が特に納得したのはＮｏ４「中央銀行は必要だろうか。筆者の考えは明らかだ。中央銀行は権力の集中化を引き起こす反民衆的な組織だから打倒すべきである」です。
吉田祐二著「日銀円の王権」（学研)より
１．”人的要素”を見逃した経済論争は無意味。現実の経済に影響を与える者を批判しなければなら
ない。日銀プリンスに代表される真の支配階級とアメリカに媚びへつらう高級官僚と大企業の
経営者。彼らが意図する政策を暴いて批判することが大事。
２．貨幣発行自由化論は現実離れした考えではない。アメリカに中央銀行制度が１９１３年に出来る
まではそれぞれの銀行が銀行券を発行していた時代が長く続いた。アメリカは中央銀行制度が
ないまま２０世紀初頭には世界一の経済大国へと成長した。
３．銀行制度について卓越な思想を残したのが経済学者フリードリッヒ・フォン・ハイエク。彼の貨幣
発行自由化論は民間の銀行が貨幣を自由に発行すること。このシステムの特徴は貨幣の価値が
競争することで銀行の勝手な信用創造が抑制されること。
４．中央銀行は必要だろうか。筆者の考えは明らかだ。中央銀行は権力の集中化を引き起こす
反民衆的な組織だから打倒すべきである。
５．アメリカの赤字を融通する役割を持たされている日本にも当然のように波及する。遠いアメリカ
のしかも庶民とは関係ない支配層のために日本から米国債の購入などによって損失を補填する
役割をすることになるのである。
６．大銀行が潰れることはなく不況はただ長引くだけである。その損失を補填するのは税金であり
税金を支払うのは一般国民である。このことはアメリカの赤字を融通する役割を持たされている
日本にも当然のように波及する。
７．”勝ち組”はモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・スタンレイのロスチャイルド系金融機関。”負け組”はバンク・オブ・アメリカやシティグループのロックフェラー系。ロックフェラー家の影響力は次第に衰えてきている。
８．”金融サービス近代化法”が可決された１９９９年はクリントン政権の末期。その時のＦＲＢ議長が
アラン・グリーンスパンであり財務長官がロバート・ルービン。ルービンの若い弟子がローレンス・
サマーズ。彼らこそがアメリカのバブルを演出者だ。
９．２００８年大不況は”サブプライム”が原因ではなく１９９９年に発効した”金融サービス近代化法”
で銀行と証券会社が一体化され金融界が投機屋へと化けていったから。それまでは”グラス・
スティ‐ガル法”で銀行と証券会社は分離されていた。
１０．各銀行は日銀に申し渡されたノルマをこなすために無茶な貸し出しを行った。日銀の信用創造
の拡大によって、バブルが人為的に引き起こされたのだ。創造された信用は戦後復興のように
生産的な投資ではなく土地や投機に向かった。
１１．１９８５年９月に有名な”プラザ合意”が発表される。これにより２５０円前後であった対ドルレート
は２年後には１２０円と一気に半分になった。このプラザ合意以後に日本経済はバブルへと突き
進むのである。
１２．長引く不況の原因は日銀の意図的な”失策”である。だがそれは慎重に隠されており誰も気づ
かない。日本の経済システムに原因があったから不可避にバブルが発生したと思わされている。
大衆がそう考えるように誘導され洗脳されるのは必然的だった。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9927ba62361b05a92528f5ee68c341b0 さん より
