民主党政権が目指すべき防衛政策〜平民が自分の希望を実現する唯一の
【】 普天間基地移転問題の本質〜パンドラの箱を開けた
民主党政権が目指すべき防衛政策〜
・・・ 鳩山政権がこのようながんじがらめの問題から一発逆転の政策を打つとすれば、それは日米同盟の発展的解消を図り、米軍に日本国から立ち去っていただくことです。そして、日本は憲法9条を死守して軍縮し、丸裸外交に徹する覚悟をするか、はたまた、憲法改正して軍備予算を組み直し、自主防衛の道を切り開いていく覚悟を決めることです。
・・・ そもそも、普天間基地移転の本質は、環境問題でもなく、経済問題でもなく、周辺の治安問題でもなく、日本の自主独立問題なのであります。65年間も沖縄県民に負担を強い、そのうち27年間もアメリカの統治下に晒した日本人のおおいなるツケの問題なのであります。
http://ameblo.jp/asongotoh/entry-10518625293.html#main さん より
→ まさしく正論。 第７艦隊だけで十分な程度に自衛隊を増強すべきだ。世界の多数の国は
強食志向？ 保険として武器輸出もロット維持の観点から見直しが起こるのでは？
問題は核、インドなどと秘密同盟を結んで日本の技術で飛躍的な向上を図るのも一策？
オルタによれば中曽根がすでに自力での●武装に着手しているとか？ イスラエルと同様に
非●武装を売りにすればよい。 これでもって●軍縮をニッポン主導で実現させよう。
すぐにでも。 （今の日本並みの生活を世界全体が享受できるような）革命的な新技術を
ちらすかしてね？ → そのタメニも技術者、博士などを優遇しないといけない。
銀行などの金融機関、官僚、マスゴミなどが高級を食んでいるのは異常、おかしいのです。
経済学者などは転籍させましょう？
【】 元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言
（真実に目覚めた元ＣＩＡ？？？）（どっちみち米国は急下降線↓ だから決着はのばせば
延ばすほどいい塩梅に、金なし米軍はもうすぐにでもハワイまで撤退の可能性すらあり？）
「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
・・・ 要するに、あと１００億ドル出せ ということではないのか。
もとから、奴隷の自民党が「６１億ドルは差し上げます」 と約束していたから、併せて１６０億ドル、１兆５０００億円。
アメリカ（非産軍複合体）の要求は、これだ。 たぶん。
たしかに、今の日本に１兆円の追加出費、しかも日本には何の関係も無い、米軍がアメリカ領で暮らすための費用を出すのは、痛い。痛すぎる。
痛い以前に、バカらしい。バカらしいばかりでなく、腹立たしい。
そもそも何で日本の首相が海兵隊の行き先を決めなくちゃならないの？ http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-865.html さん より
→ 普天間基地の無条件返還しかない。 移転費用はゼロ査定で仕分けろ！
どうしてもならどうせ紙くず化する可能性が 極めて大な米国金融債で処理すべし！
【 ギリシャは日本みたいなものだ 【 日本では国家公務員、地方公務員を合わせて約１０００万人。日本の人口が約１億２０００万人である。単純計算ではあるが、公務員だけでも約１割、家族を含めると３０００万人〜４０００万人が税金で飯を食べている計算になる。 ギリシャの割合と全然変わらない。 】
・・・ 務員労組が守ろうとする「超巨大な政府」。ギリシャの公務員数は約100万人。人口1120万人の１割弱、全労働人口の25％を占めているといえば ・・・ 中でも最優遇は、経済関係の中央官僚だ。 「表向きの基本給は月約２千ユーロ（約23万円）だが、各種手当が加算されると月約７千ユーロ（約82万円）になる」 ある経済官庁の幹部は匿名を条件にこう明かし、こんな秘密情報も漏らした。 「時間通りに出勤すると支給される特別手当もあるんだ」
通常のビジネスの世界では信じられない話だろう。
年金の相続という常識外れの制度も存在する。 ・・・ 前政権による巨額の赤字隠しが発覚し、09年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で12・７％にのぼることがわかった。ＥＵの財政基準３％の４倍以上に達していた。
赤字隠しにはゴールドマン・サックスなど米大手金融機関が関与していたとされている。ギリシャは帳簿上の財政赤字を増やさないように、通貨スワップなどの簿外取引によって資金調達していたという。ウォール街の錬金術が国家を食い物にし、あげくの果てに破綻へと追い込んだといえる。
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10531044808.html
→ “”今まで民間で公務員を監視するような制度がなかったし、検察・警察・裁判官を監視する組織（民間）が必要だと言われているが、公務員全体を隙なく監視する組織が必要だろう。“”
→ これをまた役人をつかってやるわけにはいかない、民営組織にして法律で保護する体系にして
税務署も対象にしよう。 とにもかくにも不正、不平等をなくしましょう。
特別会計などの廃止は即、実行してもらうためにも、現与党に１票しかないぞなもし。
平民が自分の希望を実現する唯一の手段！！！！
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【】ギリシャ財政危機問題が米国経済へと飛び火する日
・ ・・ ◆危機発生時には、こうした強いつながりが弱みに転じる。米住宅危機時の大きな驚きの一つには、欧州の銀行が、価値を失った米住宅ローン証券をいかに多く保有していたか、またいかに大きな損失を被ったかということがあった。米国がリセッション（景気後退）に陥った直後、欧州もリセッションに見舞われ、ユーロ圏09年に4.1％のマイナス成長を記録した。 ・・・ 経済規模の小さいギリシャであるが、事は世界の大国を連鎖倒産させる起爆剤となる可能性があるということだが、米国経済を破綻に追い込むのは、それだけではないはずである。
複数の起爆剤が仕掛けられている。
完膚無きまでに世界経済を崩壊させる、それら起爆剤のスイッチに指がかかり始めているのである...。
http://eagle-hit.com/ さん より
→ ６京円の爆弾を抱えている。 誰かが儲けている？ 誰だがわかれば方策あるはず。
相殺でかなり消えるはず!“！”！
【】一昨日のニューヨーク・ダウ１０００ドルの急激な下落が、本当に意味する事
・・・
実際のリンチ殺人であれば、そのストレス解消効果は１年位は保てるが、キリスト教は単なる「リンチ物語」でしかないため、その効果は長続きしない。毎週教会に行かなければ、その憎悪、殺意感情のコントロール効果は持続しない。キリスト教社会で、「毎週教会に通わない人間は不信心から悪事を行う」と噂される事には、合理的な根拠があった。
哲学者ニーチェが著書「ツァラトゥストラかく語りき」で「神は死んだ」と言った時、ニーチェは、キリスト教の持つ、この暴力コントロール機能がもはや機能しなくなり始めた事を指摘していた。暴力コントロール機能が作用しなくなれば、当然、暴力が噴出す。
ニーチェは、晩年の著書「権力への意志」の中で、「万人の万人に対する殺し合い」が復活する事を予言した。ニーチェ は、アドルフ・ヒトラーの出現を予言し的中させた。
現在の市場経済では、この機能しなくなったキリスト教に代わり、貨幣が暴力コントロール機能を担っている。
・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/149248573.html さん より
【】日本の税システムを考える４〜日本の税制の問題点 その２〜
・・・ では今回は大企業以外でも美味しい優遇制度を受けている機関、メガバンク・金融・ファンドに絞ってるいネット記事の紹介をしていきます。
・大銀行は１０年間法人税を払っていない！ 2008年10月30日(木)「しんぶん赤旗」より転載
３メガ６銀行 優遇政策で法人税１０年納めず 公的資金受け大もうけなのに国民犠牲の政治改めよ
中小企業への貸し渋り・貸しはがしで批判を受けている三メガバンク・グループ六銀行が、
一九九八年度から二〇〇七年度までの十年間にわたって国に納める法人税をまったく支払っていない実態が二十九日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。
六銀行は、これまでに多額の公的資金で支援を受けた結果、〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼります。しかし、過去の損失を黒字と相殺して減税できる措置により
法人税はゼロとなっています。 佐々木氏は､｢小泉内閣以来、国民には四十六項目、十二兆七千億円の負担を押し付けながら、過去最高レベルの利益をあげている大銀行が十年間も法人税ゼロ。 それでいながら、中小企業に対しては、貸し渋り・貸しはがしをおこなって
いる｣と厳しく告発。
佐々木氏は、「政治のあり方が問われている。 最終的に国民の税負担になるような
公的資金資の投入ではなく大銀行の貸し出し姿勢こそ変えるべきだ」と強調しました。
・・・ 金融優遇税制と小泉・竹中構造改革の犯罪
http://www.financial-j.net/blog/2010/05/001253.html さん より
→ メガ・バンクは、随時小分割して酷いところは潰す方策が望ましい。 必要な中小企業に融資しないメガ・バンクは不要だ。中小企業に融資を積極的に行わないメガ・バンクは公的資金を即、返済すべきだ。 強制返済を促すような法律改正を急げ。
（日本人のために働いているとは言えない、）日銀もその株式の６割以上は政府保有とすべきだ。 日銀が国債を随時、買い取れるようにもすべし。
日銀のデフレ嗜好を止めさせるような法的な整備もただちに実行すべし。
【】米軍に普天間基地の代替施設は必要ない。日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ
1. 米軍に普天間基地の代替施設は必要ない。日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ。
2. 橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく無条件の基地閉鎖を求めるべきだった。
3. 沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。
4. 普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し軍需産業に利益をもたらすためなのだ。
5. 米軍基地は世界中に存在するがこういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国でたとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で米国に対して強く言えるようになることを期待する。
6. 米国政府はグアム住民の生活や環境などへの影響を十分に調査せず海兵隊の移転計画を発表した。そのためグアムの住民はいま暴動を起こしかねないぐらい怒っている。グアムには8千人の海兵隊とその家族を受け入れる能力はなく最初から実行可能な計画ではなかったのだ。
7. 中国に関するあらゆる情報を分析すれば中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。中国の脅威などは存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても中国の脅威などは現実に存在しなかった。
8. 北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないがそれは「自殺行為」になることもわかっていると思うので懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるがこれはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。
9. 海外の米軍基地は縮小されているのか。残念ながらその動きはない。米国は世界800カ所に軍事基地を持つがこんなに必要ない。世界のパワーバランス（勢力均衡）を維持するためならせいぜい35〜40の基地で十分だ。米国政府は巨額の財政赤字を抱え世界中に不必要な軍事基地を維持する余裕はないはずだ。
10. 普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。日本政府はどんどん主張して米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。日本人が結束して主張すれば米国政府も飲まざるを得ない。
11. 日本にはすでに世界最大の米海軍基地（横須賀）があり各地に空軍基地も存在する。これ以上の基地は必要ない。東アジアのどの国も日本を攻撃しようなどとは考えないだろう。日本政府は巨額の「思いやり予算」を負担している。自国の外交・防衛費をすべて負担できない米国のために、日本が同情して払っているのだ。
12. 一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、そもそも米国がなぜ日本を守らなければならない のか疑問に思っている。世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できない。それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング（困難を避けて安易な方法を取る）だからではないか。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6a94f14ab26a85f40b8554ec86cf1191 さん より
さん より
