財務省の近視眼的財政収支改善最優先策は危険不平等な「日米租税条約
【】 「これまで鳩山政権を支えてきた数少ない要因が景気回復の持続だったが、財政政策が近視眼的な緊縮路線に転じると、この景気回復持続まで破壊
されてしまう懸念が生じる。
菅直人財務相はマクロ経済政策運営の要諦を改めて見直すべきである」
“” 財務省の近視眼的財政収支改善最優先策は危険 “”
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-e0b2.html サン ヨリ
→ 何故に財務省というところは同じ過ちを繰り返すのだろうか？
財務省のトップ層数十人を追放しないとニッポンは不況になるぞ！
【】米国人には課税しないとしている不平等な「日米租税条約」
アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る
事実上「無料で」日本の長期信用銀行を「乗っ取り」、新生銀行を作り出したゴールドマン・サックス。
このゴールドマン・サックスは、その後、ゴールドマン・サックスは新生銀行株を１兆４４００億円で売却し、その利益をそのまま米国に持ち出した。
通常これだけの利益には、５３００億円の税金が課されるが、「何故か米国人には課税しない」としている不平等な「日米租税条約」により、ゴールドマン・サックスは、１兆４４００億円を日本から「無税で」奪い取って行き、金融監督庁に「力づくでツブサレタ」長期信用銀行の社員達は大部分クビになった。
これが郵政民営化にまで至る、米国金融界による日本の金融機関乗っ取りのやり方である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html さん より
→
こんなことがまかり通っていたのは小泉・竹中などの時代ばかりか
今もそうなのでは？ その当時の財務大臣、金融担当大臣、首相、財務省と金融庁、外務省、検察庁などの関連トップは今からでも裁判にかけるべし、全て税金から出ているのだよ。 そして彼らの支給済みの歳費、退職金などをすべて没収し年金もゼロにカットせよ。 それでも足りない全然タラン、こんなことをやらせておいて小沢小沢鳩山などと追求するマスゴミ（これが悪の
中の悪玉のひとつ）、検察・警察の面々。小沢など追及するお金ので何処は財務省の盗んだ税金、害務省の機密費などで構成されるとか。踏んだりけったりだは！
彼らはニッポンの国益など眼中に無いか、哀れだね、悲しいよ。 ・・・
勿論、米国で裁判をおこすべし、勝訴して我々の税金を取り戻そう！
何百兆円を毟り取られているのであれば、
日米安保などに頼らない自国防衛を早急に樹立すべし。何百兆円が日本で使われていればいまの
困窮はなかったはず、それを許してきた自民党などはうまのくそであり、盗人に加担した人でなしの集団＝これをヤクザ（純国営の）という。
【】 「 「即刻退場・・・」しなければならないのは、政治音痴の政治ジャーナリスト・
上杉隆自身である」
「検察批判」を、「週刊朝日」という表舞台で華々しく打ち上げ、検察批判の第一人者のような顔をしているが、ころあいを見計らって、今度は、誰か(ご主人様)の意向に沿うかのように、こっそり「小沢一郎批判」をするという、まったく信用ならない、「週刊朝日」お抱えの、ヒモつきの「雇われジャーナリスト」だが、今回もまた沖縄の普天間基地問題を真摯に追跡するふりをしながら、いつまにか自民党・マスコミ連合軍(親会社の朝日新聞?)に媚をうるかのように、鳩山首相の「抑止力から県外は難しい」という、いわゆる「抑止力」発言をめぐって、「官邸は既に崩壊し、統治能力がない」「鳩山政権を見限った」と断言した挙句、「首相も平野官房長官も即刻退場せよ」という刺激的な文章を、実にタイミングよく書いている。新聞・テレビを総動員した「小沢一郎バッシング報道」や「鳩山内閣批判報道」が、「記者クラブ制度批判」や「検察の暴走批判」と無縁だとでもいうつもりなのか。そうだとすれば、とんでもない勘違いである。客観報道を偽装しながらポジション・トークを繰り返す上杉の思想的根拠は、いったい、何処にあるのか。「売れればいい」という市場原理主義なのか。それともテリー伊藤なみの風見鶏なのか。あるいは、何か、人には言えないような政治哲学でも密かに持ち合わせているのか。いずれにしろ、政治音痴の政治ジャーナリスト・上杉隆の政治哲学などどうでもいいことだが、政権交代後、一年未満のこの時期に、一介の雇われ政治レポーターの分際で、「首相も平野官房長官も即刻退場せよ」とは聞き捨てならないセリフである。言うまでもなく、このセリフは、「民主党政権つぶし」「政権交代つぶし」「普天間基地海外移設つぶし」・・・以外の何物でもない。「即刻退場・・・」しなければならないのは、政治音痴の政治ジャーナリスト・上杉隆自身である。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100515/1273885819 さん より
→ コウタロウよ、やはり歯切れよし！ ただ鳩山クンは近頃稀なる名宰相となるよ。
【】 「要するに、マスコミは、鳩山政権批判と鳩山首相批判、そして民主党批判を繰り返したいだけなのである 」
政治ジャーナリズムは、何故、「小沢疑惑」なるものの真相を伝えないのか?
・・・ しかし、もし、マスコミも、沖縄に在日米軍基地の75パーセントが集中していることに疑問を感じ、沖縄住民の負担軽減のために沖縄米軍基地の「県外・海外移設」を望んでいるならば、鳩山首相と目指すところは同じなのだから、むしろ歓迎する立場のはずなのだが、しかし現実は、マスコミはちょっとした鳩山首相の言葉使いにこだわり、執拗に鳩山批判を繰り返している。また、鳩山首相の「県外め国外論」では、日本の安全保障が危機に陥るだけだから、軍事戦略の上から、沖縄米軍基地存続は「不可欠」であり「必要悪」であると考える自民党の石破茂や民主党の長島某ら、いわゆる「日米安保マフィア」のように「米軍基地存続論」であるのならば、今回、鳩山首相が「抑止力の観点から沖縄に米軍基地をお願いしたい」という発言は、批判すべことではなく歓迎すべきなのではないのか ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100516/1273981835
【】 『精神医療産業にボロボロにされた日本の20代、30代・・・次のターゲットは10代!!!』 〜前略〜
恐れていたことが確実に現実化してきています。20代、30代の自殺率が急増しているということです。
「うつ病」が自殺の原因であるという主張は、「破産した原因は、お金がなかったからで す」「殺人を犯した原因は、犯人が短気だったからです」というような、空虚で幼稚な理論です。本当の原因を掘り下げないためのレッテルとも言えるでしょう。
うつ状態は誰にでも起き得ることです。精神科医が「病気」として主張するうつ病とうつ状態の明確な違いは存在しません。 うつ病自体が疾患としての概念を満たしていないからです。 唯一つ確実に言えることは、何らかの原因があってうつ状態（あるいは精神科医が言うところの「うつ病」）になるということです。 うつ病自体が「原因」ではありません。 最近の流行では、「脳機能が低下している」という表現をし、いかにも科学的根拠があるかのようにみせかけていますが、
それもあくまで症状であり、原因ではありません。
自殺の原因はうつ病だという誤ったイメージが植えつけられることにより、人々をうつ状態に追い込むような社会的問題（本当の原因）に取り組む対策ではなく、うつ病治療や精神科早期受診促進事業に重点がおかれるようになりました。その惨状がこれです。
そして、精神科受診に抵抗がなく、受診率が高まっている20代、30代の自殺が急増しているという点に注目して下さい。自死遺族団体の1000人を超える自殺の実態調査でも、約7割が精神科で治療を継続中だったという衝撃的な事実が報告されています。中でも、20代、30代の精神科受診率が高いことが判明しています。
http://www.47news.jp/news/2010/04/post_20100427173735.html
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=24458
http://www.j-cast.com/2010/05/04065729.html?p=all
国立精神神経センターの調査でも、「精神科治療を受けながら最終的に自殺に至った事例のほとんどが20〜30代」と結論で述べられています（下記リンク先「精神科治療の有無からみた検討」の章参照）。
http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/kisochousa/pdf/1003193.pdf
精神科医はいつもこのように述べます。「早期に適切な治療を受けることが大切です」と。それは確かに正しいでしょう。しかし、精神科医が「適切な治療」をできるかどうかは別問題です。悪化させることを「適切な治療」とは言いません。精神科受診を促進するなら、そこに責任を持たせるべきです。患者や家族には「精神科での多剤大量処方は由々しき問題だ」「うつ病の過剰診断が問題だ」などと主張してＰＲしながら、一方で精神科の早期受診が大切だと述べる精神科医は一体何を考えているのでしょうか。
精神医学会の幹部が、自分たちの会員（当然本人もですよ！！）のずさんな診療を
是正させないで、受診促進を呼びかける姿勢は無責任以外の何者でもありません。
先日も、ある大学生から報告がありました。日本うつ病学会役員のクリニックを受診したところ、ものの10分程度で躁うつ病と診断されました。 SSRIを処方されましたが
、当然のように副作用の説明はありませんでした。 大学生は副作用に苦しみ、薬の
変更を主治医にお願いしたところ、あっさりと旧世代の抗うつ薬に変更されました。
副作用について尋ねたら、「副作用はありませんよ」と説明されました。 さすがに
おかしいと気付いた大学生は、次の診療で本当に副作用はないのかと尋ねたところ、主治医は態度が急変し、副作用を疑うようなら薬は出さないなどと激昂したようです。
これが日本うつ病学会役員の診療レベルとは呆れて物も言えません。 その大学生が「テレビの顔と本当の顔は全然違う」と言っていたことが印象的でした。
精神医療産業は「患者の支援」「患者の人権擁護」を前面に掲げるため、一般人や政府、マスコミは、その「真の意図」に気付きません。 その典型例が「こころの健康政策構想会議」です。 そのメンバーを見ても、アンチスティグマキャンペーンの焼き直しであることが明白です。
http://www.cocoroseisaku.org/list.html
彼らは、多剤大量処方の規制や3分診療問題の改善、隔離収容政策の転換などを前面に掲げ、患者や家族を取り込むことに成功しました。 しかし、その本当の意図は別のところにあります。 それは、ずばり10代への市場拡大です。 精神医療産業は20代、30代の若年成人層を取り込むことに成功したので、次のターゲットは10代なのです。
これは、中学校、高校でのメンタルヘルス教育というのを最初のステップとし、最終的にはオーストラリアをモデルとした精神疾患の「早期介入」に繋げていくことを意図しています。 この早期介入という概念ほど危険なものはありません。 10代の多感な時期は、自意識過剰になったり、コンプレックスが刺激されたりして、思春期特有の奇妙な振る舞い（いわゆる中二病など）が現れやすいのですが、それはむしろ普通のことでしょう。 しかし、このような誰しも経験あるような行動や言動が、精神疾患の前駆症状として捉えられ、精神科受診に繋げられてしまうのです。
「早期介入」とは、適切な支援に結びつけるものではなく、市場拡大を目指すものです。なぜならば、現在の精神科医には「適切な支援」を期待できないからです。
いたずらに精神疾患と誤診され、誤投薬に苦しむ被害を増やすだけでしょう。 日本の早期介入研究がモデルとしているのは、オーストラリアです。 ここでは、統合失調症を本格的に発症する前に、予防として抗精神病薬を投与するという、非常に危険な取り組みがなされ、同業者からも批判され、危険視されているものです。
〜後略〜
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/50693403.html
（精神科医の犯罪を問う） さん より
【】 食料の買占めで世界中に餓死者を産出する 原爆投下をした企業 不買運動を！
・・・ アメリカの民間製薬会社＝メルク社が日本への原爆投下計画の中核に存在した事、このメルク社の技術者が「そのまま米軍の軍人である」事実である。
メルク社は、アメリカ国内では常備薬であるアスピリン、バファリンを販売する最も「ポピュラー」な製薬会社であるが、その「ポピュラー」な製薬会社が
日本への原爆投下の犯人達の中心に存在した。 このメルク社は、ＣＩＡが東南アジア、アフガニスタンで調達して来るアヘンを、ヘロイン等に生成する
「ＣＩＡ麻薬製造会社」として有名である。 米軍の第二次世界大戦中における生物化学兵器部隊の最高指揮官が、このメルク社の社長である。
そして、アメリカ政府の核兵器開発の中心にいたメルク社の技術者が ・・・
【】 「イスラエルの自由にさせようか、否イスラエルは不要」
シリアを強化するロシア
トルコがイランやシリアに向かうイスラエルの空軍機がトルコ領空を通過することを阻止するため、シリアとの国境沿いに防空システムを展開するという報があったばかりだが、今度はロシアがそのシリアに戦闘機と防空システムを売却し、防空体制の強化に協力するという話しが出てきた。
その反面、アメリカのオバマ大統領はイスラエルのロケット防空システムを強化するため、追加の資金援助をするべく、議会にその法案を提出することになっているという。
中東における軍拡競争の流れが強まってきている。
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/380/ さん より
← お知らせ : http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20071001064610
2007年10月1日(月)
きれいになった？ディアーケープ、連続地震、シオとシオンの議定書、食べ物
それなのに爬虫類の星のモノは、知らん顔をしてユダヤ人の遺伝子に入り込んだのです。その人たちがシオンの議定書を作り上げたのです。 なぜ同じ“（イシカミと分かれる時）手が最後”のパレスチナ人とユダヤ人の遺伝子が違うかと言うと、遺伝子操作がされたからです。 人間が遺伝子を見つけたのは近年です。 その頃に爬虫類の星はその（遺伝子
操作の）見極めをしていました。 そして自分たちが正当なユダヤ人だと先に言ったの
です。 民族が大昔から決められていたのは、支配星が決めたのです。
（人類の）輪を壊すために民族を創ったのです」「塩は人間にとって大切な成分です。
そのことを悪者はみ、み・・・・・見通していたのです。 遺伝子にシオが必要と組み
込んだのです。 それで”シオンが地球を治める＝シオンの議定書”と（ンが入った）一文字違いの文にしたのです。シオが身体に大切だという遺伝子のことを、勝手にシオンの議定書として書いたのです。 シオンの議定書が正しいと思っている人は気づかねばなりません。そのことを伝えてください」
２００７年９月３０日寝る前に《ビジョン》“洞窟の中？に赤い壁掛けがかけてあり、複数の顔だけの模様が描かれている。寝ている男性をおいかぶさるようにして男性が助けて起こしている。寝ていた男性が何とか立ち上がり、石柱になって立っている“
意味は
以下 再掲です。
【】＜クローズアップ２０１０＞自殺者、１２年連続３万人超 若者、死に追いやる不況
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20100514ddm003040065000c.html さん より
→ 要は失職後の受け皿整備が必須。 非正規社員を禁止せよ！ 出ていきたければ
出ていけ。 輸出大企業の輸出還付税などを廃止せよ。 業界保護の各種特例は
全廃せよ！ 企業献金はワイロにつき禁止。
赤字企業からも一定比率の税金を、宗教法人の課税猶予の全面撤廃せよ、心の救済には
金は不要につき。
一番大きい役人の総人件費の2割カット、数年後には●割りカットせよ。
就業者数は増加してもよし。
天下りなどは組織的な汚職につき、1年目は３割カット、2年以降１割ずつカッせよ！
【】 ジャパンハンドラーズ（裏工作隊)についての記述
「１１０３」 目下の小沢攻撃をまだ画策する者たちがいる。その米国側で攻撃を行っているもの達の素顔を晒（さら）します。 副島隆彦 ２０１０．２．１
副島隆彦です。
これから私が、急いで書いて載せることは、おそらく、駐日アメリカ大使館（虎ノ門）の機密事項に関わることでしょう。 しかし、目下の日本国の重大な国益（ナショナル・インタレスト）に関わることですから、私は、自分の背中を押して臆することなく書くことに決めました。
私は、鳩山・小沢政権を強く支持して、「日本国の大掃除を断行しよう」としている勢力と共に、最後まで徹底的に闘います。
・・・
マイケル・グリーンの暗躍以外に、もっと強力な、アメリカの政治謀略の専門の高官が、日本に赴任してきつつある。 それは、マイケル・シファー（Michael Schiffer） という恐ろしい男である。 このマイケル・シファーと、すでに、アメリカの国務省のカート・キャンベル（Kurt Campbell） とともに仕事を引き継ぎつある。
・・・ マイケル・シファー
この米軍事部門でかつ情報部出身の、凶悪な、マイケル・シファーが、今は、すでに、日本の現地の司令官として、日本国内で、政治謀略を起こすことまで画策している。私は、副島隆彦は、このことを、日本国民に伝えて、私たちが、警戒態勢に入り、この違法の暴力集団を、国民の監視下に置き、何かあったら、皆で、彼のおかしな動きを察知して、取り押さえる態勢を作らなければならない。そのためには、鳩山政権に忠誠を誓う、まじねな公務員たちの監視の目のネットワークの構築が大事である。
このマイケル・シファー国防次官補代理の上司は、職制上は、グレッグソン国防副次官だ。彼と、前任者のローレスは、ロバート・ゲイツ国防長官の下にいる。
ローレス前国防副次官、そして現在のグレッグソンら、国防系の人脈が、２００５年からの沖縄の米軍基地のグアム、ハワイまでの撤退（トランスフォーメーション、再配備）の計画の実行責任者である。シファーは、ＣＩＡの破壊工作員（ＮＯＣ、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち）の部門の統括している。
まさしく凶暴な男である。 敗戦後の日本に駐留した、Ｇ２（ジーツゥー）のウイロビー准将のウイロビー機関や、キャノン機関の伝統を引く、現在で言えば、リチャード・アーミテージの、ＣＩＡと米軍の中の謀略実行部隊の幹部である。 ・・・
今の検察庁、国税庁、そして、オール官僚の霞ヶ関の、腐敗した、「お奉行さま階級」（お上、おかみ）どもと、これと不深く連携（れんけい）する１１社の大メディア（テレビ、大新聞）の幹部ども、そして、彼らを指揮する、マイケル・グリーンと、マイケル・シファー米国防次官補の 二人のアメリカ人の高官どもだ。
この大ワルたちに、私たちの日本を、いつまでも、打ちひしがれたままにしておいてはならない。 私、副島隆彦は、日本の 愛国者、民間人国家戦略家 の名において、日本国の為に、日本国民の為に、重要な上記の事実を公表する。
私にとって、上記の、ジャパン・ハンドラーズ（Japan handlers）、日本あやつり対策班 の、主要な人間たちとの、一生涯における戦いである。私は、知能と学力と、思想力、と戦略立案能力、騙（だま）されない力、そして、本当の裏側の真実を見抜く力において、彼らに負けるわけにはゆかないのだ。 ・・・ それと、民主党のマニフェトスト（国民との約束、選挙公約）にあったとおりに、国税庁を、財務省（の家来の立場、手足である）から奪い取って、社会保険庁と合体させて、新たに「歳入庁（さいにゅうちょう）」として作り直さなければならない。今のまま、財務省のに手下として、国税庁を置いておくと、政治家や、財界人や、経営者。資産家たちに、税務調査で襲い掛かって、国税庁が、国家暴力団化している。
この現状を正（ただ）さなければならない。この歳入庁案に、財務省と国税庁の幹部たちは、必死で抵抗するだろうが、何があっても、国税庁を解体、再編するべきだ。そして、「検察と国税」という、実戦部隊を率いている、ふたつの国家暴力組織を、アメリカの策動（さくどう）から奪い返し、ただしい国家機関にして、政治家（国民の代表）たちの下で、まじめに言うことを聞く、事務公務員に、ただしく「落とさ」なければならない。
副島隆彦拝
