よーくわかる普天間問題 塵売り新聞の最後の足掻き金融機関を国家管
【】 ・・・ ★反対運動を煽ってグアム移転に誘導→金で解決
● 私たちはどうする！
★どこにも「アメリカに負担なしで出て行け」という政治家がいない！
★どこにも「専守防衛に徹して防衛は自前で負担」という政治家がいない！
→事実を見抜いて草の根から脱米の世論形成を！ ・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231843 サン ヨリ
【】『昨日の鳥越俊太郎氏「ザ・スクープ」は画期的な報道番組だ』（杉並からの情報発信です） より
昨日５月１６日(日)午後２時からＴＶ朝日で放映された鳥越俊太郎氏の「ザ・スクープ」【「取材直前の逮捕劇ー「検察史上類を見ない犯罪」の真相】は画期的な番組でした。民主党による政権交代が起こらなければ決して放映されなかった「検察犯罪」を告発する内容でした。
当日見れなかった方は下記のＵＲＬで見れますので是非ご覧ください。そして友人知人に是非見るように勧めてください。
http://channel.pandora.tv/channel/video.ptv?ch_userid=eichieichi&prgid=37879882
大阪高検公安部長であった三井環(タマキ)氏は「検察の裏金」問題を「実名・顔だし」で告発するため、２００２年４月２２日午後大阪のホテルでジャーナリスト鳥越俊太郎氏がキャスターを務める報道番組「ザ・スクープ」の取材を受ける予定でした。
しかしこの秘密取材を盗聴によって事前に察知した検察は、当日の朝三井環氏を「電磁的公正原本不実記載」「詐欺」「公務員職権乱用」容疑で逮捕したのです。
・・・ 彼の反撃は今開始されたのだ。
この番組の中で実に多くの人が「実名・顔だし」で登場しています。元朝日新聞元編集員、元高裁裁判官、元検事、元副検事、ジャーナリスト、ザ・スクープ元スタッフそして国会でこの問題を証人喚問で追及する予定だった菅民主党副総理がインタビューに登場しています。
彼らは「匿名・顔隠し」ではなく「実名・顔だし」で登場していますので、三井氏とともに「検察との戦い」に覚悟をもって立ち上がったのです。
この番組は、暴虐の限りを尽くす「検察」と検察と癒着して暴走する「大手マスコミ」に対する「良識派」の反撃がついに開始されたことを告げているのです。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a6145544fd1559b595749049bff55f6a サン ヨリ
【】 どうしてこんな記事になるのだろうか。
今朝の読売新聞一面トップ。「結局、辺野古埋め立てへ…普天間移設」。
普天間基地の代替基地は、現行案の通り辺野古崎に埋め立て方式で建設する政府方針を伝える内容だが、記事をよく読むと根拠が不明で、「飛ばし記事」の疑いが濃い。
読売の「辺野古埋め立て回帰」記事を検証する｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10538892129.html サン ヨリ
→ ＣＩＡ専属の売国奴新聞の面目躍如か！ 塵売り新聞は取ってもしょうがない最低の低脳
日本人を洗脳するマスゴミ 即 不買をするのが日本人
【】 「「 とにかくジブチ共和国の自衛隊基地建設は、中止して米国の戦略に乗せられないことが重要である。 」」 ジブチ共和国での自衛隊基地建設だが、これはある意味自衛隊の他国への進駐であり、更には自衛隊とジブチ共和国間での取り決めの内容が、日米間における地位協定を上回る内容で日本に有利になっていることを見逃してはならない。 ・・・
日本は戦後から米国の属国として育てられてきた。 米国はアメと鞭を上手く使い日本人が得た利益（資産）を吸い上げて、それで戦争や投資・投機・米国内の繁栄を促してきた。 そして沖縄をはじめとする米軍基地を日本全国に張り巡らせ冷戦時のソ連封じ込めと同時に基地を置くことで日本を監視、恐喝してきたのである。
そこにあるのがご主人様（米国）と奴隷（日本）を決定付ける「日米地位協定」である。
特に沖縄では米兵による殺人・レイプ・窃盗などの犯罪や、ヘリ墜落、軍用車での事故などが多発しまくっているが、それでもほとんどの米兵は日本の法律で裁かれないという事実がある。
ごくわずかの人数が軽い罪に問われ、後は米兵は本国に帰国してしまい大したお咎めもなく終わっている。
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10537940846.html サン ヨリ
→ 起訴猶予罪を破棄せよ！ 白か黒しかないのに、何故に灰色があるのだろうか。
欧米人が日本人を馬鹿にする一つのポイント？
三井環氏「闘いはこれから、命ある限りやる！」ｻﾞ･ｽｸｰﾌﾟSP＆「検察との闘い」（創出版） http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-456.html サン ヨリ
【】安い通貨を目指す米中両国
・・・ 。「高い」通貨の座をドルが降りたいと言うのであれば、その受け皿となるのが無国籍通貨「金」しか残されていないだろう。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1609223/ サン ヨリ
【】 危機対応のマネー増発とバブルの繰り返し ⇒自由市場を否定し、金融機関を国家管理とするしかない
・・・ ゴールドマンを始めとする投機筋は、株式市場においても日銀やFRBのゼロ金利資金で株を買って、空売りを仕込み、今回の株価下落局面でもしこたま儲けているに違いない。
さてギリシャ危機の後どうなるか
・・・ そのために、EUは5月10日に総額約90兆円の緊急融資制度を発表した。リンク
これはリーマンブラザース破綻時のアメリカ政府の緊急資金投入約70兆円を超える。
★そしてバブルが繰り返される ・・・
★騙しの投機市場がバブルの上澄みを吸い取る
その低金利資金は、有利な運用先をもとめゴールドマンｅｔｃ投機筋に渡る。彼らはエコノミストやマスコミを使って自分たちで相場を作っては壊しながらバブルの上澄みを吸い取り肥え太っていく。つまり国家の発行した危機対応マネーが投機筋に移転していく。
このような悪循環、マッチポンプを防ぐには自由市場を明確に規制して、投機筋の生存空間を奪うしか方法はないはず。
そういえば欧州系＋オバマ政権による金融規制が殆ど進んでいないがなぜか？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231824 サン ヨリ
→ そんなのわかりきっていた、いること。 ＲＳ、ＲＦ、欧州王室・貴族どもが
せせら笑っている？ 政界のトップ層も同じ穴の狢、狢にならないとケネディの二の舞
日本が声高に今の金融規制はダメよといい、日本式の（厳格なる）金融規制システムを
構築すべし、中国と連合で。 それにしても（欧米以上の）スパイ防止法の緊急成立だよ。
これからすべてが始まる。
以下は再掲です。
【】 「治安維持法として濫用される軽犯罪法―警察・検察天国 日本 」
軽犯罪法を廃止せよ！ 作為的な拡大解釈には無理がそもそも？ 適用の厳正化を図れ！
（税金どろちゃんは不要）
・・・ 権力が期待する人間像とは、「見ざる・言わざる・聞かざる」であり、権力の恐怖に怯えて、口をつぐむ者であり、言われたことしかできない矮小な精神性なのである。
こうした人間性の愚民を作り出すことこそ、戦後、CIAスパイの元締、右翼国家主義者の黒幕として君臨した正力松太郎が布いた路線であった。
一方で、プロ野球や芸能をエサとして大衆に与え、他方で警察力によって自由を弾圧し、臆病な愚民に貶める。そうして国家は、大衆が想像もできない原子力などの超高度技術と超絶兵器によって武装するというものだ。
だが、こうした愚民化政策が成功するほどに、皮肉にも、権力の求める「強い国家」 「優れた技術」を産み出す国力・人間性は取り返しのつかないほどに衰退してゆく。
なぜなら、それは伸びやかで自由な精神なくして生まれないからだ。日本が、40年前の自由闊達な社会と、あらゆる分野で、創意工夫が尊ばれ、世界的に大きな成果を挙げ続けた学問・産業は、人の自由・解放とともに失われていったのである。
・・・ こうした差別社会で必然的に吹き出す不満、激情を、暴力と死刑で弾圧するシステムこそが警察社会の本質である。
.
警察による国民支配の大きな武器となっているのが「軽犯罪法」である。これこそ、まさに現代の治安維持法といわねばならない。
問題は、警察が職質において伝家の宝刀のように使う「軽犯罪法」の強引な曲解適用の悪質さにある。これは、今や民衆弾圧法と化しており、我々のあらゆる、ありふれた日常的行為を片っ端から違法行為として検挙逮捕できるよう恣意的に運用されている実態があるのだ。 軽犯罪法の乱用は以下のように行われる。
.
（1-2）正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
（→刃渡り6センチ以上の刃物携帯は銃刀法違反とされ、それ以下は軽犯罪法対象であり、ソムリエナイフでさえ携帯すれば逮捕理由にされる。職質で車に載せていたマグライトが凶器と認定され逮捕された例もある。文房具のハサミでさえ刃物と認定され、ポケットにあれば逮捕）
.
（1-3）正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
（→ドライバーやペンチでさえ泥棒工具と認定され、職質・検問で発見されたなら逮捕される。車に保安工具として普通に搭載されているが、これも逮捕理由になる）
.
（1-4）生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの
（→筆者のことか・・・余計なお世話だ。仕事に就けず、貯金で細々と生きているだけで逮捕理由になる）
.
（1-5）公共の会堂，劇場、飲食店、ダンスホールその他公共の娯楽場において、入場者に対して、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、飛行機その他公共の乗物の中で乗客に対して著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけた者
（→筆者は、かつて警察官の職質に遭うと「バカヤロー」を連発したが、それだけで立派な逮捕理由。役所で役人がサボってるときに「ボケー！」とでも怒鳴ろうものなら、もちろん逮捕）
・・・
●警察国家への道 その４ 治安維持法として濫用される軽犯罪法
http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/14464638.html . 東海アマ サン ヨリ
【】 『腐ったマスコミ』（オルタナティブ通信2008年03月15日）
http://alternativereport1.seesaa.net/article/89665161.html
＊ご参考（動画）
●官房機密費の実態(1)リンク
●官房機密費の実態(2)リンク
●官房機密費の実態(3)リンク
●官房機密費の実態(4)リンク
●官房機密費の実態(5)リンク
【】 「「 ◆年後半には財政危機への懸念がユーロ圏から米国に延焼し、結果的にユーロ底打ち・ドル急落に向かう。 ドルは年末には対ユーロで1.35ドル、対円でも１ドル＝80円に下落する。 11年にはドル安が３ドル、50円程度まで進む。 」」
◆公的債務残高の対ＧＤＰ比が約180％と主要国で最悪の日本は、中長期的な財政再建策だけでなく、投機的な揺さぶりを予防する「口先介入」も必要だと強調。欧州発のデフォルト（債務不履行）懸念の波及を食い止めなくてはならない。
以上だが、宇野氏の見立ては示唆深い。ユーロ危機が米国・ドルへと波及することが指摘されており、全く同感である。最後の欧州発のデフォルト懸念の波及とあるが、実はここに含みがある。
１１年に円高が５０円までに進行するような事態になった場合、米国はデフォルトする可能性があるからだ。時期については欧州でデフォルトする国が出た場合、前倒しになる可能性がある。
ちなみに、新１００ドル札が流通するのは、１１年２月１０日である...。
〜引用終わり〜」
イーグルヒット ＣＬＵＢＧ‐１リンク 2010年5月16日記事より
http://eagle-hit.com/ サン ヨリ
→ イヨイヨだね、金しかないねしかも家に退蔵だ。
政府紙幣の発行、日銀の国債無制限買取で凌ごう。 消費税は欧米方式の食べ物、医療関連
、教育関連などには無適用でいこう！ 公務員の歳費は３割カットで新人ならびに中途入社
者などの積極採用は必須。 エネルギー、飼料代などの食べ物の輸入分を稼ぐだけで
いいのだ。累進課税の徹底化も図ろう！
以下は再掲載です。
