検察の裏金が暴かれる？西松建設事件は、森英介法務大臣が指示して検

【】　検察の裏金が暴かれる？
総務相「聖域なくやる」　検察の裏金含め実態調査へ
原口一博総務相は１７日、総務省の行政評価機能強化に向けた検討会で「検察の裏金についても全部オープンにし、行政評価するよう（省内に）指示した。聖域なくやる」と述べ、検察庁を含む中央省庁の裏金問題の実態把握に乗り出す考えを示した。
　ただ政府は１月末、検察庁の調査活動費は「適正に執行されており、調査の必要はない」として裏金の存在を否定する答弁書を閣議決定したばかりで、原口氏の発言との整合性が厳しく問われそう。検察へのけん制とも受け取られかねないだけに、波紋を広げそうだ。
・・・　　『告発！検察「裏ガネ作り」』三井環著
「口封じで逮捕された元大阪高検公安部長の「獄中手記」」　・・・
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/62535bd8acaeaaadc730227a548855fb　　サン　ヨリ
【】「小沢氏の秘書逮捕は森英介法相の指揮権発動だった！平野貞夫氏爆弾告発」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/2769.html　　　サン　ヨリ

【】「西松建設事件は、森英介法務大臣が指示して検察にやらせた：平野氏証言」　
・・・　検事総長以下、幹部は責任をとって更迭されるべし。
取調べの完全可視化、検事総長の国会同意人事、法務省から米国への留学、すべて廃止すべし。裏金問題捜査も。
　関連記事：久間元死刑囚弁護団再審請求：飯塚事件 森法務大臣はなぜ急いで死刑執行したのか説明せよ

> これを機に、マスコミの狂気も打ち止めにしてほしいものです。
しそれは期待薄。自浄能力はないもの。
ダメなメディアは淘汰されるべき。
淘汰させるのは、読者。　つまり、我々国民。

> 今日も読売新聞には、石川さんが虚偽記載の件を小沢さんに了承と供述、という記事が 　読みました。
検察の虚偽リークにもとづく虚報を、この後に及んで、繰り返している。
　狂気の報道犯罪です。
　読売は不買程度ではすまされない。
・・・　「闇は深い」と、平野氏は語る。

「森法務大臣の検察への指示は、民主党に対する麻生政権の揺さぶりであり、政治的弾圧。でも、それ以上に問題なのは、真剣に戦おうとしない民主党の体質。内部で足の引っ張り合い。これが問題の本質。民主党内部の『反小沢』派は、役人の言う通りばかり」　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/2767.html　　　　サン　ヨリ
【】終身雇用制度、年功序列という日本固有の雇用システムは日本経済の強み
製造業の派遣自由化がこれを砕き、非正規社員は正社員の３分の１ほどの低年収にあえいだ。これでは内需が沈滞し、デフレが長期化するのも仕方ない。日本郵政が率先して正社員化を図ることは大きな意味がある。企業は重役連中と株主のためだけにあるのではない。社員の幸福なくして、内部留保をため込んでも経済を停滞させるだけ。
・・・
特別会計抜本見直し
　これこそ旧権力の利権の巣窟だったわけで、政府の行政刷新会議が原則廃止を表明したことは、もっと大きく評価されてしかるべき。これにあくまでも抵抗する旧利権側は、攻撃を予想されると思われる。
“旧権力の死守する利権の温床、「特別会計」が原則廃止へ”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_46.html
郵政正社員化
　日本郵政グループ非正規社員のうち６万５千人を正社員に雇用するという計画が今月発表された。いろいろなデメリットはあるが終身雇用制度、年功序列という日本固有の雇用システムは日本経済の強みだったはずだ。製造業の派遣自由化がこれを砕き、非正規社員は正社員の３分の１ほどの低年収にあえいだ。これでは内需が沈滞し、デフレが長期化するのも仕方ない。日本郵政が率先して正社員化を図ることは大きな意味がある。企業は重役連中と株主のためだけにあるのではない。社員の幸福なくして、内部留保をため込んでも経済を停滞させるだけ。一度派遣を使い倒す旨味を知った企業が原点回帰するには痛みがあるだろうが、どうしても超えていかねばならない関門だと考える。
・・・
これだけ見ても暗黒の自公時代より数百倍マシ。正当に評価すべし
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201005/article_5.html　　　サン　ヨリ
　
【】　『郷原信郎：裁判所が検察の訴因変更請求を認めないのはなぜか』
　より　転載します。

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　〜前略〜
…これが、大久保氏は石川氏と同時に起訴ではなく「訴因変更請求」をされたわけですが、その後２カ月以上、その請求を裁判所が許可しないまま立ち往生した状態にあるということが報じられています。その新聞記事をお配りしましたが、恐らく、これを見ても何のことかよく分からない人が大部分ではないかと思います。「訴因変更」が認められていないのは弁護側が「公判前整理」を盾に異議を言っている、弁護側が公判前整理をたてに取って審理をストップさせて、無駄な抵抗をやっているというふうに受け取った人も多いと思いますが、それは違います。

大久保被告は、去年、西松建設事件で政治資金規正法違反で起訴されました。この罪名は、平成１６年の陸山会の収支報告書の虚偽記入です。この虚偽記入の内容は西松建設の関連団体からの寄付を、実際には西松建設からの寄付なのに、その政治団体の寄付と書いたのが虚偽だと言って、検察はそれを虚偽記入で起訴したわけです。そして、それから半年余りたって......半年以上ですね、今年の１月に大久保氏はまた逮捕されたわけです。政治資金規正法違反で。この事実がまた同じ２００４年、平成１６年の政治資金収支報告書の虚偽記入です。

そうすると、同じ収支報告書の虚偽記入ですから、１人の人間が会計責任者としてＡという部分に対して虚偽記載をした行為と、Ｂという部分に対して虚偽記載した行為は、一罪です。罪数の問題として、犯罪の数が１つということになります。犯罪の数が１つであれば、原則として１つの刑事訴訟手続、刑事手続において行うことになります。刑事裁判としては、基本的に１回で終わらせるという話です。本当だったら、原則は、一罪であれば２回逮捕拘留することは本当はおかしいですが、それは、検察が勢いでやってしまうと、裁判所は、同じ事実で既に起訴されていることはわかりませんから逮捕を認め、勾留も認めたわけです。しかし、その事実を起訴しようとすると、Ａという事実とＢという事実が同じ収支報告書の１人の人間がやった虚偽記載の問題であれば、一罪であり、犯罪の数は１つにしかなりませんから、Ａ事実とＢ事実を併せても一つの犯罪にしかならない。そうなると、すでに起訴されていたＡの事実の追起訴、つまり、新たに別の事実での起訴、ということではなく、Ａという事実の収支報告書の虚偽記入の訴因を、そのＢも含む訴因に変更する手続によらざるを得ないわけです。

ちょうど石川議員が起訴されたのと同じ日に、大久保氏も起訴されると思ったら起訴という手続ではなく、訴因変更という手続を取らざるを得なかったのはそういう理由によります。ところが、訴因変更というのは、裁判所が許可しないとできないです。というのは、もし、全然別の事実を持ってきて、Ａという事実で起訴していたのに、それが無罪になりそうになったから、まったく関係ないＢという事実に変更してくれというようなことが可能だったら、次々にとっかえひっかえ訴因変更していれば、いつまでたっても公判は終わらないし、無罪判決が出ないことになるのでもともと起訴した事実と同一性のある範囲内でないと許されないし、訴因変更請求を認めることに問題があると裁判所が判断したときは、裁判所の権限で訴因変更請求を却下することができるのです。

そして、その訴因変更という手続きには今、裁判員制度と、それに関連する公判前整理手続との関係で重要な制約があります。それは、公判前整理手続では争点が明確にされ、何が争点なのかということが最初から明らかにされて、それに関する証拠も開示されて、こういう争点に関して、こういう証拠を出して、こういう証拠について争っていくという審理の予定が全部決まる、そのために、公判前整理手続があるわけですがそれを、せっかくそういうふうに争点を整理して、審理の予定を決めてやっているのに、最後のころになって、いや、全然違った争点が実はあったんだと後から持ち出されたら何のために公判前整理手続をやっているか分からない、ということになるので、争点は後から持ち出すことはできない。ましてや、起訴状自体を変えてしまって新たな争点を作ることは、公判前整理手続の趣旨から許されないということで、公判前整理手続で争点が整理されている以上、その後の訴因変更は認められないという東京高裁も決定が出ているわけです。それを援用して弁護側は、そもそも今回の訴因変更は違法な訴因変更請求であって認めるべきではないと言っているわけです。

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続く
（THE JOURNAL）　
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/05/post_569.html　　　　サン　ヨリ

以下は再掲載です。

【】　「治安維持法として濫用される軽犯罪法―警察・検察天国　日本　」
軽犯罪法を廃止せよ！　作為的な拡大解釈には無理がそもそも？　適用の厳正化を図れ！
（税金どろちゃんは不要）
・・・　権力が期待する人間像とは、「見ざる・言わざる・聞かざる」であり、権力の恐怖に怯えて、口をつぐむ者であり、言われたことしかできない矮小な精神性なのである。
こうした人間性の愚民を作り出すことこそ、戦後、CIAスパイの元締、右翼国家主義者の黒幕として君臨した正力松太郎が布いた路線であった。
一方で、プロ野球や芸能をエサとして大衆に与え、他方で警察力によって自由を弾圧し、臆病な愚民に貶める。そうして国家は、大衆が想像もできない原子力などの超高度技術と超絶兵器によって武装するというものだ。
　だが、こうした愚民化政策が成功するほどに、皮肉にも、権力の求める「強い国家」　「優れた技術」を産み出す国力・人間性は取り返しのつかないほどに衰退してゆく。
なぜなら、それは伸びやかで自由な精神なくして生まれないからだ。日本が、40年前の自由闊達な社会と、あらゆる分野で、創意工夫が尊ばれ、世界的に大きな成果を挙げ続けた学問・産業は、人の自由・解放とともに失われていったのである。
・・・　　　こうした差別社会で必然的に吹き出す不満、激情を、暴力と死刑で弾圧するシステムこそが警察社会の本質である。
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　警察による国民支配の大きな武器となっているのが「軽犯罪法」である。これこそ、まさに現代の治安維持法といわねばならない。
　問題は、警察が職質において伝家の宝刀のように使う「軽犯罪法」の強引な曲解適用の悪質さにある。これは、今や民衆弾圧法と化しており、我々のあらゆる、ありふれた日常的行為を片っ端から違法行為として検挙逮捕できるよう恣意的に運用されている実態があるのだ。　軽犯罪法の乱用は以下のように行われる。
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（1-2）正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
　（→刃渡り6センチ以上の刃物携帯は銃刀法違反とされ、それ以下は軽犯罪法対象であり、ソムリエナイフでさえ携帯すれば逮捕理由にされる。職質で車に載せていたマグライトが凶器と認定され逮捕された例もある。文房具のハサミでさえ刃物と認定され、ポケットにあれば逮捕）
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（1-3）正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
　（→ドライバーやペンチでさえ泥棒工具と認定され、職質・検問で発見されたなら逮捕される。車に保安工具として普通に搭載されているが、これも逮捕理由になる）
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（1-4）生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの
　（→筆者のことか・・・余計なお世話だ。仕事に就けず、貯金で細々と生きているだけで逮捕理由になる）
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（1-5）公共の会堂，劇場、飲食店、ダンスホールその他公共の娯楽場において、入場者に対して、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、飛行機その他公共の乗物の中で乗客に対して著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけた者
　（→筆者は、かつて警察官の職質に遭うと「バカヤロー」を連発したが、それだけで立派な逮捕理由。役所で役人がサボってるときに「ボケー！」とでも怒鳴ろうものなら、もちろん逮捕）
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●警察国家への道　その４　治安維持法として濫用される軽犯罪法
http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/14464638.html　　.　東海アマ　サン　ヨリ
【】　『腐ったマスコミ』（オルタナティブ通信2008年03月15日）
　http://alternativereport1.seesaa.net/article/89665161.html
＊ ご参考（動画）
●官房機密費の実態(1)リンク
●官房機密費の実態(2)リンク
●官房機密費の実態(3)リンク
●官房機密費の実態(4)リンク
●官房機密費の実態(5)リンク　

国民との約束無視前原国交相更迭を検討すべし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-033c.html
・ ・・　国交省が提示する新料金制度は、前原氏の個人的な感情を反映させるべきものでない。鳩山政権は主権者国民に対して、「政権公約」との形で、約束、堅苦しく言えば契約を結んでいるのだ。
→　反面教師の役割か？　参議院選挙で辛勝して首だろう！
このマイケルグリーンの子分メ、みんなの党＝皆の悪党に投票する輩は
まだ騙されるのよ？