一番紛争が起こりやすい、または攻撃してくると考えられている地域近
【】今頃、北朝鮮犯人説とは信じられない！ 韓国哨戒艦艇撃沈事件：
・ ・・ 米国戦争屋の極東支配の口実として、元々、北は日米韓の敵役を演じてきたわけです。
キムジョンイル総書記は、天安事件の悪役（悪の枢軸）を演じるのに際し、相当の見返りを米韓両政府に
要求しているのではないでしょうか。
筆者の懸念は、米国戦争屋が、今回、キムジョンイルに犯人役を演じてもらう対価を、またも
われわれ日本国民の税金から負担させようとしているのではないか、というものです。 彼らは日本
を財布代わりに利用していますので、それくらいの厚かましい要求を平気で言ってくるでしょう。
また、外務省は戦争屋のために、必死で財務省を説得するでしょう。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14196900.html サン ヨリ
→ 韓国の？？？外交筋： 韓国政府、アメリカ政府へ 『「決定的証拠」を発見』と伝達http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/531.html
“” 02. 2010年5月20日 20:25:34: qZinetiJCo
韓国発表の魚雷残骸をＴＶで見ました。 1年くらいは海中に有ったかのようなさび具合
ましてやスクリュー（アルミ合金）の白錆 噴飯ものでしか有りません
本当にあんなものでごまかそうと思っているのか それとも見え見えの芝居で何か深読みしてして
貰いたいのだろうか？？？？？“
→ おお嘘
韓国ウェブニュースの自主民報(www.jajuminbo.net/sub_read.html?uid=5838§ion=sc2§ion2=)に写真と共に
詳細が記載。
韓米合同軍事演習・キー・リゾルブに参加した米原潜コロンビア号。５月３日現在、
真珠湾海軍基地に未帰還
http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/434.html
【】泣きごとを言いだした朝日新聞の「社説」
・・・ まともに鳩山政権の行った政策を一つひとつ検証していけば、
自公政権ではなし得なかった幾つも政策や決定が明らかに行われている。
そのことで、政権交代の効果を理解している人々も相当な数になると思われる。
事業仕分けで税金の無駄遣いや天下りの実態をあぶり出したし、沖縄返還時の核密約も暴露した。
水俣病やＢ型肝炎訴訟も解決させた。4月からは高校の無償化も実現した。
6月からは子供手当も実現する。
コンクリートから人への大きな理念は確実に実行している。
マスメディアが抵抗し続ける記者会見のオープン化も徐々に拡大している。
特別会計（特会）への切り込み、特に外為特会へのメスが入るかどうかのレベルまで努力、無駄の削減、
官僚の財源隠しの探索に精を出している。
これは民主党の稚拙かもしれないが政治家たちの必死の「政治主導」の現れなのである。
鳩山首相の言質にはたしかに心もとない部分もある。ネオコン政治家を野放しにして閣僚内に取り込んでいる事も不安と云うか、不満な材料だ。しかし、彼らを取り込まなかった場合のより野放しな状況が良かったのかどうか、即時に判断することは難しい。
普天間の移設先はたしかにマスメディアが伝える限り苦戦をしているのは事実だろうが、日米同盟そのものを議論する土壌を提供した意味では、瓢箪から駒なのか、はじめからの戦略なのか別にして非常に価値ある「迷走」ということも出来る。
いずれにしても、以下の朝日新聞の社説は「捨て台詞」のような論調であり、
自分たちの画策が思ったように実現せずに嘆いているようにさえ思われる。
到底日本を代表する新聞社の社説としての価値を有しない。これだけは断言できる！
・・・ 朝日新聞さん、ジャーナリズムの原点に戻りなさい！
ナベツネの甘言に騙されノコノコ子分になった船橋一派を放逐しなさい。購読者は必ず戻りますよ！
≪ 小鳩体制―政治責任から逃げられぬ
民主党はどうやら、鳩山由紀夫首相（党代表）と小沢一郎幹事長の「小鳩体制」を見直さないまま、
夏の参院選に臨むつもりのようだ。
・・・
泣きごとを言いだした朝日新聞の「社説」 - 世相を斬る あいば達也
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b9dc07643c4bbb680727119e717f54bc サン ヨリ
【】 消費税は「国家による貧困ビジネス」であるともいえます。
消費税は、収入が少なく担税力の弱い人たちからも無理矢理むしりとる税であり、
逆進性の強い税です。
逆進性のある消費税よりも
まず第一に、担税力のある高額所得者への所得税課税、法人税課税、キャピタルゲイン
課税などを以前のもっと高かったレベルに戻す、ということが必要だと私個人は
主張し続けます。
「「 消費税上げが生活苦に拍車をかけ生活苦が自殺を誘発するという因果関係が強まる恐れ 」」
先週の5月13日（木）、民主党が衆院選後に消費税を上げることを公約に明記することに決めたというニュースと、自殺者数と自殺率についての調査結果を警察庁が公表したというニュースがほぼ同時に発表されました。
●福井新聞 リンク
消費増税は衆院選後 参院選公約で民主 （2010年5月13日午後1時23分）
鳩山政権は１３日、夏の参院選マニフェスト（政権公約）づくりに向けた政府、
民主党の実務者による「マニフェスト企画委員会」を開き、
次期衆院選後の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を公約に明記することで一致した。
税率は引き上げる方向だが、その幅については今後詰める見通しだ。
〜中略〜 （転載ここまで）
●毎日ｊｐ(毎日新聞)
クローズアップ２０１０：自殺者、１２年連続３万人超 若者、死に追いやる不況
リンク
◇リストラや過酷労働
警察庁が１３日発表した０９年の自殺統計。自殺者総数は３万２８４５人で０８年
より１・８％増加、１２年連続で３万人を超えた。なかでも２０代と３０代の自殺率
（１０万人あたりの自殺者の数）は０８年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の
深刻ぶりが浮かんだ。 原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は０８年比で７割近く
増加した。 不況が若年層にも暗い影を落とす。一方、支援関係者らは、職場にとどまる人々にも
リスクは広がっていると指摘する。【鮎川耕史、合田月美】
〜中略〜
（転載ここまで）
この二つのニュースを同じ紙面の同じページに並べた新聞もありました。
「20・30代 自殺率最悪 『失業』『生活苦』大幅増」という見出しと「衆院選後、消費税上げ 民主、参院選公約に明記へ」という見出しが5月13日の夕刊の第一面に並べられていた読売新聞がその一例です。（読売新聞は、消費税値上げに熱心な新聞であることを頭においておきましょう。）
さて。
『消費税が「安定財源」だとしたら、担税力の弱い人から無理矢理とる税だから。』という最近の記事をはじめ、たくさんの税制関係の記事で書いてきましたが、
消費税は、収入が少なく担税力の弱い人たちからも無理矢理むしりとる税であり、
逆進性の強い税です。
だから、私は、消費税値上げだけが税収を上げる方法であるかのようにマスメディアで
報道されていることを心の底から苦々しく思っています。 逆進性のある消費税よりも
まず第一に、担税力のある高額所得者への所得税課税、法人税課税、キャピタルゲイン
課税などを以前のもっと高かったレベルに戻す、ということが必要だと私個人は
主張し続けます。
消費税は、賃金の上がらないこの世の中、生活苦の中にある人にも容赦なく払わせる
という意味で、弱い者をねらった税です。 湯浅誠さんがどこかで言っていた言葉ですが、
消費税は「国家による貧困ビジネス」であるともいえます。
一方、自殺が12年連続で3万人台に達しており、その動機として「失業」や「就職失敗」や「生活苦」がかなりの部分をしめている現状を思います。
自殺をめぐるそのような現状の中、逆進性の強い消費税をこれほどまでに値上げしようということが現実にどのような結果につながるのでしょうか。ちょっと想像しましょう。
逆進性の強い消費税の値上げは収入の少ない人たちの生活苦をさらに拡大するわけですから、自殺の原因をふやすことにつながっていくでしょう。ついでにいえば、財政赤字を理由に福祉や社会保障は削られています。それもまた、生活苦を拡大することにつながっています。
消費税を何パーセント上げたら自殺者がどれだけ増える、ということを推計することはできないにしても、消費税上げが生活苦に拍車をかけ、生活苦が自殺を誘発する、という因果関係は一本の線で結ばれています。その因果関係はさらに強まると想像されます。 そうであるなら、消費税上げは、自殺増加にさらに拍車をかける方向にはたらくでしょう。
消費税だけを上げたくて上げたくてしかたのない日本の政治家や政党やマスメディアはそのように論理的に推定できる因果関係にどれだけ思いをはせているのでしょうか。
私はこの二つの報道が同時に出された5月13日以降、消費税上げだけを主張する政治家や政党やマスメディアや個人を、人々の生活苦と自殺を後押しする者たちとみなすようになりました。
〜後略〜
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1769.html サン ヨリ
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231918
【】精神科医は自殺予防はできない１〜お父さんが「眠れない」のは、心の問題ではない〜
『お父さんが「眠れない」のは、心の問題ではない
自殺対策について精神科医ができること・計見一雄氏に聞く（著作:山中 浩之（日経ビジネス アソシエ副編集長） ）
http://business.nikkeibp.co.jp/politics_welcome.html?url=/article/person/20100510/214321/ より
→ 後先考えずにマイナス感情は、出たらホカスしかなし。 ただホカスだけ後は考えない。 評判を気にしない、自分の人生なのだから何をしようと自由。倒産ならやり直すのもよし、生活保護をもらうのもよし。
【】リストラを進めようにも朝日や日経は労働組合が強く、大幅な賃下げも不可能なようだ。高給のベテラン社員がしがみついたままでは、急速に財務内容が悪化し、早晩倒産も現実のものとなるだろう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231917 サン ヨリ
【】どのように、２世や３世の政治家が誕生するのか？
よく分かる事例があったので紹介したい。
・・・ 息子を出馬させ、２世を誕生させる為に退いたに過ぎない。
所謂“仮病”というやつだ。またしても、世襲議員の誕生＝無能な政治家の誕生である。
・・・
ヨミドクター(リンクより転載
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=25083) サン ヨリ
以下は再掲載です。
【】知られざる欧州貴族
＞そして何よりも、近代以降も身分制度を形成する、力のヒエラルキーの礎である、資産の相続は完全に認められており、この財宝や金は、王朝や政権が変わろうとも、継承され続けること。そして、現にヨーロッパ貴族は数百年に亘ってその資産を継承し、現在でも公然、隠然たる力を持って世界を差配している
「近代は身分支配から解放された時代」という嘘
このように考えるほうが自然です。しかし、現実に「大資産家がいなくなってきている」というのはどういうことでしょうか。そもそも資産家かどうかをどう見極めるのか。
→ 興味深い不快？
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51080262.html サン ヨリ
【】 ヨーロッパ危機から見る「市場の失敗が国家に蓄積する構造」
・・・ そこで白羽の矢が当たるのは、相対的に資金豊富な『日本』でしょう。
日本が救済に乗り出せば、ヨーロッパ勢は当面の危機を乗り切ることができるかもしれません。しかし、日本とて莫大な資金援助を続けることはできず、結局は赤字が
膨張することになります。
つまり、ヨーロッパ危機を他国が救おうとすればするほど、世界各国が同時沈没していくことになるのです。
■市場の失敗が国家に蓄積する構造
この状態を一歩引いて見ると、以下の構造が見えてきます。
市場の失敗（2008年リーマンショック）→国家が財政出動→財政赤字膨張⇒他国が救済 ↑＿＿＿＿＿＿｜
これは、『市場の生み出した損失を国家が借金して補填している』という構造に基づくもので、この循環の中でどの国も大幅に財政赤字、つまり借金が膨張していきます。
ここから更に一歩引いて考えてみます。
市場はゼロサムゲームの世界であり、誰かが損した分、必ず他者が得をしています。最終的に
借金を増やしているのが国家であり、得をしているのが金貸し達であることを踏まえると、
『国家が借金して金貸しに与えている』という構造になっていることが分かります。
■民意こそがこの構造を終焉に至らせる手段
この構造は大衆の目にも明らかになってきており、世界各国で反感が高まっています（アメリカ金融規制
やドイツの暴動もその一環）。ただし、今のところ日本でそういう動きは出てきていません。
だからこそ、次の「カモ」にされる危険性が高いのです。
逆に言えば、日本を含む全世界が、延々と国家が金貸し達に資金を注ぎ込んでいるという事実に
気付き、明確な拒絶を突きつけることができれば、
この構造を終焉に至らせることができるでしょう。 ・・・
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51080243.html サン ヨリ
隠蔽され、たらい回しにされ続けてきた”リスク”
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231883 サン ヨリ
・・・ しかもCDSは、それがかかった証券をもつ金融機関（≒実際に金を貸した金融機関）のみではなく、
生命保険のように他人が不特定の人の負債にかけることができるため、
赤の他人の（破産確率が高く思える）負債に、CDSをかけることも可能だった。
そのため、「暴落しそうな債権」「破産しそうな企業・国家」への投機が促進された来た。
CDSによって破産すれば元本分の金を手に入れることができる金融機関は、”意図的に”破産を煽ってきた。
この仕組みが、危うい債権がばら撒かれ続けてきた金融市場の底を支えているため、
CDSによって元本を保証している保険会社を潰すことができない。だからこそAIGは救済された訳だが、
アメリカ政府がAIGを救った金は、AIGを通じて、
ゴールドマン・サックスなどの国際金融機関に流れていたことになる。 ・・・
