ホステスを抱いて記事を書く２兆円も差し出す日本は占領地なのか【普
遂に小沢さんもオワリだねー。 でも最近、新聞やテレビがどうもおかしいという噂も
随分広まっているみたいだよ。 近く記者がホテルで寝ている写真が出るらしい。
そりゃ大変だ。新聞はもしそうなったら信用ゼロで解約が殺到するのでは。
いや、新たにその写真をネタに芸能新聞に鞍替えするらしい。
なーるほど。 一面が女スカ？
そう、でも多分終わるとおもうけど。 だね。
皆さん、こういう新聞で本当にいいのか。
読む価値があるのか。 全くふざけている。
出鱈目ではないか。 皆さんの御意見もお待ちする。
・・・ http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?m=0&i=0 サン ヨリ
→ 何をかイワンよ！！！
新聞は読むな取るな！ もっとマシな新聞を創造しよう！ ネット新聞は出来ているが
いまの紙新聞に匹敵する量も必要か？ 上限は２千円以下か。
【】２兆円も差し出す日本は占領地なのか【普天間報道を疑え】第２回 日刊ゲンダイ
利子までブン捕る厚かましさ
消費税アップが民主党内で話し合われるほど、日本の財政危機は深刻といわれているが、本当なのか。普天間基地移転をめぐっては、気前のいい話ばかりだ。
２０１４年までに沖縄海兵隊の大部分がグアムに移転することが決まっているが、移転経費の６割は日本の負担だ。
「当初、日本の負担分は７２００億円程度と見積もられていたが、なんだかんだと要求されて、１兆円から１兆５０００億円に膨らみそうです」（防衛省事情通）
その一端として、１軒７０００万円もする豪華宿舎を３０００戸も建ててやるデタラメがかつて国会でも問題になった。だが、それだけじゃない。米国は、経費の日本負担分の利子までブン捕ろうとしているからア然だ。
麻生政権時代の昨年２月１７日、東京において中曽根外相（当時）とヒラリー国務長官の間で、海兵隊とその家族のグアム移転に関する日米政府の「協定」が結ばれた。その第４条は、こんな文章になっている。
〈アメリカ合衆国政府は、日本国が提供した資金及び当該資金から生じた利子を、グアムにおける施設及び基盤を整備する移転のための事業にのみ使用する〉
いやはや、利子まで巻き上げようとは悪徳金融業者も真っ青だが、驚くのは早い。
・・・ 鳩山首相は、この豪華辺野古基地の建設に抵抗して、安く済ませようとしたから、米国の怒りを買い、米国の手先のような日本の大マスコミに潰されようとしている。
だが、１兆円のグアム移転と１兆円の辺野古基地、さらに利子まで全部いただこうなんて、異常も異常。虫がよすぎる。だれの税金だと思っているのか。日本国民を植民地か占領地の言いなり住民とみている証拠だ。しかし、もちろん、鳩山潰しに忙しい大マスコミは、そんな不条理は一行も報じない。
・・・
→ 交渉を官僚に任せていては尻の毛まで持っていかれるぞ。日米安保の近未来の大幅縮小または廃棄を言おう！ 自前ですべてやっとほうが大安上がりだ。内需拡大にもつながるし一石２鳥！
それにしてもこの国のマスゴミはどこの国のものだ。 これも中曽根（吉田、岸、佐藤）、
なべつね（正力松太郎）などのセイだ。 麻生、安部、福田、森などは国会議員を
即、辞職せよ！ 選挙地盤を無税できついだのだから。
http://gendai.net/articles/view/syakai/123903 サン ヨリ
【】 旧権力の死守する利権の温床、「特別会計」が原則廃止へ
旧権力の死守する利権の温床、「特別会計」が原則廃止へ
役人と利権政治屋が寄ってたかって国民資産を毟り取る手段として、戦後、捏造された「特別会計」が原則廃止されます。
国民にほとんど知らされていなかった「一般会計の三倍以上の規模を持つ特別会計」の存在。政権を取ってすぐさまに、特別会計の闇にメスを入れた民主党。これほどの「快挙」を決断し実行できる政権与党を、なぜ、メディアは総動員で叩くのか？
特別会計に巣食ってきた、利権を奪われては困る、旧権力に属する政治屋と官僚、その背後の権力が、最後の頼みの綱としているのが、「金さえ握らせれば、どんな記事でも書いてくれるゴロツキメディア」なのである。 ・・・
●刷新会議、特別会計を抜本見直し 「不可欠」除き廃止
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051801000211.html
政府の行政刷新会議が検討している特別会計改革案の全容が１８日、判明した。基本方針として「ゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止」と明記し、保険料収入が柱となる年金特会などを除き原則として廃止する方針を打ち出した。同日夕の刷新会議会合で枝野幸男行政刷新担当相が報告、了承する方向だ。
一方で改革案は、２０１１年度予算編成に向け、各府省が概算要求段階から、所管する特会の事業や積立金の必要水準を総点検することも盛り込んだ。結果を行刷相と国家戦略担当相、財務相が一体となって検討し、予算案に反映する。
改革案は「従来の特会見直しは不十分で、国民の不信感払拭には程遠い」と指摘。見直しの視点として（１）特定受益者の負担が主な財源となる特会は独立採算制をさらに貫徹（２）国として行うことが必要な事業について特会と一般会計に分ける必要性を検討（３）特定財源の必要性を検証―の３点を挙げた。
１１年度予算に関しては、「事業仕分け」などで無駄を指摘した事業を中心に必要性を検討。競争入札の拡大など契約・調達の透明化、特別会計が保有する資産の売却や一般会計への繰り入れなどを進めるとしている。
何かと問題の多いサイトだが？
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_46.html サン ヨリ
【】東国原英夫知事のような地方分権論者には、国家レベルの危機管理は対応できない
→ 彼に期待する方がうましかさん です。 売国奴のタケシの弟子の、宮崎の喜劇おばか
さん です。彼を選択した県民ももうイランでしょう？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/eaa071e0e847606ab8a9f504462bd2cb サン ヨリ
【】 『家畜の伝染病の中では最も伝染力の強い疾病でもあり感染動物からの体液、分泌物、糞便との接触だけでなく病原体が付着した塵により空気感染もする。空気感染では水疱が破裂した際に出たウイルスや糞便中のウイルスが塵と共に風に乗るなどして陸上では65km、海上では250km以上移動することもある。 ・・・ 潜伏期間は2−14日であり、3−5日の場合が多い。感染した1匹の豚は1日に4億個のウイルス粒子をまき散らし、10粒子で牛を感染させることができる。
日本でも2000年春、約92年ぶりに宮崎県と北海道でO型の口蹄疫の発生が見られており2010年4 月20日にも宮崎県で感染が確認された[3]。』
輸入水牛からの感染が疑われていますが、宮崎県では2000年にO型口蹄疫感染しており、今回も口蹄疫（O型）であることから、再発の可能性もあるのではないでしょうか？ ・・・ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A3%E8%B9%84%E7%96%AB
安愚楽牧場 〜 重大犯罪だ！口蹄疫発生1ヶ月も隠ぺい （旬刊宮崎新聞社）
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/612.html
・・・ 安愚楽牧場~重大犯罪だ! 口蹄疫発生1ヶ月も隠ぺいわんわんらっぱーhttp://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100423_2.html ・・・
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100521 サン ヨリ
【】アメリカ国家破産を予告したバイデン副大統領
・・・ オバマ大統領は、景気対策と称し、大量のドルを印刷し続けている。
もはや返済不可能な、米国の財政赤字＝大量の米国国債、世界中に過剰に充満し切ったドル紙幣。
このまま、ドルを大量に印刷し続け、ハイパーインフレを引き起こし、貨幣価値を暴落させる事によって、米国の債務は「事実上、軽減される」。
「借りた金は返さなくて良い」。これはＧＭ破産劇における、債権者に対して行われた、オバマ大統領の「決断」＝借金帳消しにおいて、既に実現されている。
ドルと、米国債の暴落によって、アメリカ政府は、「借りた金は返さなくて良い」結果になる。
２００８年１２月、オバマ大統領の副大統領となる、ジョセフ・バイデンの、民主党・大口献金者に対する発言。
「次期大統領の時代には、金融秩序が崩壊するような、大事件が起こる。」
「金融秩序の崩壊」とは、米国債、ドルの大暴落を意味している。
同時期に、パウエル元国務長官も、共和党大統領候補支持者に対し、「次期大統領の時代には、とんでもない事が、起こる」と発言している。 またマデレーン・オルブライト元国務長官も、共和党支持者に対し、「次の時代には、経済に大事件が起こる」と発言している。
「借りた金は返さなくて良い」、通貨システムの、大きな「チェンジ」である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/150514200.html サン ヨリ
【】 金＆株＆原油 〜英国ソブリンショックを前にして〜
・・・ 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、2009年から2011年にかけて英国とアイルランド、スペインの商業向け不動産融資に関連した銀行の損失が最大920億ユーロ（約11兆4800億円）に達する可能性があることを明らかにしていますが、やはり英国の脆弱性の一番の要因である「双子の赤字」に加えて、不動産バブル崩壊のさらなる追い討ちという、英国ソブリンショックを想定しておきたいところでしょうか。もちろん、ギリシャどころの騒ぎでは治まるはずはありません。引き金はいったい何なのでしょうかね・・・
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1613062/ サン ヨリ
【】 消費税は「国家による貧困ビジネス」であるともいえます。
消費税は、収入が少なく担税力の弱い人たちからも無理矢理むしりとる税であり、
逆進性の強い税です。
逆進性のある消費税よりも
まず第一に、担税力のある高額所得者への所得税課税、法人税課税、キャピタルゲイン
課税などを以前のもっと高かったレベルに戻す、ということが必要だと私個人は
主張し続けます。
「「 消費税上げが生活苦に拍車をかけ生活苦が自殺を誘発するという因果関係が強まる恐れ 」」
先週の5月13日（木）、民主党が衆院選後に消費税を上げることを公約に明記することに決めたというニュースと、自殺者数と自殺率についての調査結果を警察庁が公表したというニュースがほぼ同時に発表されました。
●福井新聞 リンク
消費増税は衆院選後 参院選公約で民主 （2010年5月13日午後1時23分）
鳩山政権は１３日、夏の参院選マニフェスト（政権公約）づくりに向けた政府、民主党の実務者による「マニフェスト企画委員会」を開き、次期衆院選後の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を公約に明記することで一致した。税率は引き上げる方向だが、その幅については今後詰める見通しだ。
〜中略〜 （転載ここまで）
●毎日ｊｐ(毎日新聞)
クローズアップ２０１０：自殺者、１２年連続３万人超 若者、死に追いやる不況
リンク
◇リストラや過酷労働
警察庁が１３日発表した０９年の自殺統計。自殺者総数は３万２８４５人で０８年
より１・８％増加、１２年連続で３万人を超えた。なかでも２０代と３０代の自殺率
（１０万人あたりの自殺者の数）は０８年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の
深刻ぶりが浮かんだ。 原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は０８年比で７割近く
増加した。 不況が若年層にも暗い影を落とす。一方、支援関係者らは、職場にとどまる人々にもリスクは広がっていると指摘する。【鮎川耕史、合田月美】
〜中略〜
（転載ここまで）
この二つのニュースを同じ紙面の同じページに並べた新聞もありました。
「20・30代 自殺率最悪 『失業』『生活苦』大幅増」という見出しと「衆院選後、消費税上げ 民主、参院選公約に明記へ」という見出しが5月13日の夕刊の第一面に並べられていた読売新聞がその一例です。（読売新聞は、消費税値上げに熱心な新聞であることを頭においておきましょう。）
さて。
『消費税が「安定財源」だとしたら、担税力の弱い人から無理矢理とる税だから。』という最近の記事をはじめ、たくさんの税制関係の記事で書いてきましたが、
消費税は、収入が少なく担税力の弱い人たちからも無理矢理むしりとる税であり、
逆進性の強い税です。
だから、私は、消費税値上げだけが税収を上げる方法であるかのようにマスメディアで
報道されていることを心の底から苦々しく思っています。 逆進性のある消費税よりも
まず第一に、担税力のある高額所得者への所得税課税、法人税課税、キャピタルゲイン
課税などを以前のもっと高かったレベルに戻す、ということが必要だと私個人は
主張し続けます。
消費税は、賃金の上がらないこの世の中、生活苦の中にある人にも容赦なく払わせる
という意味で、弱い者をねらった税です。 湯浅誠さんがどこかで言っていた言葉ですが、
消費税は「国家による貧困ビジネス」であるともいえます。
一方、自殺が12年連続で3万人台に達しており、その動機として「失業」や「就職失敗」や「生活苦」がかなりの部分をしめている現状を思います。
自殺をめぐるそのような現状の中、逆進性の強い消費税をこれほどまでに値上げしようということが現実にどのような結果につながるのでしょうか。ちょっと想像しましょう。
逆進性の強い消費税の値上げは収入の少ない人たちの生活苦をさらに拡大するわけですから、自殺の原因をふやすことにつながっていくでしょう。ついでにいえば、財政赤字を理由に福祉や社会保障は削られています。それもまた、生活苦を拡大することにつながっています。
消費税を何パーセント上げたら自殺者がどれだけ増える、ということを推計することはできないにしても、消費税上げが生活苦に拍車をかけ、生活苦が自殺を誘発する、という因果関係は一本の線で結ばれています。その因果関係はさらに強まると想像されます。 そうであるなら、消費税上げは、自殺増加にさらに拍車をかける方向にはたらくでしょう。
消費税だけを上げたくて上げたくてしかたのない日本の政治家や政党やマスメディアはそのように論理的に推定できる因果関係にどれだけ思いをはせているのでしょうか。
私はこの二つの報道が同時に出された5月13日以降、消費税上げだけを主張する政治家や政党やマスメディアや個人を、人々の生活苦と自殺を後押しする者たちとみなすようになりました。
〜後略〜
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1769.html サン ヨリ
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231918
【】精神科医は自殺予防はできない１〜お父さんが「眠れない」のは、心の問題ではない〜
『お父さんが「眠れない」のは、心の問題ではない 自殺対策について精神科医ができること・計見一雄氏に聞く（著作:山中 浩之（日経ビジネス アソシエ副編集長） ）
http://business.nikkeibp.co.jp/politics_welcome.html?url=/article/person/20100510/214321/ より
→ 後先考えずにマイナス感情は、出たらホカスしかなし。 ただホカスだけで後は考えない。 評判を気にしない、自分の人生なのだから何をしようと自由。 ただし自殺はダメ。何故なら
生まれて来るときの約束に違反するから。 自殺してもイシキは変わりません、すなわち
生きるる苦しみを断ち切ろうと思っても、そうや問屋は卸せません。
倒産ならやり直すのもよし、生活保護をもらうのもよし、それから再起したければ再起すれば
良いだけです。
ただホカスだけです。 だんだん上手になりますよ！ とにかくひきづらないことです。
マイナス感情をもてあそばないこと。
【】リストラを進めようにも朝日や日経は労働組合が強く、大幅な賃下げも不可能なようだ。高給のベテラン社員がしがみついたままでは、急速に財務内容が悪化し、早晩倒産も現実のものとなるだろう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231917 サン ヨリ
【】どのように、２世や３世の政治家が誕生するのか？
よく分かる事例があったので紹介したい。
・・・ 息子を出馬させ、２世を誕生させる為に退いたに過ぎない。
所謂“仮病”というやつだ。またしても、世襲議員の誕生＝無能な政治家の誕生である。
・・・
ヨミドクター(リンクより転載
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=25083) サン ヨリ
以下は再掲載です。
【】知られざる欧州貴族
＞そして何よりも、近代以降も身分制度を形成する、力のヒエラルキーの礎である、資産の相続は完全に認められており、この財宝や金は、王朝や政権が変わろうとも、継承され続けること。そして、現にヨーロッパ貴族は数百年に亘ってその資産を継承し、現在でも公然、隠然たる力を持って世界を差配している
「近代は身分支配から解放された時代」という嘘
このように考えるほうが自然です。しかし、現実に「大資産家がいなくなってきている」というのはどういうことでしょうか。そもそも資産家かどうかをどう見極めるのか。
→ 興味深い不快？
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51080262.html サン ヨリ
【】 ヨーロッパ危機から見る「市場の失敗が国家に蓄積する構造」
・・・ そこで白羽の矢が当たるのは、相対的に資金豊富な『日本』でしょう。
日本が救済に乗り出せば、ヨーロッパ勢は当面の危機を乗り切ることができるかもしれません。しかし、日本とて莫大な資金援助を続けることはできず、結局は赤字が
膨張することになります。
つまり、ヨーロッパ危機を他国が救おうとすればするほど、世界各国が同時沈没していくことになるのです。
■市場の失敗が国家に蓄積する構造
この状態を一歩引いて見ると、以下の構造が見えてきます。
市場の失敗（2008年リーマンショック）→国家が財政出動→財政赤字膨張⇒他国が救済 ↑＿＿＿＿＿＿｜
これは、『市場の生み出した損失を国家が借金して補填している』という構造に基づくもので、この循環の中でどの国も大幅に財政赤字、つまり借金が膨張していきます。
ここから更に一歩引いて考えてみます。
市場はゼロサムゲームの世界であり、誰かが損した分、必ず他者が得をしています。最終的に
借金を増やしているのが国家であり、得をしているのが金貸し達であることを踏まえると、
『国家が借金して金貸しに与えている』という構造になっていることが分かります。
■民意こそがこの構造を終焉に至らせる手段
この構造は大衆の目にも明らかになってきており、世界各国で反感が高まっています（アメリカ金融規制やドイツの暴動もその一環）。ただし、今のところ日本でそういう動きは出てきていません。
だからこそ、次の「カモ」にされる危険性が高いのです。
逆に言えば、日本を含む全世界が、延々と国家が金貸し達に資金を注ぎ込んでいるという事実に
気付き、明確な拒絶を突きつけることができれば、
この構造を終焉に至らせることができるでしょう。 ・・・
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51080243.html サン ヨリ
隠蔽され、たらい回しにされ続けてきた”リスク”
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231883 サン ヨリ
・・・ しかもCDSは、それがかかった証券をもつ金融機関（≒実際に金を貸した金融機関）のみではなく、生命保険のように他人が不特定の人の負債にかけることができるため、赤の他人の（破産確率が高く思える）負債に、CDSをかけることも可能だった。そのため、「暴落しそうな債権」「破産しそうな企業・国家」への投機が促進された来た。CDSによって破産すれば元本分の金を手に入れることができる金融機関は、”意図的に”破産を煽ってきた。
この仕組みが、危うい債権がばら撒かれ続けてきた金融市場の底を支えているため、CDSによって元本を保証している保険会社を潰すことができない。だからこそAIGは救済された訳だが、アメリカ政府がAIGを救った金は、AIGを通じて、ゴールドマン・サックスなどの国際金融機関に流れていたことになる。 ・・・
