西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし！』市場が国家を「ゆす
【】『西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし！』（The Journal 2010年5月22日 平野貞夫の「永田町漂流記」）リンクより転載します。
【】 欧州連合（ＥＵ）首脳は
必要がある（ドイツメルケル首相）
ギリシャ危機の中で、ドイツのメルケル首相が先頭を切って金融規制（ＣＤＳの空売り一時的規制）を単独に出した。悠長にユーロ圏でコンセンサスをとる暇はない！！との意図であろう。ＥＵ首脳はこれに続くか・・・
いよいよ国家と金貸しの対決が始まった。
以下、ロイター：ドイツの空売り規制が適用開始、金融市場は大幅下落
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15401920100519 サン ヨリ
【】税金が配当に化ける・・・金融機関の配当
米銀行業界の生き残り戦略 ■
ヨーロッパのユーロ危機で投資市場は軒並み下落傾向です。
アメリカの金融機関も自社の株価維持に必死の様です。
＜ロイターより 引用＞
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15442820100521
「米銀行に株主還元強化の動き、当局は不安視」
前略
株主還元という点では、すでに標準的な慣行に戻りつつある銀行もある。ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は第１・四半期に２２億７０００万ドル相当の自社株買い戻しをした。
ゴールドマンは、自社株買いは、ストックオプションなどの報酬に関連した希薄化を相殺するためで、当局の承認も得ている、と説明した。しかし、これについて当局の説明を受けた関係筋によると、ゴールドマンの自社株買いは当局に驚きをもたらしたようだ。ゴールドマンはコメントを差し控えた。
＜不透明要因＞
歴史的に銀行の配当性向は４０％程度だったが、信用危機の際は資本を確保するため配当を減額したり見送ったりした。自社株買いもやめた。
ＪＰモルガンは２００９年２月、公的資金の注入を受けるために、配当を０．３８ドルから０．０５ドルに減額。シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は、政府救済を受けた後、配当を停止した。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、上場銀行持ち株会社５８社が２００９年に配当として株主に還元したのは純利益の１０％強。２００８年前半は５０％超。２００７年は、配当と自社株買いを含めて７０％を超えていた。危機に直面した業界ということを考えると驚くべき数字だ。 続く...
後略
＜引用終わり＞
高率の株主配当の意味するところは・・・■
金融機関の巨額ボーナスがとかく話題になりますが、我々が本当に問題視すべきは、高率の株主配当にあるかと思います。
詐欺同然のインチキ相場で荒稼ぎした利益の５０％以上を、株主に配当しています。 この株主は誰なのでしょうか・・・？
彼らのカラクリははっきりししています。
１）金融バブルを発生させる ２）世界中の投資資金を集める
３）銀行の高率な配当として資金を吸収する。
４）リーマンショックが発生する
５）金融機関を税金で救済させ、彼らの株が紙切れになる事を防ぐ
６）危機回避後、安い株価でさらに株を買い増す
７）景気の一時的な回復で株価は上昇し、配当も増える。
金融機関を通して吸い上げられたお金の行き先は何処でしょう。
ゴールドマンやJPモルガンの株主は誰なのか考えれば、金融バブルと金融危機で大儲けした者の姿が薄らと浮かび上がってきます。
自社株を買い支える ■
ロイターの記事ではゴールドマンサックスは自社株を買い戻しているようです。一見、経営基盤を安定化させているように見えませすが、これは株価操作が目的でしょう。
先日、ゴールドマンサックスの詐欺まがいの取引を証券取引委員会が提訴し、議会でゴールドマンに対する公聴会が開かれました。公聴会事態は議員達の感情論を尻目に、ゴールドマンがのらりクラリとかわした格好となりましたが、本来、下がるべきゴールドマンの株価が、公聴会の最中に上昇したようです。
一見、ゴールドマンの危機が本格化しない事を見て取った市場が、ゴールドマン株を買って株価上昇に繋がったように見えますが、ゴールドマンが大量の自社株を買い戻している事からも、この時期ゴールドマンが自社株を買い支えていた事は想像に難しくありません。
金融機関は資金力がありますから、こうした株価操作はお手の物でしょう。
民間の企業の株を空売りで売り浴びせる一方、自社株は買い支えるというのは、弱肉強食の金融界にあっては、当たり前の事かもしれません。
しかし、それでは株価は事業業績や経営状態を正しく反映する事が出来ません。
いつかは崩壊の時が来る ■
上の表は先日も紹介したゴールドマンサックスの妖精物語という分散投資型の投資ファンドのポートフォリオです。
３月末と比べて目立つのは、ファニーメイの証券が増えている事です。
ＦＲＢが買い取りプログラムを終了したので、アメリカの金融機関が買い支えているのでしょう。格付けだけは立派にＡＡＡの最高格付けですが、ファニーメイの証券など既にジャンク債級です。
ゴールドマンはこの様に、果敢にリスクを取りながら高収益を続け、金融市場の回復を印象付けてきました。しかし、崩壊の時は必ず訪れます。
サブプライムローンは巧みに売り抜け、さらに空売りで儲かるポジションまで取ったゴールドマンとて、金融市場が崩壊した後、生き残る確率は高くはありません。
ゴールドマンもＪＰモルガンも市場から資金を吸収する道具だと考えれば、これらの金融機関とて使い捨てにされる運命なのかもしれません。
結局、会社は株主の道具なのかもしれません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/246.html サン ヨリ
【】「マスコミは不起訴処分対象被疑事実を明確に報道すべき」 世界経済のゆくえ
郷原信郎のツイートからhttps://twitter.com/nobuogohara
小沢氏が２回目の不起訴。
検審議決で「起訴相当」とされたのは不動産取得及び代金支払時期の２カ月余りの「期ヅレ」だけですから、今回の不起訴処分の対象も「期ズレ」、今後、検審での２回目の審査対象となるのも同じ事実です。
それだけなら仮に共謀が認められたとしても起訴猶予か少額の罰金相当です
要するに、一回目の検審議決で起訴相当とされたのが「期ズレ」だけだったことで、小沢氏が、議員失職となるような事実で起訴される可能性は事実上なくなっていたのです。
参考：虚偽記載による起訴は不当であることが全て解明できました。
マスコミは今回の不起訴処分の対象の被疑事実を明確に報道すべきです。
今回の政治資金問題が決着済みであることは明白です。
期ズレだけで起訴することがいかに常識外れかを少しでも多くの国民に理解してもらうしかないと思います。
ネットのニュースで「小沢氏側が検審に異例の上申書の提出検討」と出ていました。
私の著書「検察が危ない」を検審に送りつけて審査員全員に読んでもらうのが一番効果的なのですが。
http://sun.ap.teacup.com/souun/2778.html さん より
【】『氷解してきた小沢攻撃の全容〜すべて前政権の意図的策謀か？』
平野貞夫氏の朝日ニュースターでの暴露発言はきわめて重要である。
平野氏によれば、小沢一郎氏に関連した西松建設事件捜査が、自民党（当時）の森英介法務大臣の指揮権発動によるものであったという疑惑である。
同様に、元検察官で自民党寄りのヤメ検弁護士が、東京第五検察審査会での「起訴相当」を誘導したことも分かってきた。
上記の仮説に基づけば、小沢幹事長及びその周辺への一連の東京地検特捜部の攻撃的
捜査は、前政権、すなわち自民党による意図的な小沢一郎つぶし、民主党つぶしである
ことがよく理解できる。
以下の＜考えられる構図＞はTwitterへの読者の意見だが、小沢一郎幹事長への一連の
東京地検特捜部の捜査活動は、民主党に政権交代することに危機感を持った当時の自民党が仕掛けた罠であることをよく示している。
《考えられる構図≫
自民党が指揮権発動→一連の捜査開始→証拠が上がらず失敗→自民の息がかかった弁護士事務所を介して、審議会を主導し起訴相当
．．．． 西松建設事件で大久保秘書が逮捕された当初、小沢一郎代表（当時）や鳩山由紀夫幹事長（当時）は、「国策捜査」ではないかという趣旨の発言をした。平野貞夫氏の昨日の爆弾発言が事実なら、まさにその通りということになる。
漆間巌官房副長官は２００９年３月５日、国策捜査に関連して小沢一郎代表の秘書逮捕に言及し有名な「東京地検特捜部の捜査が自民党議員に拡大することはない」との見通しを示している。
政府の中枢にいる官房副長官が「捜査が自民党議員に拡大することはない」との見通しを述べたこと自体、政府と東京地検や司法当局がツーカーの関係にあることを指し示すものである。
仮に平野氏が述べたように、法務大臣（当時）の指揮権発動ではじまった東京地検特捜部の小沢一郎氏周辺への捜査であるなら、すべてのことが氷解する。
周知のように当初の西松建設事件として逮捕、起訴された大久保秘書（当時）の公判は東京地検特捜部が思い描いたシナリオのひとつひとつが瓦解し、現在、公判は立ち往生し検察側の敗訴が濃厚となっている。
またその後、東京地検特捜部が逮捕、起訴した石川衆議院議員らの裁判も検察側のシナリオは行き詰まっている。
最大の問題は、政権交代を阻止するために血迷った前政権が画策した小沢一郎代表（当時）周辺への逮捕、起訴劇であっても、結果的に大メディアがまともな背景取材をせず、自民党政権の思いのままに手先となって動き、情報操作による世論誘導に突っ走ったことである。
前政権の広報機関と化した大メディアの情報操作による世論誘導は、政権交代後も続き、民主党への甚大な信用棄損現象を起こしている。
（青山貞一ブログ）http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/52022057.html さん より
→
売る間をとらえよ！ あほう？も
【】 金価格は5年内に2倍の1オンス3000ドルにも
・・・ 「現金が毎年価値を失うし生産的なほかの選択肢、例えば債権、株、不動産などが同じく投資家の期待を裏切るならば、金が投資対象になるだろう」
「現金は積極的に価値を下げられている、それはイギリスだけのことではない。ユーロ圏の危機は最新の原動力なだけだ。10年にわたる金の上昇傾向に内在しているのは、貯蓄しても何回も裏切られたという経験だ」
金が基本的に注目される理由は、政府の介入があってもあまり影響を受けない価値の保存方法だということだ。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/383/ さん より
日本の新エネルギー技術は世界に遅れをとっている
日本の再生可能エネルギー技術を世界と比較すると太陽光発電以外の分野では遅れをとっていることに驚いた。(日本って技術大国って言われててどんな技術もトップレベルで研究していける力があると思っていたので。。。)
一方、原子力技術においては世界トップクラスを誇るのに、なぜ再生可能エネルギー技術においては世界から遅れをとっているのだろうか？
それは、単純に研究資金(お金)を投資していないからだ。とのことだった。
・・・
http://daily-ondanka.com/report/world_12.html さん より
以下再掲
【】 ネット愛好者の多くも、マスコミ報道を鵜呑みにする傾向は変わらないと
いうことです。 ・・・
２．米国戦争屋の極東戦略にまんまと乗せられている日韓両国民
冷戦後、北朝鮮脅威を利用する米国戦争屋の仕込んだ、日韓両国民への軍事
プロパガンダの効果は、予想以上に深刻です。
日本国民多数がすでに頭脳にインプットされている対北朝鮮観（悪の枢軸）をベースに、
戦争屋は彼らの都合で、いつ何時でも極東戦争を引き起こすことが可能だなと強く感じます。
今回の天安事件後も、戦争屋のさじ加減ひとつで、日韓両国民が、第二次朝鮮戦争に引き
ずり込まれる寸前だったのです。 いずれにしてもわれわれの住む極東は戦争屋によって、
常に、戦争スタンバイの状態に置かれています。 だからこそ在日米軍が日本に陣取っている
のです。 中東のイラン・イラク・アフガンと並び、
北朝鮮ほど、戦争屋にとって“ありがたい”存在（戦争屋のいう悪の枢軸の真の意味）はありま
せん。
・・・
３．ねつ造事件は、米国戦争屋お得意の戦争誘発手段
・・・ 日米太平洋戦争を含め、米国が戦争を始める際、米戦争屋は必ず、ねつ造事件、
あるいは、敵へのワナを仕掛けて戦争に突入します。 ・・・ 筆者の推測によれば、
アンチ 戦争屋であるオバマ政権が、もっとも過激な戦争屋のネオコン一派を押さえ込んでいる
結果なのではないでしょうか。 ・・・
４．今回、極東戦争が危機一髪で回避された？
・・・
5月21日、来日予定のクリントン国務長官は、戦争屋ボス・デビッドRFから支援を受けています
が戦争屋一派ネオコンとはちょっと出自が異なるような気がします。 少なくとも、クリントン自身は
好戦的ではないと信じます。
とにかく、鳩山政権は、全力を挙げて、極東戦争回避に協力すべきです。
韓国“天安”事件でわかった日韓両国民の“北朝鮮観”の危うさ - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14218455.html サン ヨリ
→ 北の一部には米国ＣＩＡ・戦争屋と連携している有力グループ（Ｎｏ２がトップとか）
がおり金正日もかんでいる。 だから核開発もＣＩＡ主導でイスラエルなどが担当している。
ミサイルも。 そして日本のミサイル防御システムも正価で買わされている。この防御システムは核ミサイルをぶっ放して初めて当たる程度の代物。 カモにされている日本、韓国は知っているこのことを。一方日本はウマシカだ。マスゴミが出鱈目ばかり書き放題しているから
記者はペンを持ったヤクザ、明治時代からこのかた。
米軍内の原潜内に潜んでいたＣＩＡ要員が発射しキタとの戦争を仕掛けたが作動せずで
米国ＣＩＡ・戦争屋の目論見は水泡に帰した、良かったね！
【】 （悪の正体＝子どもの）サテュロス
大元の弟の姿で、いつも追いかけられるので、ﾍﾋﾞの被り物をかぶって反撃した。
それが効果があったので、次第に恐ろしい姿に変わって人間を驚かしひれ伏させたのが悪の正体と知らされた。
http://www.asahi.com/louvre09/exhibition/5.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%86%E3%83%A5%E3...
http://sora.ishikami.jp/jiten/index.php?id=20100421075740 サン ヨリ
スの神
リラとベガを送り出したのが､宇宙の大元の弟でした。
宇宙の大元の弟は“追いの宮”を送り出し、ホシノミナの仕事を否定したので宇宙は混乱に陥ったのです。
追いの宮は“スの神”と名乗って、地球を砂の星に変え､イシキだけにし自由に操ろうとしたのです。
（砂＝生きようとする意識のない原子）
宇宙の大元（おおもと）
《大元》とも言い、宇宙で初めて思いを持ち、原子や星を創りだした根源。
宇宙の最初は真っ暗闇であったが、最初に「誰かいないか？」という意識があらわれ、捕まえようとしたとビジョンで知らされた。
次に捕まれまいとする思いがあらわれ、大元が捕まえる、弟が逃げるという追いかけっこになったので渦巻きが現れる。
渦巻きが極限まで達すると、パンとはじけて光と原子があらわれた。
それの繰り返しで次々と原子があらわれ、同じ思いを持った原子が集合し、星になったり、意識だけの集合体になり、宇宙中に満ち溢れた。
これから原子には意識があると言われる。
超紐理論ではヒモのようなクォークの振動が全ての始まりといわれているのも間違いと。
2002/9/3
最も高次元に存在する全宇宙の元となる意識体。すなわち神の大元とも言える。人間の言葉では宇宙全体を表すことができない。
ホシノミナ、星の宮
宇宙の大元の分身と言われる。大昔恐竜ばかりの争いの地球になったため、宇宙の大元の命令で地球に降りてきた。その時、稲妻で一気に地球を掃除し、恐竜を滅ぼしたと伝えられる。掃除をした後京都府綾部市星原で眠っていたが、１９９８年秋に目を覚まし、著者とコンタクトをとっている。この場所に星の宮神社がある。
ホシノミナは地球を掃除した後眠っていましたのでその後の横向きの稲妻は、稲妻を支配星が真似して人間を脅かしていました。
特に横向の稲妻は外宇宙の女王が真似をして、人間を支配するのに使っていました。
地軸の移動
マヤ文明では、支配星に操られた人間により悲惨な生贄の儀式などが行われ（ソラ辞典 マヤ暦参照）、人々は極限の恐怖を感じていた。人々のイシキが、早く生まれ変わりたいと助けを求めて彗星を呼び寄せ、AD４００年頃メキシコのユカタン半島に太陽系の惑星であったルシファーの星のものが彗星となり衝突した。そのときに地軸が移動して、地球の気候は激変した。
地軸の移動前（ユカタン半島の彗星の前にも何度かに亘り地軸移動した？）には、赤道がちょうど南北を通っていたので、現在寒い地域も地軸移動前は暖かかった。地軸の移動があったことを考えると、南極から恐竜の化石がみつかっているなどの謎も解ける
【】 消費税は「国家による貧困ビジネス」であるともいえます。
消費税は、収入が少なく担税力の弱い人たちからも無理矢理むしりとる税であり、
逆進性の強い税です。
逆進性のある消費税よりも
まず第一に、担税力のある高額所得者への所得税課税、法人税課税、キャピタルゲイン
課税などを以前のもっと高かったレベルに戻す、ということが必要だと私個人は
主張し続けます。
「「 消費税上げが生活苦に拍車をかけ生活苦が自殺を誘発するという因果関係が強まる恐れ 」」
先週の5月13日（木）、民主党が衆院選後に消費税を上げることを公約に明記することに決めたというニュースと、自殺者数と自殺率についての調査結果を警察庁が公表したというニュースがほぼ同時に発表されました。
●福井新聞 リンク
消費増税は衆院選後 参院選公約で民主 （2010年5月13日午後1時23分）
鳩山政権は１３日、夏の参院選マニフェスト（政権公約）づくりに向けた政府、民主党の実務者による「マニフェスト企画委員会」を開き、次期衆院選後の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を公約に明記することで一致した。税率は引き上げる方向だが、その幅については今後詰める見通しだ。
〜中略〜 （転載ここまで）
●毎日ｊｐ(毎日新聞)
クローズアップ２０１０：自殺者、１２年連続３万人超 若者、死に追いやる不況
リンク
◇リストラや過酷労働
警察庁が１３日発表した０９年の自殺統計。自殺者総数は３万２８４５人で０８年
より１・８％増加、１２年連続で３万人を超えた。なかでも２０代と３０代の自殺率
（１０万人あたりの自殺者の数）は０８年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の
深刻ぶりが浮かんだ。 原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は０８年比で７割近く
増加した。 不況が若年層にも暗い影を落とす。一方、支援関係者らは、職場にとどまる人々にもリスクは広がっていると指摘する。【鮎川耕史、合田月美】
〜中略〜
（転載ここまで）
この二つのニュースを同じ紙面の同じページに並べた新聞もありました。
「20・30代 自殺率最悪 『失業』『生活苦』大幅増」という見出しと「衆院選後、消費税上げ 民主、参院選公約に明記へ」という見出しが5月13日の夕刊の第一面に並べられていた読売新聞がその一例です。（読売新聞は、消費税値上げに熱心な新聞であることを頭においておきましょう。）
さて。
『消費税が「安定財源」だとしたら、担税力の弱い人から無理矢理とる税だから。』という最近の記事をはじめ、たくさんの税制関係の記事で書いてきましたが、
消費税は、収入が少なく担税力の弱い人たちからも無理矢理むしりとる税であり、
逆進性の強い税です。
だから、私は、消費税値上げだけが税収を上げる方法であるかのようにマスメディアで
報道されていることを心の底から苦々しく思っています。 逆進性のある消費税よりも
まず第一に、担税力のある高額所得者への所得税課税、法人税課税、キャピタルゲイン
課税などを以前のもっと高かったレベルに戻す、ということが必要だと私個人は
主張し続けます。
消費税は、賃金の上がらないこの世の中、生活苦の中にある人にも容赦なく払わせる
という意味で、弱い者をねらった税です。 湯浅誠さんがどこかで言っていた言葉ですが、
消費税は「国家による貧困ビジネス」であるともいえます。
一方、自殺が12年連続で3万人台に達しており、その動機として「失業」や「就職失敗」や「生活苦」がかなりの部分をしめている現状を思います。
自殺をめぐるそのような現状の中、逆進性の強い消費税をこれほどまでに値上げしようということが現実にどのような結果につながるのでしょうか。ちょっと想像しましょう。
逆進性の強い消費税の値上げは収入の少ない人たちの生活苦をさらに拡大するわけですから、自殺の原因をふやすことにつながっていくでしょう。ついでにいえば、財政赤字を理由に福祉や社会保障は削られています。それもまた、生活苦を拡大することにつながっています。
消費税を何パーセント上げたら自殺者がどれだけ増える、ということを推計することはできないにしても、消費税上げが生活苦に拍車をかけ、生活苦が自殺を誘発する、という因果関係は一本の線で結ばれています。その因果関係はさらに強まると想像されます。 そうであるなら、消費税上げは、自殺増加にさらに拍車をかける方向にはたらくでしょう。
消費税だけを上げたくて上げたくてしかたのない日本の政治家や政党やマスメディアはそのように論理的に推定できる因果関係にどれだけ思いをはせているのでしょうか。
私はこの二つの報道が同時に出された5月13日以降、消費税上げだけを主張する政治家や政党やマスメディアや個人を、人々の生活苦と自殺を後押しする者たちとみなすようになりました。
〜後略〜
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1769.html サン ヨリ
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231918
以下は再掲載です。
【】知られざる欧州貴族
＞そして何よりも、近代以降も身分制度を形成する、力のヒエラルキーの礎である、資産の相続は完全に認められており、この財宝や金は、王朝や政権が変わろうとも、継承され続けること。そして、現にヨーロッパ貴族は数百年に亘ってその資産を継承し、現在でも公然、隠然たる力を持って世界を差配している
「近代は身分支配から解放された時代」という嘘
このように考えるほうが自然です。しかし、現実に「大資産家がいなくなってきている」というのはどういうことでしょうか。そもそも資産家かどうかをどう見極めるのか。
→ 興味深い不快？
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51080262.html サン ヨリ
【】 ヨーロッパ危機から見る「市場の失敗が国家に蓄積する構造」
・・・ そこで白羽の矢が当たるのは、相対的に資金豊富な『日本』でしょう。
日本が救済に乗り出せば、ヨーロッパ勢は当面の危機を乗り切ることができるかもしれません。しかし、日本とて莫大な資金援助を続けることはできず、結局は赤字が
膨張することになります。
つまり、ヨーロッパ危機を他国が救おうとすればするほど、世界各国が同時沈没していくことになるのです。
■市場の失敗が国家に蓄積する構造
この状態を一歩引いて見ると、以下の構造が見えてきます。
市場の失敗（2008年リーマンショック）→国家が財政出動→財政赤字膨張⇒他国が救済 ↑＿＿＿＿＿＿｜
これは、『市場の生み出した損失を国家が借金して補填している』という構造に基づくもので、この循環の中でどの国も大幅に財政赤字、つまり借金が膨張していきます。
ここから更に一歩引いて考えてみます。
市場はゼロサムゲームの世界であり、誰かが損した分、必ず他者が得をしています。最終的に
借金を増やしているのが国家であり、得をしているのが金貸し達であることを踏まえると、
『国家が借金して金貸しに与えている』という構造になっていることが分かります。
■民意こそがこの構造を終焉に至らせる手段
この構造は大衆の目にも明らかになってきており、世界各国で反感が高まっています（アメリカ金融規制やドイツの暴動もその一環）。ただし、今のところ日本でそういう動きは出てきていません。
だからこそ、次の「カモ」にされる危険性が高いのです。
逆に言えば、日本を含む全世界が、延々と国家が金貸し達に資金を注ぎ込んでいるという事実に
気付き、明確な拒絶を突きつけることができれば、
この構造を終焉に至らせることができるでしょう。 ・・・
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51080243.html サン ヨリ
隠蔽され、たらい回しにされ続けてきた”リスク”
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231883 サン ヨリ
・・・ しかもCDSは、それがかかった証券をもつ金融機関（≒実際に金を貸した金融機関）のみではなく、生命保険のように他人が不特定の人の負債にかけることができるため、赤の他人の（破産確率が高く思える）負債に、CDSをかけることも可能だった。そのため、「暴落しそうな債権」「破産しそうな企業・国家」への投機が促進された来た。CDSによって破産すれば元本分の金を手に入れることができる金融機関は、”意図的に”破産を煽ってきた。
この仕組みが、危うい債権がばら撒かれ続けてきた金融市場の底を支えているため、CDSによって元本を保証している保険会社を潰すことができない。だからこそAIGは救済された訳だが、アメリカ政府がAIGを救った金は、AIGを通じて、ゴールドマン・サックスなどの国際金融機関に流れていたことになる。 ・・・
