メディアを揺るがす“大贈収賄事件”官房機密費を懐に入れたマスコミ

【】 容疑内容なき小沢不起訴報道 → 何故こんなことがまかり通っているの?
     もう一度、おさらいをしておこう。東京検察審査会が提示した容疑内容は
簡単に言うと以下のようなものだ。
 小沢氏は秘書と共謀して、陸山会が04年10月に約3億4千万円で土地を購入したことを04年の収支報告書に記載せず、05年1月7日に取得したと05年の報告書に虚偽記入した。。
 つまり、2ヶ月あまり、土地購入(取得)時期がずれているということで、元秘書らとともに小沢氏を政治資金規正法違反に問うている。
 水谷建設から裏金をもらったかどうかという検察が狙いをつけた最も肝心な疑惑については、追及していない。「市民感情」も、裏金については立証し得ないと判断したということだ。
・・・
これまでの新聞各社の記事を読んでいて驚くのは、検察審査会が提示した容疑内容を全くと言っていいほど書いていないことである。 (→ マスコミは死んだが適切、正確に言うと昔も今も死んだまま)
・・・
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10541748035.html   サン ヨリ
→ 新聞も週刊誌も取る必要無し!!!
【】 当ブログでの「ネット世論調査」を行います  |ライジング・サン(甦る日本)
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10540973505.html#main 
ネット世論調査(5・22)新項目あり
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10541714839.html 
【】「平野氏「爆弾発言」、森元法相について」  小泉政権の足跡
ringohatukoi さんのツイート  から



大久保秘書さん逮捕には漆間元官房副長官の「自民党には及ばない」発言もあり当時の政権側の安易な言葉が飛び交い疑惑は拡大するばかり。
一連の捜査も偏向的で一度国会で明確にして欲しいです
郷原先生のお考えを理解しながらも、更に平野貞夫さんのご発言も重要だと思います。
 事実か否かの発言は郷原先生ではなく平野貞夫さんであろうと思いますし、
その存否を平野貞夫さんにもお聞きしたいと切望します。
 昨年来、特捜捜査とマスコミ報道には常軌を逸っした暴走を痛感しました。
 政局よりこの現象は私達障がい者分野の裁判や労災裁判上で歯軋りしてきた人権侵害裁判に通じるものでした。
 人権侵害が横行する実態問題と捉えて、
政局の膿を出していくことは私達現場の人権を高めます

> 平野氏の発言は、いずれにしても「伝聞」に過ぎないわけですし、今の時期にそのような
発言をされることは、かえって議論を混乱
平野貞夫さんの発言は余りの不正義と怒りの挙句ではないかと拝察します。

同様に三井氏喚問さえ行わない政治で司法が健全化可能でしょうか?
精神障がい者分野では10年、労災では6年人権侵害裁判を痛感させられました。
精神分野では平野貞夫さんは怒りを込めて国会で私たちの質問趣意書を出して下さいました。
手続き司法さえない司法を改善していきたいのです。
 田原さんのTL「世論のほとんどが小沢は悪いという流れになっていることが危険」ですが、ほぼ1年で大悪人に仕立て上げる手法を見せられた思いしかありません。
証拠捏造や人格イメージ歪曲こそ私たちの裁判に利用されてきました。
小沢氏は身を呈して露呈させてくれました。

> まず、これが問題です。[法務省組織図]トップから 検事総長 ⇒ 東京高検検事長
大阪高検検事長最高検次長検事
法務事務次官 最高裁長官はおそらく、次官レベルかそれ以下です。これでは
検事総長の意向に反した判決が出せる訳がありません。
死刑執行を恣意的に行った最高裁の人事は検察庁OBの利権ポストとか、ふざけてます。
飯塚事件のDNA再鑑定を待たず執行した裁判官と、森元法務大臣の軽薄すぎる発言など
絶対に許せない。歴史的汚点

> 飯塚事件はこのまま闇に葬り去られてしまうのでしょうか?やりきれません。
絶対に嫌ですね。市役所職員でそのまま真面目に生きてこれた人が死刑執行されてしまった。
こんな露な冤罪事件は稀なほどだと思いますので、彼の魂の為にも立証活動を支援します

> 菅谷さんの冤罪が問題になりだした頃に、自民党法務大臣は、やはり冤罪になる久間さんをすばやく殺させた。これには、裏がありますね。→絶対に嫌ですね。・・・
 同感です。
 死刑執行順位を大幅に前倒ししたことも相当慌てたとしか。
 麻生政権時の森元法務大臣が死刑執行にサインしたことも許せませんし、小沢事件の軽薄
発言から、死刑執行サインのいかに軽薄なものかも推察されて、許せないですね。
自分らの立場しか考えないリーダーなど不要だと思います。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/2781.html   サン ヨリ

【】 「メディアを揺るがす“大贈収賄事件”官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識」  小泉政権の足跡
メディアを揺るがす“大贈収賄事件”官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識 【週刊上杉隆】     投稿者 一市民 日時 2010 年 5 月 20 日 1から転載します。
 http://diamond.jp/articles/-/8183
メディアを揺るがす“大贈収賄事件”官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識

 ダイヤモンド・オンラインでも官房機密費とメディアの問題に触れざるを得なくなったようだ。
 4月19日、野中広務官房長官がTBSの番組「NEWS23クロス」で初めて暴露してからすでに1ヵ月経った。その間、テレビ・新聞はこの問題を完全に黙殺している。

 一方で、ネットやラジオの中ではこのテーマが論争にまで発展している。そこで問題視されているのは、機密費そのものの是非についてではない。
 ネット利用者やラジオリスナーの怒りの矛先は評論家やコメンテーター、新聞の論説・解説委員、あるいは記者クラブ所属の記者たちにまで機密費が流れていた、という
信じがたい疑惑に向かっているのだ。

■もはや“大疑獄事件”に発展しかねない大事件
 だが、もはやそれは疑惑ではなくなっているようだ。 筆者は、今週から「週刊ポスト」誌上この問題の追及キャンペーンを始めたばかりだが、その取材過程で、すでに多くのマスコミ人
が機密費の受け取りを認めはじめている。
 この問題は、その内容だけみれば、政府高官の関わった「贈収賄」であり、もはや
政界と報道界全体を揺るがす「大疑獄事件」に発展してもおかしくないものである。
 にもかかわらず、きのう(5月18日)、「東京新聞」が特集しただけで、いまだにメディアは沈黙を守っている。いったいなぜだろうか。
 答えは言わずもがなである。連日のようにテレビや新聞に登場しては、至極立派な発言を繰り返している至極立派なマスコミ人の多くが、機密費の「毒饅頭」を食らっているからに他ならない。
 畢竟、官房機密費は「政治とカネ」の問題の肝であるはずだ。
世界中の健全なジャーナリズムであれば、税金を原資とする機密費が、権力の不正をチェックすべき側のメディアに渡っていたとしたら、大問題となって連日、大騒ぎしていることだろう。
 現に私のもとには英国、米国、中国のメディアから、早速この件に関する取材の依頼が飛び込んできている。
 実際、機密費を受け取ったマスコミ人はどう釈明するのだろう。 今回は、
東京新聞」の記事を元に分析してみよう。 「東京新聞」からの引用はすべて 2010年5月
18日付特報欄からのものである。

 政治評論家の三宅久之氏は、中曽根内閣時代、藤波孝生官房長官の秘書から100万円の資金提供があったことを認めた上でこう答えている。
〈藤波氏が予定していた二回の講演会に出られず、代わりに講演し、百万円(講演料)をもらったことがあった。しかし、自分の信条からして恥ずかしいことはしていない。お金の出所が官房機密費かどうかは考えたこともない〉(東京新聞
 ところが、三宅氏は「週刊ポスト」の筆者の取材記事に対してはこう答えている。
「(代理講演を)引き受けることにしたら秘書が100万円を持ってきた。藤波のポケットマネーだと思って受け取りました。領収証も書いていない」
 これこそ、「政治とカネ」の問題である。内閣官房からの領収書のないカネは、すなわちそれが機密費である可能性を限りなく高くする。
 さらに、領収書を受け取っていないということは、税務申告を怠っている可能性もあり、
所得税法違反の容疑さえも芽生える。
■三宅氏はメディアと政治の距離感を勘違いしているのか
 そもそも毎日新聞政治部出身で、政治評論家という永田町に精通している三宅氏が、官房機密費の存在を知らないはずがない。
 仮に、知らないのであれば、余程の「もぐり記者」か、「愚鈍な記者」のどちらかである。

 そしてメディアと政治権力との距離感について、三宅氏はこうも続けている。
〈提供を「断ればいい」と言うのは簡単だが、必ず相手との関係が悪化する。 最終的には良心の問題〉(東京新聞
 三宅氏は何か勘違いしているのではないか。 ジャーナリズムにおいて良好な関係を維持
すべきは、その関係が社会的にも法的にも健全な場合に限定される。
 とりわけ対象が政治権力であるならば、それはなおさらだ。
 むしろ関係悪化を恐れるばかりに、結果として「犯罪行為」の片棒を担ぐようなことになる
ことこそ、恐れるべきなのではないのか。

■“賄賂”を受け取らないと世の中が成立しなくなる?
 政治評論家の俵孝太郎氏もこう語っている。
〈昔は一定水準以上の記者が退職したら、その後の金銭提供はいくらでもあった。 今は問題視されているが、当時はそれが常識だった。(機密費の使途の一つの)情報収集の経費に領収書は取れない。 労働組合や新聞社も同じことで、そうした金がなければ、世の中が成り立たなくなる〉(東京新聞
 所詮、テレビで立派なことを言ってきた評論家はこの程度の認識なのだ。 機密費という賄賂を受け取らないと「成立しない世の中」とはいったいどんな世の中か。
 それこそが記者クラブ制度のぬるま湯の中で権力と一体化し、自らの既得権益を守るために国家・国民を騙して洗脳し続けてきた戦後の日本の「世の中」ではないか。

 広辞苑にはこう載っている。
〈ぎ・ごく【疑獄】 俗に、政府高官などが関係した疑いのある大規模な贈収賄事件をいう。「造船―」〉
 まさしく公金でもある機密費が、新聞・テレビなどのマスコミ機関に渡ったことは、「政府高官」である官房長官による「大規模な贈収賄事件」そのものではないか。
 すべての新聞・テレビは早急に内部調査を始めるべきである。  
http://sun.ap.teacup.com/souun/2780.html   サン ヨリ
□ 評論家官房機密費受領問題で遂に世論調査始動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-c884.html   ・・・
 テレビ朝日はこの報道姿勢について、説明責任を果たすべきである。
5月21日の「報道ステーション」に出演した鳥越俊太郎氏は、「絶対権力者」などの表現を使った検察審査会の決議の文面を誰が書いたのか、一般市民が書いた文面には思えないとのコメントを示した。
検察審査会の実態がベールに覆われているが、今回の東京第5検察審査会の実体を明らかにする必要がある。
今回の検察審査に際して審査補助員を務めたのは米澤敏雄弁護士である。米澤敏雄弁護士は麻生総合法律事務所に所属している。
本年3月25日に開かれた麻生総合法律事務所40周年記念祝賀会には、谷垣禎一自民党総裁やタレントの御法川法男(芸名みのもんた)氏が来賓として出席し、挨拶している。
米澤敏雄弁護士自身は検察官出身の弁護士である。検察審査会の意思決定に多大な影響を与えると考えられるのは、この審査補助員の弁護士である。
米澤敏雄弁護士自身は検察官出身の弁護士である。検察審査会の意思決定に多大な影響を与えると考えられるのは、この審査補助員の弁護士である。
法律の素人である審査員が、審査補助員の弁護士の誘導に強く影響されることは当然である。問題は、審査補助員がどのような経緯で決定されるのか、どの事案にどの補助員を充当するのかを、誰がどのように決めるのかが重要である。
小沢氏の政治資金団体の何がどのように問題にされたのかを、ほとんどの一般国民は知らない。マスメディアは、この内容をほとんど説明しない。 改めてここに示すと、
?小沢氏の収支報告書に、小沢氏が不動産取得のために一時的に立て替えた資金の出入りが記載されなかったこと
?2004年10月の不動産取得について、その登記が翌年年初にずれこんだため、収支報告書に2005年分として記載されたこと
の2点が問題にされた。
マスメディアは、小沢氏が立て替えた資金のなかに不正な資金が含まれているかのようなイメージ報道を繰り返し、検察はこの問題に関して何度も家宅捜索を繰り返した。 ところが、そのような疑惑を裏付けることはまったくできなかった。疑いなどというものは、無から生み出すこともできるし、疑惑を流布する規模に際限もない。
マスメディアが裏付けを取らずに疑いだけでイメージ報道を繰り返せば、この世は人権侵害の大海になる。
・・・
→ 人権侵害の最たるものをやっているのが天下の公器と自認だけしているブンヤだ。
明治時代から支配階級〜金貸しの手足だ。 ごみうりは売国奴のCIAシンパが書いてヤクザが売りうましかがさーっと見るだけのゴロツキ珍聞?

【】迎撃ミサイルSM3の的中率「2割以下」 米学者が論文
・・・  「核なき世界」を目指すオバマ大統領は、核戦力の縮小をMDで補う方針を示しており、SM3の信頼性は米国の戦略にとっても大きな意味を持っている。 ・・・
http://www.asahi.com/international/update/0522/TKY201005220191.html?ref=goo 
   サン ヨリ
【】 「 テニアン移転で最終的に決定でしょう。なぜかテニアンの3分の2が既に
米軍が借地権を保有しているから 」
  しかし唯一、基地移設先で大歓迎しているのがテニアンである。 テニアンにはすでに米軍が3分の2の土地借地権を有しており、米国政府内でもこのことについて言及されているようだ。
 (転載貼り付け開始)   ひらがな5文字の「はたともこ」ブログ
沖縄等米軍基地問題議員懇談会の有志6名(団長:川内博史議懇会長)がサイパンテニアンを訪問した際の、北マリアナ・フィッテル知事、グアム・カマチョ知事らとの会談(5/8)におけるフィッテル知事の声明の全文を紹介します。
特に、8段落目・10段落目・15段落目に注目してください。
8段落目〜この問題の議論の中で、北マリアナ諸島連邦とグアハンが、部隊の移転先の代替地の候補と考えられるようになりました。特に、この議論に参加している政府関係者(米国)の何人かは、ある程度の海兵隊員を、米軍が三分の二の土地の借地権を有するテニアン島に移設する可能性に関して、しばしば言及しております。
*Guahanとはグアムのことで、日本語の「ごはん」を連想させます。
・北マリアナ・フィッテル知事の声明文全文(原文)
・北マリアナ・フィッテル知事の声明文全文(日本語翻訳)
(転載終わり)
【】 ネット愛好者の多くも、マスコミ報道を鵜呑みにする傾向は変わらないと
いうことです。 ・・・  
2.米国戦争屋の極東戦略にまんまと乗せられている日韓両国民
冷戦後、北朝鮮脅威を利用する米国戦争屋の仕込んだ、日韓両国民への軍事
プロパガンダの効果は、予想以上に深刻です。
   日本国民多数がすでに頭脳にインプットされている対北朝鮮観(悪の枢軸)をベースに、
戦争屋は彼らの都合で、いつ何時でも極東戦争を引き起こすことが可能だなと強く感じます。

今回の天安事件後も、戦争屋のさじ加減ひとつで、日韓両国民が、第二次朝鮮戦争に引き
ずり込まれる寸前だったのです。 いずれにしてもわれわれの住む極東は戦争屋によって、
常に、戦争スタンバイの状態に置かれています。  だからこそ在日米軍が日本に陣取っている
のです。 中東のイラン・イラク・アフガンと並び、
北朝鮮ほど、戦争屋にとって“ありがたい”存在(戦争屋のいう悪の枢軸の真の意味)はありま
せん。
  ・・・
3.ねつ造事件は、米国戦争屋お得意の戦争誘発手段
・・・  日米太平洋戦争を含め、米国が戦争を始める際、米戦争屋は必ず、ねつ造事件、
あるいは、敵へのワナを仕掛けて戦争に突入します。 ・・・ 筆者の推測によれば、
アンチ 戦争屋であるオバマ政権が、もっとも過激な戦争屋のネオコン一派を押さえ込んでいる
結果なのではないでしょうか。  ・・・
4.今回、極東戦争が危機一髪で回避された?
 ・・・
  5月21日、来日予定のクリントン国務長官は、戦争屋ボス・デビッドRFから支援を受けています
が戦争屋一派ネオコンとはちょっと出自が異なるような気がします。 少なくとも、クリントン自身は
好戦的ではないと信じます。

とにかく、鳩山政権は、全力を挙げて、極東戦争回避に協力すべきです。
韓国“天安”事件でわかった日韓両国民の“北朝鮮観”の危うさ - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14218455.html   サン ヨリ
→ 北の一部には米国CIA・戦争屋と連携している有力グループ(No2がトップとか)
がおり金正日もかんでいる。 だから核開発もCIA主導でイスラエルなどが担当している。
ミサイルも。 そして日本のミサイル防御システムも正価で買わされている。この防御システムは核ミサイルをぶっ放して初めて当たる程度の代物。 カモにされている日本、韓国は知っているこのことを。一方日本はウマシカだ。マスゴミが出鱈目ばかり書き放題しているから
記者はペンを持ったヤクザ、明治時代からこのかた。
 米軍内の原潜内に潜んでいたCIA要員が発射しキタとの戦争を仕掛けたが作動せずで
米国CIA・戦争屋の目論見は水泡に帰した、良かったね!

【】

 ・・・ 森氏が財界人に大久保氏逮捕を自分がやらせたような発言をしたとすれば、強制捜査着手後に、法務省幹部などに、「国策捜査だなどと言われているが、気にせずドンドンやれ」などと言っていて、それを「自分がやらせた」などと発言しただけではないかと思います。
 平野氏の発言は、いずれにしても、「伝聞」に過ぎないわけですし、今の時期にそのような発言をされることは、かえって議論を混乱させ、検察の暴走・劣化を正面から問題視し、指揮権の在り方も含めてこの問題を真剣に考えることの妨げになるではないかと思います
 今は、そういうイレギュラーな話することではなく、私が「検察が危ない」でも書いている検察捜査の暴走・劣化という現実にしっかり目を向けて、今後の検察改革の方向性について国民の間に議論を広げていくことが重要だと思います。
  平野氏「爆弾発言」について 晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/2776.html   サン ヨリ
→ 検察はその違法性、暴力性、政治性、官僚の利権擁護主義などの
是正がなされるはずです。 早くて今年末かな?

【】 中央銀行(とは言っても民営だが)は不良債権を積み上げている。しかし、いずれは国債も引き受けなくてはならない。雇用破壊は二番底へと移行しながら、財政破壊も進行していく。
英国は自らが崩れようとしているのに、米国債を買い支え、緊縮財政で英国の財政破壊を食い止めようとしているが、そのことによる景気失速が米国と似たような雇用破壊をもたらすだろう。常軌を逸していた不動産バブルにしても、負の清算を途中で終わらせ、今日に至っている。欧州域の中でも高賃金を享受している英国に、世界不均衡をポンド安で対処している節もあるが、米国同様、持続不能の構造的「双子の赤字」を解決することはできない。
英国が安易に政府債務のデフォルトという、海外に清算を求めようとする行為に出ようとするならば、我々は「まず、政府資産のあらゆるものを売り払ってからにしろ!」と声をあげなくてはならない。つまり、対外資産である米国債などのほか、国有地、軍備などを売り払っても、まだ履行できなそうな債務がこのぐらいあるから債務を帳消しにしてくれという願いを受け入れるのが筋である。
しかし、米英運命共同体とも言える今の状況から、次は米国へと飛び火する。英国ですら、IMFだけでの救済など役不足。米国に至っては「大き過ぎて救えない」ことは周知の事実。
世界最大の対外債権国日本よ、FRBと同じように不良債権を積み上げた愚か者になるつもりか?
英国から米国への負の連鎖が最終章:イザ!
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1614046/   サン ヨリ

【】 


・・・ もしも、誰かが、個人として、あなたが知らないうちに、また、あなたの同意なく、
あなたが負う借金をしたら、それは、なりすまし犯罪だと言うでしょう。
あなたの名前で負っている借金の完全な計算を銀行に要請して、検証された後、
その借金は法的に無効であると宣言されて、あなたは、その責任を負わせられません。
さらに、その犯人が見つかれば、その者たちは起訴されて、刑務所送りになります。

政府たち、中央銀行たちでは、そうなりません。
人民(ピープル)の、人民のためであることになっている政府たちは、人民が負う借金をします。
自国民を抑圧するために、お金を借りている政府たちすらいて、
その抑圧を自国民が利子つきで支払うものだと思っています。
法定不換紙幣(フィアット・マネー)のシステムでは、
政府が人民の背に負わせることのできる借金は、際限なしです。

私たちは、アメリカで、私たちの政府が、私たちに積み上げた借金が、
数学的に返済不可能なところにまで達しています。
最終的に、おそらく、ハイパーインフレの波によって、
さらに厳しい時代が、私たちの街に訪れます。
アメリカ国民が、どう反応するか、私は心配しています。
私たちが、平和的に協力して、お互いに助け合い、そして、
この責任が、しっかりと連邦準備制度と特別利益団体たちの肩にあることを、
私たちが、十分に理解することが、私の望みです。
彼らが、救済の頼みにされるべきではありません。
彼らは、さらなる権限を与えられるべきではありません。
それどころか、
 豆長者 http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-587.html   サン ヨリ
→ 今の中央銀行制度をちゃらにして、 ・・・




以下は再掲載です。

【】旧権力の死守する利権の温床、「特別会計」が原則廃止へ
旧権力の死守する利権の温床、「特別会計」が原則廃止へ
役人と利権政治屋が寄ってたかって国民資産を毟り取る手段として、戦後、捏造された「特別会計」が原則廃止されます。
国民にほとんど知らされていなかった「一般会計の三倍以上の規模を持つ特別会計」の存在。政権を取ってすぐさまに、特別会計の闇にメスを入れた民主党。これほどの「快挙」を決断し実行できる政権与党を、なぜ、メディアは総動員で叩くのか?
特別会計に巣食ってきた、利権を奪われては困る、旧権力に属する政治屋と官僚、その背後の権力が、最後の頼みの綱としているのが、「金さえ握らせれば、どんな記事でも書いてくれるゴロツキメディア」なのである。  ・・・
●刷新会議、特別会計を抜本見直し 「不可欠」除き廃止
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051801000211.html
政府の行政刷新会議が検討している特別会計改革案の全容が18日、判明した。基本方針として「ゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止」と明記し、保険料収入が柱となる年金特会などを除き原則として廃止する方針を打ち出した。同日夕の刷新会議会合で枝野幸男行政刷新担当相が報告、了承する方向だ。
一方で改革案は、2011年度予算編成に向け、各府省が概算要求段階から、所管する特会の事業や積立金の必要水準を総点検することも盛り込んだ。結果を行刷相と国家戦略担当相、財務相が一体となって検討し、予算案に反映する。
改革案は「従来の特会見直しは不十分で、国民の不信感払拭には程遠い」と指摘。見直しの視点として(1)特定受益者の負担が主な財源となる特会は独立採算制をさらに貫徹(2)国として行うことが必要な事業について特会と一般会計に分ける必要性を検討(3)特定財源の必要性を検証―の3点を挙げた。
11年度予算に関しては、「事業仕分け」などで無駄を指摘した事業を中心に必要性を検討。競争入札の拡大など契約・調達の透明化、特別会計保有する資産の売却や一般会計への繰り入れなどを進めるとしている。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_46.html   サン ヨリ

【】知られざる欧州貴族
 >そして何よりも、近代以降も身分制度を形成する、力のヒエラルキーの礎である、資産の相続は完全に認められており、この財宝や金は、王朝や政権が変わろうとも、継承され続けること。そして、現にヨーロッパ貴族は数百年に亘ってその資産を継承し、現在でも公然、隠然たる力を持って世界を差配している
「近代は身分支配から解放された時代」という嘘

このように考えるほうが自然です。しかし、現実に「大資産家がいなくなってきている」というのはどういうことでしょうか。そもそも資産家かどうかをどう見極めるのか。
→ 興味深い不快?
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51080262.html   サン ヨリ

【】 ヨーロッパ危機から見る「市場の失敗が国家に蓄積する構造」
・・・ そこで白羽の矢が当たるのは、相対的に資金豊富な『日本』でしょう。
日本が救済に乗り出せば、ヨーロッパ勢は当面の危機を乗り切ることができるかもしれません。しかし、日本とて莫大な資金援助を続けることはできず、結局は赤字が
膨張することになります。
つまり、ヨーロッパ危機を他国が救おうとすればするほど、世界各国が同時沈没していくことになるのです。
■市場の失敗が国家に蓄積する構造
この状態を一歩引いて見ると、以下の構造が見えてきます。
市場の失敗(2008年リーマンショック)→国家が財政出動財政赤字膨張⇒他国が救済               ↑______|
                               
これは、『市場の生み出した損失を国家が借金して補填している』という構造に基づくもので、この循環の中でどの国も大幅に財政赤字、つまり借金が膨張していきます。
ここから更に一歩引いて考えてみます。
市場はゼロサムゲームの世界であり、誰かが損した分、必ず他者が得をしています。最終的に
借金を増やしているのが国家であり、得をしているのが金貸し達であることを踏まえると、
『国家が借金して金貸しに与えている』という構造になっていることが分かります。
■民意こそがこの構造を終焉に至らせる手段
 この構造は大衆の目にも明らかになってきており、世界各国で反感が高まっています(アメリカ金融規制やドイツの暴動もその一環)。ただし、今のところ日本でそういう動きは出てきていません。
だからこそ、次の「カモ」にされる危険性が高いのです。
逆に言えば、日本を含む全世界が、延々と国家が金貸し達に資金を注ぎ込んでいるという事実に
気付き、明確な拒絶を突きつけることができれば、
この構造を終焉に至らせることができるでしょう。   ・・・
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51080243.html   サン ヨリ
 隠蔽され、たらい回しにされ続けてきた”リスク”
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231883   サン ヨリ
・・・ しかもCDSは、それがかかった証券をもつ金融機関(≒実際に金を貸した金融機関)のみではなく、生命保険のように他人が不特定の人の負債にかけることができるため、赤の他人の(破産確率が高く思える)負債に、CDSをかけることも可能だった。そのため、「暴落しそうな債権」「破産しそうな企業・国家」への投機が促進された来た。CDSによって破産すれば元本分の金を手に入れることができる金融機関は、”意図的に”破産を煽ってきた。

この仕組みが、危うい債権がばら撒かれ続けてきた金融市場の底を支えているため、CDSによって元本を保証している保険会社を潰すことができない。だからこそAIGは救済された訳だが、アメリカ政府がAIGを救った金は、AIGを通じて、ゴールドマン・サックスなどの国際金融機関に流れていたことになる。 ・・・