ユーロ危機演出は、英独勢の連携による「新・世界秩序」の一環？大新
【 ユーロ危機演出は、英独勢の連携による「新・世界秩序」の一環？
ギリシャ危機に始まる欧州の危機は、言われているが、どうも符に落ちない。欧州の金融貴族が出資するゴールドマンが、金融貴族の庭先のギリシャ（出資しているのはドイツ）を攻撃したこと、その背後には隠れた意図があるのではないか？
原田武夫「新・世界秩序」を画策する英独勢 リンク より
・・・ ギリシア勢は大量の国有資産を持っているが、驚くべきことに未だそれを放出していないのである。平たく言えば、「ヘソクリを持っているのに小遣いを親にせびっている子供」のようなものであって、未だ十分救いようがあるというわけなのだ。 ・・・
つまりよくよく考えてみると、ギリシア勢の“デフォルト（国家債務不履行）”騒動とは、欧州勢による「マッチポンプ」ではないかという疑いがあるわけなのだ。そうである以上、今だからこそあらためて「なぜ今、欧州勢から始まる“デフォルト・ドミノ”なのか」という問いを、真剣に考えてみる必要があるのである。
・・・ よくよく考えてみれば、２度にわたって行われた世界大戦はいずれもドイツ勢を封じ込めるために行われたものであった。そしてその“封じ込め”の急先鋒が英国勢だったのである。そうであるからこそ、今年、2010年10月にヴェルサイユ講和条約（1919年）で課された戦後賠償金を「完済」し終わるドイツ勢としては、英国勢とまずは手を組み、然るべき後に「新・世界秩序」を目指すという戦略をとることは自ずから納得がいくことなのである。
その意味で、英独勢は確実に次のフェーズに向けて動き始めている。それではそこで指向されている「新・世界秩序」とは一体何であり、その中で私たち＝日本勢は一体どのようなものとして位置づけられているのか。――当分の間、地球の裏側でうごめく英独勢の策謀から目が離せない。
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彼らの意図は、ユーロをわざと攻撃することで、モザイク的寄せ集め国家連邦的な
ＥＵをさらに統合力を高めることか（多極化の一貫）？それとも・・・・？
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/05/post_164.html サン ヨリ
【 鳩山首相や福島党首の行動は今まで無関心だった本土が、沖縄の基地、または日本全土にある米軍基地に対しての問題意識を大きく【目覚ませることが出来たのであり、大きな意味で【日本全体の問題として前進できていると思う。 また福島氏の行動は罷免になったとはいえ称賛できるし、今後普天間だけではなく徐々に【嘉手納や【本土の基地反対に向けて勢力が大きくなっていくかも知れないとも考える。
・・・ 例えば中国・韓国・日本の各国民がなかなか【仲良くなれないのは、 【米国を親分とした各国にいる子分である【政治家・官僚・工作員が、【マスゴミや出版・学校の教育を利して【反日・【反中・【反韓感情を根付かせ
【分裂させるように仕向けてきたからである。
そうなれば国民主体政治体制や【米国からの【独立というものは、かなり先送りかできなくなるだろうと
目論んでいるのだ。 】
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10548191420.html サン ヨリ
→（前原、枝野、仙谷、岡田などの保身売国政治ごっこ議員に無駄な税金を報酬として支払うよりも、）
あくまで例えだが植草一秀氏や郷原信郎氏、佐藤優氏、副島隆彦氏などの極めて優れた民間人を起用しても良いのではないか。 簡単に言えばあまりにも能力が無い者から、世界に通用する能力をもった民間人に戦略を立ててもらい実行していくということだ。 その最終的な判断が総理大臣であればよい。
【】 つまり、一般取引税で最も注目される点が、国家の財政をマネー経済（バクチ経済）の上に築くのではなく、実物経済の上に構築することに主眼が置かれている点が重要な認識であり、本質部分です。
・・・
※一般取引税導入後のシュミレーション
1. 税率0.5％徴税額12兆円 現行消費税を廃止することができる
2. 税率1.0％徴税額25兆円 現行消費税を廃止した上で15兆円の追加財源が得られる
3. 税率2.0％徴税額50兆円 既存国税を直ちに全廃して一般取引税に一本化できる
4. 税率3.0％徴税額75兆円 既存国税を全廃した上で30兆円の追加財源が得られる
5. 税率5.0％徴税額125兆円 国と地方自治体のすべての租税を廃止することができる
http://www.financial-j.net/blog/2010/05/001277.html サン ヨリ
【】 大新聞の報道をうのみにしてはダメだ。 ●ひどかった朝日の主張
●「批判のための批判」のオンパレード
迷走のオンパレードだったこの間の大新聞の普天間報道を検証する
●ブレたのは鳩山政権なのか
日米両政府はあす（２８日）、普天間移設問題で共同声明を発表する。移設先は結局、ほぼ現行案の「辺野古周辺」。大新聞は、それ見たことかと鬼の首を取ったような騒ぎだ。確かに鳩山首相は右往左往の末に失敗したが、見直しに取り組んでいた姿勢を評価する声も多い。むしろ、この間の大新聞こそ“迷走”のオンパレードだった。
●ひどかった朝日の主張
鳩山首相と同様、八方美人ぶりが目に余ったのが朝日新聞だ。当初は新政権を歓迎ムードで、１０月１５日の社説では「自民党政権時代は、米軍駐留や基地施設の提供が半ば当然視されてきた。幅広い視野から見直しの俎上（そじょう）に載せてこそ、政権交代の意義がある」と期待を込めていた。
県外移設を支持する一方、問題解決が長期化し始めると、日米同盟の危機を盛んに煽り出した。「日米関係の基盤は安保条約であり、日本が基地を提供するのは不可欠の要件」（１２月１０日）、「相互信頼の再構築を急ぐべきだ」（同１６日）。「３年前に日米両政府が合意した名護市辺野古への移設も選択肢として否定はされていない」（同２９日）とも書いた。
その通りに辺野古案に戻ったら、今度は「米国優先は禍根を残す」と題し、「沖縄の頭越しに米国と手を握るというのでは、県民の目には二重の裏切りと映る」（５月２１日）と言う。まるで批判のための批判だ。
日経新聞もロコツだった。
１２月１０日の社説では、「普天間をめぐる日米合意の廃棄は民主党のマニフェストにはない。日米合意の確認は、首相にとり、豹変にも当たらない自然な選択だ」と主張。つまり、公約違反ではないから現行案に戻せという論調だったが、いまや「ふたを開けてみれば、できあがったのは自民党政権当時に交わされていた日米合意に沿った案だった」（５月２４日）と難クセをつけている。現行案は“自然な選択”ではなかったのか。
●「批判のための批判」のオンパレード
読売新聞もご都合主義だった。名護市長選の結果を重視しようとしていた鳩山首相について、社説で「日米同盟の根幹の問題を市長選に委ねることは避けるべきだ。沖縄からも、外交問題を地元に押しつける手法は『理不尽だ』との声が出ている」（１１月１８日）と批判していた。だが、最近は「辺野古地区の住民組織が埋め立てによる現行案を容認していることをもっと重視する必要がある」（５月２２日）と、正反対のことを言っている。
「一貫して現行案決着を主張してきた産経新聞は、『（ルース米駐日大使が）岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした』（１２月５日朝刊）と報じた。日米同盟が危ないというわけですが、岡田外相は会見で『事実と異なる。まったくの創作だ』と完全否定。ついでに言うと、産経は小沢幹事長のことを『容疑者』と表記する大失態もやりました」（与党関係者）
大新聞の報道をうのみにしてはダメだ。
○
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/630.html
○ なぜ「もんじゅ」運転を強行するのか−本当の理由は
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/569.html
→ 本当？ こんなまどろこっしいことやっているのはアメ公のセイのようだ。
○ 日本のことを日本人が決定できない悲しい現実 植草氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-9630.html
→ だから皆の悪党、たそがれ旧党、自民党、公明党なんぞに１表も入れず、日本の独立を
主張する政党、国民新党、民主党、社会民主党、共産党なぞに
票を！ 今回の政変でだいぶ分ったでしょう！ まだまだマスゴミ、官僚、検察なぞの
既得権者が強烈な抵抗をしていますが、先ずは塵売り新聞を買わないこと、安いからといって
産経新聞を同じく買わないことです。
再掲
【】日本を教訓として、金融主権を取り戻せ、仏誌ル・モンドの主張
フランスのル・モンド・ディプロマティーク誌に、国際金融資本の手から、自国の金融主権を取りせという論文が掲載された。
日本は国債引受を国内資金で賄うことで、国際金融資本の支配を受けていない。その日本に見習い、フランスも金融機関に国債引受を義務付け、金融政策の主権を取り戻す必要があると論じている。
ギリシア危機から脱グローバル化へ
フレデリック・ロルドン（Frederic Lordon） 経済学者
・・・ 1980年半ばから、米国は問題にぶつかった。国内貯蓄が尽きた状態で、貿易赤字と財政赤字をどうやって補填すればよいのか。答えは簡単、貯蓄がある国から持ってくればよい。当時なら（現在でも）日本とドイツ、そして今では中国である。米国経済が貯蓄と投資の循環システムを国内だけで完結させずに済むよう、資本の国際的な循環構造を打ち立てる戦略的対応、それが金融の規制緩和だったのだ。
ありていに言えば、他の多くの諸国は、次に何が待ち受けているのか気付かないまま、国際的な金融規制緩和がもたらす資本の循環という展望に魅惑された。
自由化された資本市場構造の下では、債務者と債権者の関係は、後者に有利な方向へと傾く。そして国家は徐々に、市場における借入が、市場による評定への従属を意味することを悟るようになる。
日本というケース ・・・ グローバル化というのが結局のところ、万物の市場化による主権の解体にほかならないとすれば、脱グローバル化へと進むこと、それが政治の意義を回復する道である。 ・・・
http://www.diplo.jp/articles10/1005-2.html サン ヨリ
【】 紙幣の価値は下がる
◆5月26日
基本的に世界の流れは、金融崩壊へ進まざるを得ない条件を抱えている。これはおそらく修復不可能なので、前にも書いたが、行くところまで行かざるを得ないのだ。それは資本主義システムの崩壊とも言えるものとなろう。
中央銀行、デリバティブ、利子、これらの点に根本的な変化が成された未来がたどり着く世界であろう。 ・・・
アメリカが問題の中心だったのだが、今やそれがヨーロッパに移ってしまった。焦点はヨーロッパとなったが、忘れてならないのは、アメリカの金融システムには2007年中頃から数兆ドルが注入されてきたということだ。
全てうまくいっているという体裁を守る為のあらゆる方策を施してはいるが、実際はまったくうまくいっていないのが実情だ。原資産は公表された価値よりはるかに減少している。銀行業の症状のひとつである貸し出し量の急落、ヨーロッパでは貸し出しが存在していない。そのような貸し出し業務が行われなければ、銀行が回復することはありえない。
アメリカの内部爆発はヨーロッパで繰り返されることはないだろう。回復の若芽は触るとかぶれるツタウルシに変化してしまった。底の知れない深淵は更なる負債と不換紙幣で埋まった。この工程で連邦準備銀行とヨーロッパ中央銀行はその信用を一切失った。
・ ・・ アメリカと同様、ヨーロッパは時間稼ぎをしているだけである。事実、トリシェット氏とメルケル氏は我々に公的に、そのこと、時間稼ぎをしていることを語っている。ギリシャだけが問題となっているという状況ではない。全ての国が非常に似たことをしてきている。 ・・・ 連邦準備銀行はECBにここ数ヶ月、秘密裏に資金を流している、ということだ。さもなければ、ずっと前に支払不能になっていたはずだ。
12年前に予測したように、ユーロは失敗したのだ。連邦準備銀行がECBに対して流動資金を交換やその他のきわどい方法で支援してきたので、ECBは銀行の資金を援助することで破綻するのを防ぐことができていた。その見返りに、銀行は別の形の量的緩和であるユーロ圏の国の政府債を買っていた。そのような偽の骨董品では、どういう結果になるかを歴史を通して知っている本当のプロをだますことはできない ・・・
至上権の争奪戦は、ドルとゴールドの間で戦われている。その戦いでドルが勝てる
見込みはない。
深化する金融危機：世界の銀行システムは支払不能 ROCKWAY EXPRESSから
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20100527/1/ サン ヨリ
→ ドルに波及しこれからドルがどう凌ぐかだ。 奇手を連発する余地はすくないけどドルを
延命しようとするが？ どっかでズドーンとデフォルト宣言まがいの偽情報を流す。
・・・
サブプライム関連の負債をすべて帳消しにて潰せないとこも潰したら金融機関以外に波及
しないように新金融機関を受け皿として用意するとか？ 儲けた連中があくどい商いをやれないように厳格な規制をカマシて、投機筋の封じ込めをやってしまう。 税金投入ではなく
今回の一連の危機で大もうけした連中に補填させるとか？ 何時までも食い物にされてたまるか。 今年の夏から来年にかけて起こる？ 意図的に大金融危機を創造ししこたま儲けた
連中はこの過多資本が確実に儲ける資本主義を潰して次の経済主義をどうしようと思っているのだろうか？ 彼らの業病の金儲け依存症は治療不可能なのだからナニカをおっぱじめて
ＲＦ・デビッドのようにへまをして凹んで頂きたいもんだ。
【】 「官房機密費」疑惑を英エコノミスト誌 (2010年5月22日号)も報道・・・。
マスコミが黙殺すればするほど疑惑は拡大し、犯人たちの全貌はあぶりだされてくる、というわけで、英エコノミスト誌 (2010年5月22日号)までが、「官房機密費」問題を報道し始めたようだ。これで、日本のマスメディア、政治評論家、タレント等を巻き込んだ「官房機密費」疑惑は、一挙に国際問題化し始めたということだ。 ・・・ だが同氏は、透明性と説明責任を掲げて昨年自民党を政権の座から引き摺り下ろした鳩山氏率いる民主党を困らせようとしているのかもしれない。
政治情報誌「インサイドライン」の編集長で、裏金に関する著書もある歳川隆雄氏は、今も賄賂がメディアに流れているとは思わないと言う。その一方で同氏は、裏金の一部が沖縄の住民、特に米軍基地の移転について政府案に反対する人々の飲み食いに惜しみなく使われているという噂があるとつけ加える。
その類のカネは、かなり気前の良いものではあるが、贈答という古くからある日本の伝統の一環だと一蹴する人もいるだろう。だが長らく、国家財政を立て直すため、そうした秘密口座に隠された「埋蔵金」を掘り起こすと約束してきた現政権までもが、
これほど真っ黒な裏金を露骨に利用しているとは驚くべきことである。
それと同じくらい異様で、言うまでもなく疑わしいのは、有力メディアの大半がこの件に関して
見事なまでに沈黙を守っていることだ。 もし必要なのだとすれば、これは長年にわたる
日本の政治の機能不全にメディアが中心的な役割を果たしてきたことを示すさらなる証拠である。
「官房機密費」疑惑を英エコノミスト誌 (2010年5月22日号)も報道・・・。
- 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100528/1275029020 サン ヨリ
【】 ＜陸山会事件＞「訴因変更は違法」 被告の弁護人が特別抗告
・・・ 東京地裁が起訴内容の変更（訴因変更）を許可したのは違法だとして最高裁に特別抗告した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100527-00000076-mai-soci サン ヨリ
【】 日本振興銀に刑事告発も 亀井金融相 産経新聞
亀井静香金融相は２８日の閣議後会見で、一部業務停止命令を受けた日本振興銀行について「状況を詳細に徹底的に検討している」と述べ、「検査忌避」による刑事告発を視野に入れていることを明らかにした。
【 まずは参院選勝利。
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10547114524.html サン ヨリ
以下再掲です。
【】 破産したはずのＧＭは、「余裕資金を別の自動車会社乗っ取りに、新規投資している」。
破綻したはずの保険会社ＡＩＧは、トルクメニスタン・カザフスタン等のエネルギー・ビジネスに新規投資を開始している。
「新規投資する余裕資金はあったが、会社破産を大声で宣伝し、借金を踏み倒し、税金の支援を受けたのである」。
欧米国家、民間企業が膨大に抱えた借金を「踏み倒すために、演出されている株価暴落」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/151216060.html オルタ サン ヨリ
【】 「口蹄疫・狂牛病に汚染された肉は何処へ行くのか？ 」
口蹄疫(こうていえき)に、汚染された牛・豚は処分され、
土に埋められる、と言うのは、全くのデマである。
人間に感染する恐れのない口蹄疫だけでなく、
人間の命を奪う狂牛病に汚染された牛肉も「普通に日本国内では、売られている」。
病原菌・ウィルスに汚染された食肉が、スーパーマーケットの店頭に並び、ハンバーガーとなり、コンビニ弁当になり、焼肉屋で「普通に日本人によって食べられている」現実。
日本国家の「汚染された牛・豚の処分」の、インチキな実態。
「処分されたはずの汚染肉が、コンビニ、スーパーマーケットで平然と売られている、仕組み」。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、近刊。
口蹄疫・狂牛病に汚染された肉は普通に、スーパーマーケット、ハンバーガーチェーン店、牛丼屋、コンビニで販売されている
http://alternativereport1.seesaa.net/article/151216534.html オルタ サン ヨリ
