３．天安事件の真犯人とは（この売国奴テレビの売国奴人種の売国奴番
【 鳩山政権の打倒ではなく、鳩山首相をいかに国民の側に引き寄せるかが焦眉の課題だ。 ・・・
「「３党連立崩壊」？ どらえもん氏のツイートから。 」
総辞職後、もう一度、鳩山首相が「新しい連立」の枠組みで再度首班指名される可能性もゼロではないが、まあ難しいでしょうね。
・・・ 改めて「３党連立合意」に基づいて首班指名された鳩山首相は、３党連立が崩壊したら、総辞職するのが「憲政の常道」だ、とつぶやいてみる。 ・・・
海兵隊の8千人のグアム移転の米議会での予算は、自民時代の合意に沿ってこそ承認される。だから辺野古移転を明記しないと、ム移転の予算が承認されなくなり、グアム移転すら不可能になる結果へ。またオバマ氏と議会との兼ね合いで、それへの配慮も。苦渋の決断と捉えるしかない。だいたいこんな所か。
どうも最後の最後で（ｓ）が米側の事情で入ったというところは、「米議会対策」っぽい。 ８月末までには米国の新年度予算が成立するので、それを待って滑走路１本の「海辺案」を決めるのでしょうね。
kono_chiha 未だに不思議でしょうがないのは、何千億円も税金を使って外国の軍隊の基地をつくる事業が、国会の承認なしにいつの間にか決まっていたこと。2006年のグアム協定のことだよ、きみ。当時、大きく報道したマスコミはあったかね？
）
（aobadai0301 そしてA級戦犯の免除と引き換えに、CIAのエージェントとなった正力松太郎、柴田秀利がつくった日テレが、今朝もアメリカの宣伝機関として、普天間問題での鳩山首相の迷走だと批判する。出演者が、辛坊次郎、岩田解説員、竹中平蔵、森本敏、そして民主党の生方。売国奴ばかりをずらりと揃えた ）http://sun.ap.teacup.com/souun/2808.html サン ヨリ
【】 ３．天安事件の真犯人とは
・・・ この事件の犯人は北ではない。オバマ政権の人間では、もちろんない。
米戦争屋（CIA含む）内の過激派（ネオコン）が関与しているのではないかと思います。
彼らは、ブッシュ政権時代、ディック・チェイニーやロナルド・ラムズフェルドの部下だ
った人たち（残党がCIAにもいる）です。 ただ、彼らの得意な、戦争勃発のねつ造事件
（戦争起こすときの常套手段）は未遂に終わったということです。 阻止したのは、
米国防総省ペンタゴン保守派（アンチ・ネオコンで伝統的国防省人脈主流派）でしょう。
・・・ ペンタゴン保守派は、イラク戦争の泥沼化に懲りているので、本音ではネオコンの
言いなりになっていないのです。なおオバマ政権はペンタゴン保守派を支持しています。
５．オバマ政権にしびれを切らした戦争屋内ネオコンの暴発が怖い
筆者の過去の観察によれば、ブッシュ政権時代、ペンタゴンを乗っ取った戦争屋内ネオコンが、中東で暴れる際、必ず、北朝鮮が対日対韓挑発行為に及んでいます（注３）。これは、米戦争屋と闇でつながる軍事勢力が、北に配置されているからです。 米戦争屋は常時、陸海空からキムジョンイル総書記を監視しており、彼が戦争屋に逆らうと、即、殺されるわけです。 5月上旬のキム総書記の用心
深い中国訪問でもわかるように、彼が暗殺テロを非常に、警戒していることがわかります。
キム総書記は常に、戦争屋（CIA含む）の脅しを受けていることを意味します。 ・・・
上記の中東・北朝鮮の同期現象は、彼ら戦争屋独特の、オルタナティブ作戦（代替作戦）です。
・・・ 変な話ですが、われわれの住む極東の安全を維持するには、オバマにアフガン空爆
ゴーサインを出してもらうしかありません。要するに、戦争屋は極東を人質にとって、中東
戦争を仕掛けているとわれわれ日本国民は認識すべきです。
・・・ オバマも、上記、キム総書記と同じく、戦争屋謀略部隊から常時監視され、最悪の場合、いつでも失脚あるいは暗殺できるようになっていると思われます（注５）
このような行動原理をもつ米国戦争屋の言いなりになっているのが、親米を気取る大手マスコミ人、検察官僚、外務官僚、防衛官僚、そして自民・民社内親米政治家など、日本の悪徳ペンタゴンの連中です。国民のみなさん、本ブログを読んで“悪徳”の意味を再度、かみしめてください。
日本の悪徳ペンタゴンは、下手の横好きで、戦争屋の謀略手口を真似るようになっています。
・・・ 極東の運命はオバマのアフガン空爆実行如何にかかっている
新ベンチャー革命2010年5月30日 No.134
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14578117.html サン ヨリ
【 沖縄独立戦争論
みんなの党（皆悪党と呼称変更したほうが良いのでは？）の江田は最悪だ、喜美が公務員改革なぞやれるわけが無い、なんでって？ → 自民党の別働部隊しかも清和会の森がしこたま貯めたものを拠り所にシテ、しかも事務所まで一緒にしていると言う馬鹿さ加減の丸出し党だからだ。 二世議員は100％と言わないが殆んど使い物にならないことが国民には周知の事実、安部、福田、麻生、その前の小泉でわかりきった事になっている。
普天間問題に関して鳩山首相は、アメリカ、マスコミ、防衛・外務官僚、その他の「日米安保マフィア」たちの情報工作と恫喝に屈する形で、「最低でも県外・・・」と言っていた約束を反故にして、完全に腰砕けに終わったが、そこまではある程度、予想していたことだが、しかしあくまでも「県外・国外」にこだわる連立を組む福島瑞穂社民党党首を「罷免」するという強引な決断を、つまり「切捨て」という形で、「日米共同声明」を優先し、結果的に連立政権の枠組みをも破壊しかねず、また沖縄県民や徳之島住民の神経を逆撫でするような暴力的な政治の方向へ舵を切ったことは、鳩山首相の政治生命が終わりに近づいてきたことを意味していると、僕は考える。 ・・・ 鳩山首相が「県外・国外」を力説して、「寝た子であった沖縄県民」を起こしてしまったことが問題だと言いたいらしいことが分かった。つまり、江田憲司も「みんなの党」も、「米軍基地は沖縄に押し付けよう・・・」という、いわゆる「沖縄米軍基地容認論(「沖縄ゴミ捨て場論」)」だということだ。江田憲司が、偉そうに鳩山首相や鳩山内閣を批判できる話ではない。江田憲司こそ、従米属国派だろう。というわけで、自民党や「みんなの党」には、民主党や鳩山内閣以上に期待できない。沖縄県民は民主党には失望しているが、自民党には絶望している・・・という話があるが、まったくその通りだろう。いずれにしろ、沖縄県民は、日本政府からの「独立戦争」覚悟の上で、米軍基地問題に取り組む段階に来たと言っていい。
・ ・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100530/1275182598 サン ヨリ
→ かなり普通人にはわかりにくいところがある男＝鳩山クン もっとヤクザな気持ちに
なって強烈な大ヤクザの連中がうじょうじょいる戦争屋・ＣＩＡにはヤクザな啖呵を切って
ヤンキーごーほ−むと叫んでくれ！ なんでもいいから普天間から出ていくべし第7艦隊だけ
で十二分ですと。 グァム移転費用の予算時期と重なっていたのは不幸中の幸い？？
（前原、枝野、仙谷、岡田などの保身売国政治ごっこ議員に無駄な税金を報酬として支払うよりも、）
あくまで例えだが植草一秀氏や郷原信郎氏、佐藤優氏、副島隆彦氏などの極めて優れた民間人を起用しても良いのではないか。 簡単に言えばあまりにも能力が無い者から、世界に通用する能力をもった民間人に戦略を立ててもらい実行していくということだ。 その最終的な判断が総理大臣であればよい。
管ならまだ許せるが、前原が鳩山クンが退陣したときの候補になっていると。ふざけるなと叫んでハトヤマ。 ジャルでは迷走に拍車をかけるような大臣、八場ダムでは最初に穏健派を怒らせて後は知らんでは、高速道路料金におけるＪＲと四国フェリーの代弁者としての振る舞い、沖縄担当大臣として何もやらずせいぜい背背笑いか？ 前原の、あの目つきをみればわかるだろう。典型的なわれよしのみ主義者。 そしてマイケルグリーンとかの子分子らしい。
彼に任せたら小泉暗黒時代に戻ってしまうよ。
【】理解する教育が駄目で、暗誦が効果的な理由 Ｂｙ 野田雄二
全文を掲載
＞興味関心発の理解とは近代西洋文明のパラダイムである。今や近代西洋文明は終わり
つつある。そして、それ以前の歴史をさかのぼれば、論語反復千回によってはるかに高い能力を形成してきたという事実が浮かび上がるのである。（231045 4/29なんでや劇場レポート「観念力とは何か？」（３）「興味関心発の理解」は近代のダマシ）
理解と暗誦の違いを考えて見た。一番大きな違いは、理解は受信だけであるのに対して、暗誦は受信と発信を同時に行っていることではないか。
観念力とは何かと言えば、その中心は言語能力を駆使して共認を形成する能力である。受信だけでは不十分なのは明らかである。
教科書を読んで、言っている事が大体理解できたとしても、その内容を他の人に語って、他の人にも理解させることは、到底出来ない。
それに対して、暗誦と言う学習方法は、受信と発信を同時に行う学習方法であり、学習が進むに従い、発信能力も当然高まっていく。
なぜ、近代に入って暗誦と言う学習方法が捨てられ、理解と言う学習方法が採用されたのであろうか。
一番大きな理由は、共同体がその成員を養成するための教育から、共同体が解体され資本家の下で働く労働者を育成する教育に転換したからではないか。
共同体を構成する成員を教育するとなれば、発信力も含めた本当の観念力を鍛えなければならない。理解＝受信するだけの偏った教育は考えられない。
しかし、資本家の下で働く労働者を育成するとなると話は違う。資本家や経営者の指示を理解してその通り労働してくれればそれで良い。
下手に発信力を鍛えて、資本家や経営者の方針に反対されたり、資本家や経営者の指示を超える方針を提起されて、他の労働者が資本家の言うことを聞かなくなったら厄介である。
日本で言えば、明治維新以前の教育は寺子屋や藩校など、共同体が自主的に運営している教育であった。この時代の教育は論語などの暗誦が教育の中心だった。
それが明治維新後は国家が全て教育を独占するように転換し、暗誦は姿を消して行き、教科書にかかれたことを理解する教育へ転換していく。
その目的は富国強兵であり、その中心は日本にも資本主義経済を定着させ、西欧列国の生産力に負けない生産力を獲得することであった。
【】 政治とカネ」暴露シリース３〜野中広務の官房機密費暴露〜
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51084574.html サン ヨリ
→ お浚いよう。
【】現在のインドの状況
http://blog.kodai-bunmei.net/blog/2010/05/001070.html サン ヨリ
再掲
【】 大新聞の報道をうのみにしてはダメだ。 ●ひどかった朝日の主張
●「批判のための批判」のオンパレード
迷走のオンパレードだったこの間の大新聞の普天間報道を検証する
●ブレたのは鳩山政権なのか
日米両政府はあす（２８日）、普天間移設問題で共同声明を発表する。移設先は結局、ほぼ現行案の「辺野古周辺」。大新聞は、それ見たことかと鬼の首を取ったような騒ぎだ。確かに鳩山首相は右往左往の末に失敗したが、見直しに取り組んでいた姿勢を評価する声も多い。むしろ、この間の大新聞こそ“迷走”のオンパレードだった。
●ひどかった朝日の主張
鳩山首相と同様、八方美人ぶりが目に余ったのが朝日新聞だ。当初は新政権を歓迎ムードで、１０月１５日の社説では「自民党政権時代は、米軍駐留や基地施設の提供が半ば当然視されてきた。幅広い視野から見直しの俎上（そじょう）に載せてこそ、政権交代の意義がある」と期待を込めていた。
県外移設を支持する一方、問題解決が長期化し始めると、日米同盟の危機を盛んに煽り出した。「日米関係の基盤は安保条約であり、日本が基地を提供するのは不可欠の要件」（１２月１０日）、「相互信頼の再構築を急ぐべきだ」（同１６日）。「３年前に日米両政府が合意した名護市辺野古への移設も選択肢として否定はされていない」（同２９日）とも書いた。
その通りに辺野古案に戻ったら、今度は「米国優先は禍根を残す」と題し、「沖縄の頭越しに米国と手を握るというのでは、県民の目には二重の裏切りと映る」（５月２１日）と言う。まるで批判のための批判だ。
日経新聞もロコツだった。
１２月１０日の社説では、「普天間をめぐる日米合意の廃棄は民主党のマニフェストにはない。日米合意の確認は、首相にとり、豹変にも当たらない自然な選択だ」と主張。つまり、公約違反ではないから現行案に戻せという論調だったが、いまや「ふたを開けてみれば、できあがったのは自民党政権当時に交わされていた日米合意に沿った案だった」（５月２４日）と難クセをつけている。現行案は“自然な選択”ではなかったのか。
●「批判のための批判」のオンパレード
読売新聞もご都合主義だった。名護市長選の結果を重視しようとしていた鳩山首相について、社説で「日米同盟の根幹の問題を市長選に委ねることは避けるべきだ。沖縄からも、外交問題を地元に押しつける手法は『理不尽だ』との声が出ている」（１１月１８日）と批判していた。だが、最近は「辺野古地区の住民組織が埋め立てによる現行案を容認していることをもっと重視する必要がある」（５月２２日）と、正反対のことを言っている。
「一貫して現行案決着を主張してきた産経新聞は、『（ルース米駐日大使が）岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした』（１２月５日朝刊）と報じた。日米同盟が危ないというわけですが、岡田外相は会見で『事実と異なる。まったくの創作だ』と完全否定。ついでに言うと、産経は小沢幹事長のことを『容疑者』と表記する大失態もやりました」（与党関係者）
大新聞の報道をうのみにしてはダメだ。
○ なぜ「もんじゅ」運転を強行するのか−本当の理由は
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/569.html
→ 本当？ こんなまどろこっしいことやっているのはアメ公のセイのようだ。
○ 日本のことを日本人が決定できない悲しい現実 植草氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-9630.html
→ だから皆の悪党、たそがれ旧党、自民党、公明党なんぞに１表も入れず、日本の独立を
主張する政党、国民新党、民主党、社会民主党、共産党なぞに
票を！ 今回の政変でだいぶ分ったでしょう！ まだまだマスゴミ、官僚、検察なぞの
既得権者が強烈な抵抗をしていますが、先ずは塵売り新聞を買わないこと、安いからといって
産経新聞を同じく買わないことです。
【】日本を教訓として、金融主権を取り戻せ、仏誌ル・モンドの主張
フランスのル・モンド・ディプロマティーク誌に、国際金融資本の手から、自国の金融主権を取りせという論文が掲載された。
日本は国債引受を国内資金で賄うことで、国際金融資本の支配を受けていない。その日本に見習い、フランスも金融機関に国債引受を義務付け、金融政策の主権を取り戻す必要があると論じている。
ギリシア危機から脱グローバル化へ
フレデリック・ロルドン（Frederic Lordon） 経済学者
・・・ 1980年半ばから、米国は問題にぶつかった。国内貯蓄が尽きた状態で、貿易赤字と財政赤字をどうやって補填すればよいのか。答えは簡単、貯蓄がある国から持ってくればよい。当時なら（現在でも）日本とドイツ、そして今では中国である。米国経済が貯蓄と投資の循環システムを国内だけで完結させずに済むよう、資本の国際的な循環構造を打ち立てる戦略的対応、それが金融の規制緩和だったのだ。
ありていに言えば、他の多くの諸国は、次に何が待ち受けているのか気付かないまま、国際的な金融規制緩和がもたらす資本の循環という展望に魅惑された。
自由化された資本市場構造の下では、債務者と債権者の関係は、後者に有利な方向へと傾く。そして国家は徐々に、市場における借入が、市場による評定への従属を意味することを悟るようになる。
日本というケース ・・・ グローバル化というのが結局のところ、万物の市場化による主権の解体にほかならないとすれば、脱グローバル化へと進むこと、それが政治の意義を回復する道である。 ・・・
http://www.diplo.jp/articles10/1005-2.html サン ヨリ
