民主党政権()は一夜にして、戦争屋従属政権に豹変してしまったので

【】いずれにしても、不幸中の幸いで、当面、極東戦争が回避されたのです。
単に、結果オーライにすぎませんが。　
中長期的には、小沢民主党は、大手マスコミのねつ造世論調査を逆手に取って7月参院選で大勝利して、政権安定化を図り、体制を立て直して、日本の独立目指して再挑戦です.

“　日本にとって不幸中の幸い：極東戦争勃発ねつ造作戦失敗　”
・・・　想定されるシナリオとは、
　まず、3月26日、韓国哨戒艦艇・天安が真っ二つにされて沈没、極東米軍が即座にスパイ衛星の画像を公開、北の潜水艦艇が天安を攻撃したと発表、戦争屋直営メディアCNNがはでにこのニュースを世界中に流す。　極東米軍が北朝鮮への報復空爆を開始、ただし、故意に、ポイントをはずして空爆し、大事な敵役キム・ジョンイルは絶対に殺さない。　そして今度は、空爆を受けた北朝鮮が
韓国や日本に向けて、ミサイル発射、こうして、極東戦争が起きていた可能性があります。　
ここで、中国・ロシアが出てきて、戦火の拡大防止のため、米朝両国に停戦を要請する。 　その結果、戦争の拡大は起きないものの、韓国、日本の一部にミサイル攻撃の被害がでて、日韓で多数の市民が殺傷される。
　・・・
　世界中で戦争勃発の仕込みをしている米戦争屋は、その気になれば、世界中どこでも、このように、容易に戦争を引き起こせるのです。　　・・・
　以上の動きから推測されることは、
（１）米オバマ政権(アンチ戦争屋)、（２）中国、（３）ロシア、（４）韓　国、（５）日本の5者にて水面下での戦争屋の極東暴発対策が練られ、
（６）戦争屋の敵役・北朝鮮との調整は
（２）の中国が行っているわけです。
上記6者の共通目標はただひとつ、戦争屋の極東暴発をいかに抑え込むか、
にあります。
ちなみに米国の場合、オバマ政権と対峙するかたちで、戦争屋がモンスターのようにオバマの眼前にたちはだかっているという構造です。
　　天安事件という、戦争屋の陳腐でミエミエの常套手段“極東戦争勃発ねつ造作戦”の大失敗によって、今、極東で戦争屋が孤立したかたちになっています。　天安事件に関して、戦争ビジネスを生業（なりわい）とする、あの凶暴な戦争屋が借りてきた猫(猫ではなくライオンか？)のように
おとなしいのは、そのせいとしか考えられません。
　　　・・・
５．戦争屋にとってケガの功名
　それは、在日米軍の撤退を目論んでいた、日本の小沢・鳩山アンチ戦争屋政権を崩壊に追い込むことに成功したからです。天安事件の真相を秘密裏に知り、極東戦争危機に震え上がった鳩山首相(注２)が、一転、戦争屋にひれ伏して、従属忠誠を誓ったのです。こうなったら、普天間問題もへちまもありません。　極東で戦争するのだけは止めてください、その代わり、戦争屋サマの言うことは何
でも聞きますと。

　こうして、
。それを引き継いだのが菅政権です。戦争屋ロボットの大手マスコミは、やんやの大喝采、お手盛り世論調査の
ねつ造大サービスを頻発しています。　いい加減にしろと言いたい！
新ベンチャー革命http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15229447.html

【】菅直人首相は、参院選に圧勝し警官隊を導入してでも普天間飛行場の辺野古移設を強行するのか?
◆小沢前幹事長は、すでに民主党分裂後の政界再編に意欲的と言われており、菅政権が画策している消費税アッブに国民生活を守る立場から強く反対して、徹底抗戦する立場という。日本国民は、その是非を問われることになり、それ故に、消費税アッブの賛否を問う総選挙の断行を強く求めていかなくてはならない。
◆このところ、民主党分裂の状況が生まれつつある。小沢前代表は、12日、参院和選挙の遊説を再開し、歌山県連合との会合に出席している。その後、熊野古道を散策して、神々に再起と蘇りの礼拝を行っている。この霊の力は、抜群と聞く。そればかりではない、小沢前幹事長は、かつての盟友・二階俊博元運輸相と密会三していたのではないかという憶測が流布している。二階氏はいま、自民党志帥会に属している。亀井静香前金融担当相と平沼赳夫元経済産業相ゆかりの派閥である。これは、憶測にすぎないけれど、二階氏との関係は、密かに続いていたと言われているので、民主党と自民党のそれぞれの分裂後の政界再編に大きな意味を持つ。
・・・　
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/27f0df217c1d5cf2cc53795ee4251508?fm=rss

【】チャイナネット2010年5月13日配信の「日本をバブル崩壊に追い込んだ米国　中国が半歩譲れば標的に？」
を長くなりますが全文紹介します。1990年に起こった日本のバブル崩壊に到る米国ハゲタカ達のやりく口が詳しく書かれています。どう読むかは私達次第ですが、改めて憤りと当時の特権階級の無能さを感じました。
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-05/13/content_20036257.htm
以下転載
_______________________________________________________________
経済学者・朗咸平
　「あとどのくらい後ろに下がれば中国も当時の日本みたいになってしまうのだろう？もしかしたら、もう半歩ほどなのかもしれない」

工業情報化部、商務部が行ったストレステストの結果によると、人民元切り上げが3％を上回ることになった場合、例えば5％以上になれば、中国のこれまで輸出に頼ってきた製造業は大きな打撃を受けるであろう。そうすれば、珠江デルタにある多くの工場は倒産してしまう。もし人民元レートが20％上がったら？結果を想像するのも怖いくらいである。

同じようなケースが思い出される。過去に、日本でも似たような過程があったはずである。かつて米国が日本に投げた「3番目の爆弾」を覚えているだろうか？その爆弾とは「日経平均株価指数プットオプション」のことである。ウォール街の投資家が日本発行のデリバティブで、どのように日本のバブル経済を崩壊させ得たのか不思議には思わないだろうか？これこそが、米国投資者による巧妙な攻略「日本バブル経済への爆弾投下3部作」に関わるのである。

第一：株価指数先物取引および株価指数オプション取引を利用してどのように稼いだかをまず述べてみよう。

株価指数先物取引で如何に稼いだか？モルガン・スタンレーはまず日本の保険会社を訪ね、このような話を持ち掛けたのである。「日経平均株価指数は現在100ポイントですね。もし来月120ポイントに上がれば私が貴方に20元支払います。もし150ポイントに上がれば50元支払います。ポイントが上がれば上がる分だけ支払額も上がります。上限は定めません。逆に、来月60ポイントに下がれば、今度は貴方が私に40元支払ってください。方法は同じで、下限は定めません。どうです？私と賭けをする気はありませんか？」と。そんな話を聞いた日本人は笑って「日経平均株価指数がいくら下がったとしても、マイナスの値になることはない。ということは、私がその賭けに勝った場合、無限に利益が出るが、逆に損する分には底がある、ということだな」と考える訳である。モルガン・スタンレーは馬鹿じゃないか？日経平均株価指数を賭けるだって？これからもずっと上向きに決まっているのに！と思った日本人は、どうせ賭けるなら大きく賭けろ、とばかりに「1万枚契約しよう。12カ月取引でどうだろう？」と聞く。モルガン・スタンレーは「分かりました。ただ、契約時、1枚当たり10元の手数料を頂戴します」と答え、日本人は承諾する。それで完了である。

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もちろんモルガン・スタンレーは馬鹿でも何でもない。　彼らはこれらの契約締結を済ませるとすぐに米国・欧州国に帰り、ゴールドマン・サックスらの大手投資銀行と手を結び、日本経済にとって打撃となる行動を起こすのである。　「馬鹿だよ、日本人は」と言ったのは彼らの方なのである。　有識者による重要な研究レポートに、「日本の実体経済は表面的には高成長にあるが、その成長速度は株式市場の伸びと比べるとはるかに下回っている。　さらに重要なこととして、このような高度成長の背後で、実体経済および各種製造品の純利益が急速に下がっていることである。　不動産および金融投機の収入以外、日本の企業の純利益はすでに1970年代を下回っているところも多い」と記載されている。　それは、グローバル投資銀行が投資者に不安感と猜疑心を生ませ得る
記述であることは間違いない。
その後、ゴールドマン・サックスを筆頭とする投資銀行は、この研究レポートを手に
世界各国にいる日本の株式市場・ファンドの投資者を一つ一つ訪ね、一言このように聞
くのである。　「日本への投資に不安はありませんか？」と。　レポートを読み終えた
ファンドマネージャーは、「もちろん不安を感じます」と答え、「リスクヘッジにはどの
ようにしたらいいですか？」と聞く訳である。　そこでこれらの投資銀行はリスクヘッ
のための商品を提案する。　「日経平均株価指数は現在100ポイントですね。　もし来月
60ポイントに下がれば、私が貴方に40元お支払いします。　ポイントが下がれば下がる
分だけ支払額も上がり、上限金額は定めません。　逆に、もし来月120ポイントに上げ
れば、貴方が私に20元支払っていただきます。　当然ですが、多かれ少なかれリスクは
つきものです。　そのため、1枚当たり5元を、契約時にお支払いします」と。　ファン
ドマネージャーは、頭でそろばんをはじきながら「保有株のリスクヘッジができる上に、
1枚当たり5元が懐に入ってくる。　お買い得だ」と結論を下すのである。
最終、日経平均株価指数が上がろうが下がろうが、この2つのリスクはヘッジし合う
仕組みになっている。　例えば、日経平均株価指数が100ポイントから60ポイントに下
がったとすれば、米国投資銀行は日本人から40元を受け取り、米国投資銀行はその40元をファンド会社に支払う仕組みで、投資銀行が損をすることはまったくないようになっている。　だが、契約時、米国投資銀行は日本人から手数料10元を受け取っており、
ファンド会社には5元を支払っている。　米国投資銀行はその差額の5元を儲ける訳で
ある。　取引枚数が多ければ多いほど、その金額が膨れていくということになる。

再掲

【】菅政権は対米隷属政権の再来か？　決まっているだろう
→　副島氏の情報によれば仙石などと一緒に数百億円ゲット済み。誰から？
デビッドＲＦからとか、消費税はアフガン、イラン戦費に化ける予定の米国金融債・購入代金にばけるとのこと。いま盛んに仙石が購入決定書にサイン中。　そして国営的な詐欺行為＝輸出還付金にばけるとも。　
・・・　日本国民は、鳩山、菅両内閣の「沖縄切り捨て政策」をよいと思うのだろうか。そんなことでいいのだろうか。
　東京の大マスコミは菅首相の応援団と化している。そのほとんど唯一の理由が、菅首相の「小沢一郎切り捨て」にある。「小沢切り」をすれば「沖縄切り捨て」は許されるのか？
　菅首相を支持する東京の大マスコミと多くの国民に問いたい。政府の「沖縄切り捨て」を認めるのか、と。沖縄県民を切り捨てた鳩山前政権の方針と日米共同声明を実行することを宣言している菅直人政権を応援する東京の大マスコミは危険である。国民は菅内閣をほめあげている東京の大マスコミを信用してはならない。マスコミの力を使って、国民を動かそうという政治的野心をもったマスコミ人には注意しなければならない。　・・・
　　６月11日(金)朝６時台の民放テレビ(テレビ朝日)を見ていたら、コメンテーターが、菅内閣と民主党の国民新党との約束破棄をほめていた。おそろしいことである。
　大新聞も同様である。ほんの数日前に署名までした約束を、平然と破棄した菅直人首相を支持し応援する大マスコミはおそろしいほどモラルを失ってしまっている。
　マスコミには社会における教育的役割もある。教育の基本がモラルである。「嘘はつかない」「約束は守る」はモラルの基本である。マスコミは「嘘ありの政治」や「約束を破る政治家」を擁護するのは、国民に対する背信行為である。
　６月11日の中央紙のなかに「菅首相の約束破り」を非難した記事やコメントを見つけることはできなかった。マスコミがモラルを失ったらこの世はオシマイである。　・・・
・ ・・
二世でもなく草の根から政治家になった菅直人は、これまで米国との関係を指摘されることはほとんど無かった。　しかしこれらの記事と、そしてこの間の菅政権の動きを俯瞰すると、米国戦争屋(D.ロックフェラーやCIA)の息がかかっている可能性は十分にあり得る。
　今後の菅政権やマスコミの動きには十分注意が必要だ。
菅政権は対米隷属政権の再来か？　　日本を守るのに右も左もない
http://blog.trend-review.net/blog/2010/06/001666.html　　　サン　ヨリ

【】やはり、マエバラは、米国の利益、および小泉構造改革の完成のために動いている。
予想通りである。
　高速道路会社社長を完全民間社長にするという。
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1276524392/1-100
東日本＝佐藤龍雄・元昭和電工専務▽中日本＝金子剛一・元住友スリーエム副社長▽西日本＝西村英俊・元双日ホールディングス社長−−ら５人。
　阪神高速道路社長に決まった大橋光博氏は西京銀行の頭取時代、ライブドアとインターネット銀行の設立構想を発表。
ライブドアの旧経営陣の逮捕・起訴などを受けて提携を解消し、その責任を取る形で頭取を退任している。
「引責辞任」の経験を持つのは、西日本高速道路会社の社長に起用された双日ホールディングス元社長の西村英俊氏も同様。
　昭和電工は、株式を（外資に向けて）増資、つまり経営権を外資に売り渡すことに多大な貢献をしました、えらいですと表彰されたことがある。
http://www.sdk.co.jp/aa/news/2010/aanw_10_1243.html
３M社はアメリカの会社である。
http://www.youtube.com/watch?v=6BJZGh4lybM&feature=related
住友３M　　・・・
　目的は、外資系、もしくはリストラに詳しい人物、株式上場に詳しい人物を
社長にすえて、一挙に、「合法的な詐欺」つまり「株式上場」をやってしまうことにある。
これらのメンバーは、「特殊法人の仕組み」「高速道路の仕組み」
を知らないため、日本道路公団改革が詐欺であることを知らない。
また損をするのは国民である。
さすがマエバラ。予想通り。　外資ファンドのロボットのような大臣である。
・・・　　解説は、詳しくまた行う予定であるが、
結論を先に言うと、この人事は、実に巧妙である。
米国の目的は、「官僚」「再就職」を「悪いもの」にして、それを排除することが
「正義」であるというキャンペーンを行ってきた。
・・・
http://archive.mag2.com/0000154606/20100615002842000.html

【】＞国民は自分の目で確かめ、自分の頭で考えて判断しなければならないのだ。小沢氏に対する質問への対応は、世論調査に不正がないとするなら、国民の情報リテラシーの未熟さを物語るものである。メディアが繰り返しているイメージ操作を、そのまま自分のイメージにしてしまっているだけに過ぎない。＜（232918)

同感です。メディアのイメージ操作もそうですが、メディアをも操作している金貸したちの暗躍をはっきりと意識すべきです。
金貸したちの暗躍を明確に指摘する、ビルトッテンさんの意見を拝聴します。
期待できぬウォール街規制　http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html　

増税すると景気が良くなるという馬鹿話を本気で言う唯一の国、

【】現代ビジネス [高橋洋一「ニュースの深層」]
『菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ』リンクからの引用です。
「菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ　「増税すると景気がよくなる」を検証する」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/663?page=2　　　サン　ヨリ
→　汚れた金で転んだ首相、これでは９月前に辞任してもらおう。　
　議員・首長一覧 松下政経塾　　http://www.mskj.or.jp/sotsu/giin.html　　　サン　ヨリ
卒塾生分野別一覧 政治関連 松下政経塾http://www.mskj.or.jp/sotsu/list01.html　　サン　ヨリ
はとや→　日本CIAに牛耳られている可能性に注視し、その動向を見極め、悪は退任をせまりましょう。
幸之助も墓場の蔭でオお泣きしていることでしょう？

【】　郵政改革 - 国民新党 –　　亀井さんが首相になるのが一番　
菅は転んだ、どこに？　決まっているだろう。RF　　よりによって東京広大の名折れ
・・・
国民の汗の結晶が奪われる可能性があるからです。
郵政民営化の本当の目的
　小泉政権が進めた郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資に奪わせることでした。その証拠は、米国が毎年わが国に突き付ける『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)にあります。1995年版から簡易保険の廃止と市場開放を求める項目が登場し、2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されています。
　米側の関与は、国会でも明かされています。05年6月7日の委員会で当時の竹中平蔵金融相は郵政民営化準備室が米国政府・業界関係者と17回面談したと証言しました。
　
トラブル急増の背景に非正社員化が
　民営化していないわが国は遅れているかのような宣伝がされますが、諸外国はどうなのでしょう。
　英国では、政府が株を保有する国有会社が郵政事業を運営しています。都市部以外の郵便局では採算が取れず、赤字を税金で穴埋めした経緯があり、法人化を失敗だったと考えているようで、ブレア首相は「日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ」と語っています。
　ドイツでは、60%以上を政府が出資する株式会社が運営しています。1960年代に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻しました。民営化によって採算の取れない郵便局が次々と閉鎖したため、国民生活に打撃を与えたのです。
　ニュージーランド1987年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように郵便局の閉鎖が相次ぎ、国民生活に打撃を与えました。郵貯はオーストラリア銀行便買収され、庶民が利用できる少額決済の銀行が皆無になりました。現在は民営化された郵便会社を政府が買い戻すとともに、郵貯に代わる『キウイバンク』という国営金融機関を作らざるを得なくなりました。
　当の米国はどうでしょうか。わが国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けています。郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけています。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることが分かります。
　海外から見ると、わが国に押し付ける郵政民営化の狙いは明白です
・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10562924214.html　　　サン　ヨリ
【】首相が頻繁に入れ替わるのは、なぜか？
・・・　３．アメリカが日本支配を強める際の、一番のターゲット
アメリカが日本支配を強めようとした時に、１番のターゲットになるのは誰か？　実質権力を握っている、官僚がターゲットになる。　官僚組織こそ、アメリカによる日本支配の基盤となっている。
逆に、 「官僚組織」が脱米に向けての最大の抵抗勢力となる。
４．官僚を”従米主義”に洗脳する手法
では、具体的には、どのような手法によって官僚は”従米派”へとなっていくのか
その一つが、官僚のアメリカ留学制度である。
入省８年未満の若手官僚を２年間、海外の大学院などに留学させる「行政官長期在外研究員制度」は、行政の国際化に対応する人材を育成する目的で、１９６６年に始まった。留学先の中心は、もちろんアメリカだ。
アメリカの日本支配の内、巧妙なものの一つは、日本の優秀な青年をアメリカに留学させ、みっちりとアメリカ式の教育を施した上で、日本に帰国させ、日本の官僚として育成し、彼等を支配の先兵として使う、つまり、アメリカ人は姿を隠し、日本人によって日本を支配するという方法だった。そういう方法をとると、アメリカによる植民地支配の実態は日本国民の眼には見えなくなる。つまり、あたかも日本人によって支配されているかのような錯覚状態になり、それが、日本国民の反米への意思を減退させることになるというわけだ。
従米主義に洗脳された官僚が日本を支配し、国民に選ばれ脱米を志向する政治家を潰していく。その急先鋒が、言うまでも無く検察である。　暴走する官僚階級に歯止めを掛ける政権は、いつどのように成立するのか？　　http://blog.trend-review.net/blog/2010/06/001662.html　　　サン　ヨリ
【】亀井大臣辞任〜戦争屋は、何故ここまでしぶといのか？
『株式日記と経済展望』「鳩山・小沢排除、亀井辞任で反米勢力は排除され、ズル菅内閣が出来上がった。亀井大臣はＣＩＡに脅されて辞任したのだろう。」
米戦争屋勢力の力は依然として強力で、日本支配を断念するどころか、ますますその露骨さを増している。
→　戦後６５年たってんのにまだ１００箇所も米軍基地がある、この異常な国日本
●人マフィアは日本には不要。　CIA要員ならびその日本人の手下も含めて
国外追放ならびに収監すべし。←　スパイ防止法の成立　＋　横田、座間など首都圏近辺の
米軍基地を撤去しよう！
日本を守るのに右も左もない 亀井大臣辞任〜戦争屋は、何故ここまでしぶといのか？
http://blog.trend-review.net/blog/2010/06/001664.html　　　サン　ヨリ
【】アフガンに膨大な希少金属鉱脈）　　　１００兆円
http://www.melma.com/backnumber_45206_4880703/