日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務
以上だ。つまりは、国債の満期期間を延長し、デフレから一定のインフレに移行することで、日本は公的債務をGDP比でほぼ半減できるし、同時に経済の正常化も実現できるのだ。
実にシンプルだ。政府はすでに罠をしかけた。あとは綱を引くだけだ。
【】 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。
経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は平均1.2％のデフレを続けている。故に予想される日本政府の公的債務の実質利率は2％だということにしよう。
では、私の案を説明しよう。
まず第一に、国債の平均残存期間を現在の5.2年から少なくとも15年に延長するのだ（政府は驚くほど低い長期金利で借り入れができるのに、そんな短期の国債を認めてしまった責任者は、全くの無能だ）。そうすれば日本の国債の平均満期は、英国の13年という遥かにまともな水準をさらに上回ることになる。
第二に、インフレ創出の方法を知っている中央銀行総裁を雇うのだ。たとえばアルゼンチン人の。中央銀行総裁たるもの誰しもそれなりにその気になれば、インフレを作り出せるはずだ。それなりの規模で政府と民間の資産を直接買い上げればいいのだから。政府は国債の満期期間を延長した後に、インフレ目標を3％に設定して日銀を支援すべきだし、同時に、この目標を2年以内に実現できなければ日銀政策委員を全員ばっさりみじめにクビにすると通告するのだ。
第三に、インフレが実際に3％に達したとする。そうすれば日本の国債の利率は5%に上がる。ほかの条件が同じなら、残る公的債務の市場価値は40％下落するはずだ。ここで日本政府は残る債務をこの時点の市場価格で買い直し、公的債務の額面総額をGDP比40％減らすのだ。さらに、インフレ状態の経済環境で日本人は、自分たちが抱える巨額の現金預金の実勢価値がどんどん目減りしていくことに気づく。なので日本人は貯金する代わりに実物資産や消費財を買うようになり、ついに経済は旺盛に拡大するようになるというわけだ。
第四に、こういう状態になって初めて政府は増税と支出削減を実施し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の小幅な黒字化を実現する。政府の借り入れ額は借金の借り換え分だけで充分で、債務比率は安定すると仮定する。どの程度のプライマリーバランス黒字が必要かは、実質金利と経済成長率との関係性で決まることになる。
・・・
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(ＦＴ)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20100614-02.html サンﾖﾘ
→ 日銀も（ＲＳ指示の？）デフレ政策を廃絶せよ！ 財務省の緊縮財政（自分のところの裏金づくりは放漫政策）もやめるべし！
日本人ならもうたちがる時期だ戦後６５年たっているのだから。日米安保は
第７艦隊だけで十二分。思い足り予算なぞあげてはＮＧ、もそっと厳しく
おシツケしないといけない猛犬もどきなんだから（あの鳩山のあわてぶりを
みればわかる通り） 米国は衰退時期にドップリと浸かりつつある現在、
戦前のことをもう少し考えたら ば。
【】 まず、投票箱のフタが開けられると民主党は、小沢前幹事長の息のかかった候補者が大量に当選することになるだろう。自民党は、谷垣禎一総裁が敗北の責任を取って辞任に追い込まれて、ますますボロボロになる。
◆これをキッカケに、自民党は、ディビッド・ロックフェラーに牛耳られている小泉純一郎元首相、森喜朗元首相ら町村派の「市場原理主義者・消費税アップ派」が、やはりディビッド・ロックフェラーに魂を売っている民主党の菅首相、仙谷由人官房長官、前原誠司国土交通相（小泉元首相と親密関係）、枝野幸男幹事長らに接近して、いつの間にか合流する。一方、ロンドン・ロスチャイルドとジェイ・ロックフェラー系で「消費税アップ反対派」の小沢前幹事長らのグループは、自民党の「額賀派（平成研究会＝旧田中・竹下派）・宏池会（谷垣総裁以外、古賀誠ら）、志帥会（伊吹文明、二階俊博ら）」や「たちあがれ日本（平沼赳夫、与謝野馨ら）」それに「国民新党（亀井静香、自見庄三郎、下地幹郎、長谷川憲正ら」や「公明党の親小沢派」が大同団結して、大連立していく。その結果、日本の政界は、小沢前幹事長が最大目標とした「保守二大政党政治」へと大進展していくことになる。実に楽しみなことである。
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菅直人らが自民党町村派と、小沢一郎らが自民党額賀派・古賀派・志帥会・国民新党と合流し二大政党化へ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b780e3cd009dda75bf0232edce99928c?fm=rss
【】朝日ももう終わりだね！ ヤクザ並みの難癖をつける一方で、検察のヨタ話はそれが如何に荒唐無稽であっても無定見に信じるあほさ加減。読者は新聞を取るのを止めるぞよ。 無罪、不起訴で検察幹部は総退陣か？
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10563796378.html
再掲
【】やはり、マエバラは、米国の利益、および小泉構造改革の完成のために動いている。
予想通りである。
高速道路会社社長を完全民間社長にするという。
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1276524392/1-100
東日本＝佐藤龍雄・元昭和電工専務▽中日本＝金子剛一・元住友スリーエム副社長▽西日本＝西村英俊・元双日ホールディングス社長−−ら５人。
阪神高速道路社長に決まった大橋光博氏は西京銀行の頭取時代、ライブドアとインターネット銀行の設立構想を発表。
ライブドアの旧経営陣の逮捕・起訴などを受けて提携を解消し、その責任を取る形で頭取を退任している。
「引責辞任」の経験を持つのは、西日本高速道路会社の社長に起用された双日ホールディングス元社長の西村英俊氏も同様。
昭和電工は、株式を（外資に向けて）増資、つまり経営権を外資に売り渡すことに多大な貢献をしました、えらいですと表彰されたことがある。
http://www.sdk.co.jp/aa/news/2010/aanw_10_1243.html
３M社はアメリカの会社である。
http://www.youtube.com/watch?v=6BJZGh4lybM&feature=related
住友３M ・・・
目的は、外資系、もしくはリストラに詳しい人物、株式上場に詳しい人物を
社長にすえて、一挙に、「合法的な詐欺」つまり「株式上場」をやってしまうことにある。
これらのメンバーは、「特殊法人の仕組み」「高速道路の仕組み」
を知らないため、日本道路公団改革が詐欺であることを知らない。
また損をするのは国民である。
さすがマエバラ。予想通り。 外資ファンドのロボットのような大臣である。
・・・ 解説は、詳しくまた行う予定であるが、
結論を先に言うと、この人事は、実に巧妙である。
米国の目的は、「官僚」「再就職」を「悪いもの」にして、それを排除することが
「正義」であるというキャンペーンを行ってきた。
・・・
http://archive.mag2.com/0000154606/20100615002842000.html
→ 猪瀬は不要！ その上さんよ横田、座間基地の返還はどうなったの？
びびっていては駄目ですね。 口ばかりの●と成り果てますよ！
【】＞国民は自分の目で確かめ、自分の頭で考えて判断しなければならないのだ。小沢氏に対する質問への対応は、世論調査に不正がないとするなら、国民の情報リテラシーの未熟さを物語るものである。メディアが繰り返しているイメージ操作を、そのまま自分のイメージにしてしまっているだけに過ぎない。＜（232918)
同感です。メディアのイメージ操作もそうですが、メディアをも操作している金貸したちの暗躍をはっきりと意識すべきです。
金貸したちの暗躍を明確に指摘する、ビルトッテンさんの意見を拝聴します。
期待できぬウォール街規制 http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html
再掲
増税すると景気が良くなるという馬鹿話を本気で言う唯一の国、
【】現代ビジネス [高橋洋一「ニュースの深層」]
『菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ』リンクからの引用です。
「菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ 「増税すると景気がよくなる」を検証する」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/663?page=2 サン ヨリ
→ 汚れた金で転んだ首相、これでは９月前に辞任してもらおう。
議員・首長一覧 松下政経塾 http://www.mskj.or.jp/sotsu/giin.html サン ヨリ
卒塾生分野別一覧 政治関連 松下政経塾http://www.mskj.or.jp/sotsu/list01.html サン ヨリ
はとや→ 日本CIAに牛耳られている可能性に注視し、その動向を見極め、悪は退任をせまりましょう。
幸之助も墓場の蔭でオお泣きしていることでしょう？ 松下政経塾はもう墓場だ。
【】 郵政改革 - 国民新党 – 亀井さんが首相になるのが一番
菅は転んだ、どこに？ 決まっているだろう。RF よりによって東京広大の名折れ
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国民の汗の結晶が奪われる可能性があるからです。
郵政民営化の本当の目的
小泉政権が進めた郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資に奪わせることでした。その証拠は、米国が毎年わが国に突き付ける『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)にあります。1995年版から簡易保険の廃止と市場開放を求める項目が登場し、2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されています。
米側の関与は、国会でも明かされています。05年6月7日の委員会で当時の竹中平蔵金融相は郵政民営化準備室が米国政府・業界関係者と17回面談したと証言しました。
トラブル急増の背景に非正社員化が
民営化していないわが国は遅れているかのような宣伝がされますが、諸外国はどうなのでしょう。
英国では、政府が株を保有する国有会社が郵政事業を運営しています。都市部以外の郵便局では採算が取れず、赤字を税金で穴埋めした経緯があり、法人化を失敗だったと考えているようで、ブレア首相は「日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ」と語っています。
ドイツでは、60%以上を政府が出資する株式会社が運営しています。1960年代に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻しました。民営化によって採算の取れない郵便局が次々と閉鎖したため、国民生活に打撃を与えたのです。
ニュージーランド1987年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように郵便局の閉鎖が相次ぎ、国民生活に打撃を与えました。郵貯はオーストラリア銀行便買収され、庶民が利用できる少額決済の銀行が皆無になりました。現在は民営化された郵便会社を政府が買い戻すとともに、郵貯に代わる『キウイバンク』という国営金融機関を作らざるを得なくなりました。
当の米国はどうでしょうか。わが国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けています。郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけています。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることが分かります。
海外から見ると、わが国に押し付ける郵政民営化の狙いは明白です
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http://ameblo.jp/kriubist/entry-10562924214.html サン ヨリ
