菅政権は３ケ月天下？
【】 菅直人政権はいよいよ週刊誌、タブロイド夕刊紙、スポーツ紙による袋叩きの洗礼を浴びる
菅直人政権は、高支持率のうちに参院選挙に勝とうと盗人まがいの「急ぎ働き」か
菅直人らが自民党町村派と、小沢一郎らが自民党額賀派・古賀派・志帥会・国民新党と合流し二大政党化へ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken サン ヨリ
【】 【転送・転載歓迎】天安号沈没・調査官の調査レポート『爆発はなかった 魚雷もなかった』〜クリントン国務長官への手紙
転載元のサイトに、多数の写真＆図解があります。
大分の佐藤さんより
ーーーーーーーー 転送・転載歓迎 ーーーーーーーー
市民の皆様へ お知り合いの国会議員に知らせてください。
昨日の昼から韓国のサイトに登場していました。
http://nobasestorieskorea.blogspot.com/2010/05/urgent-fwd-from-korea-letter-to-hillary.html
政治家の皆様、どうか経済制裁を軽々しくしないでください。ロシアも調査団を送ったそうです。
「イラク戦争何だったの？」を考えようとしている代議士の方たちは、この事件も「何だったの？」と疑問視してください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（調査官Shin Sang-Chul氏のクリントン国務長官への手紙と調査結果）
Date : May 26, 2010
PCC-772の事故に関する意見親愛なるヒラリー・クリントン国務長官
ようこそ韓国へ。長官が朝鮮半島を含む東アジアにおける平和を話合う好機を得られるよう望みます。
私は沈没した天安号のため韓国国会によって推薦された民間調査員、S.C.Shinです。ここ韓国における真実そのものを長官にお知らせしたくこの手紙を書いています。
http://sun.ap.teacup.com/souun/2877.html サン ヨリ
【】 ・・・ サブ・プライム、リーマンショックを通過した現在の不況は、大恐慌の前触れなのだが、
世界の多くの人々は、ただの「不況」としかとらえていない。 過去の大恐慌はロスチャイルド家やロックフェラー家の壮大なる覇権争いの最中に世界全体が巻き込まれたのであるが、これから起こるだろう人類史上最悪な大恐慌はロスチャイルド家やロックフェラー家が人為的に起こしたものではなく、彼らの強欲・拝金主義が度を超え、青天井に膨れ上がり、彼らがもはや彼らの手で市場を操作できなくなってしまった結果、近い将来に起こることだと考える。
また副島隆彦氏が述べるには、実はこの米国を強烈な強欲・拝金主義にさせたのは、ロックフェラーに選ばれFRB議長をしていた「アラン・グリーン・スパン」であり、サブ・プライムなどの責任はグリーン・スパンのせいにさせられているが、しかし実はこのグリーン・スパンこそがロックフェラー帝国に対する「墓掘り人」だったということだ。 そしてこのグリーン・スパンは、現米下院議員 ロン・ポール氏と同じく「リバータリアン」＝ロックフェラー財閥に対する真の批判者であり、アイン・ランド女史というリバータリアン思想の創作者の影響を多大に受けている人である。（※参照：副島隆彦氏著書 「ドル亡き後の世界」 祥伝社 P１１４〜P１１６）
隠れスパイ＆ロックフェラー帝国崩壊主謀者だったということだろう。
また米国から発したサブ・プライムやリーマンショックの影響で、半官半民のファニー・メイやフレデイ・マックという途方もない負債を抱えている会社があるが、これもどんどん先行きが怪しくなってきている。
（転載貼り付け開始）
米ファニーとフレディへの支援、最大１兆ドルも−政策に手詰まりか -ブルーム・バーグ
・・・
また副島氏がかなり前から何度も述べているように、資産を実物資産（金・銀・プラチナなどの鉱物や土地、農作物など）に換えておくことが重要なのだが、米国のダグ・ケーシー氏がほとんど副島氏と同じことを述べている。 世界各国の紙幣は全て紙切れになり、金・銀などのものに資産を換えておくべきだと。 そして副島氏がオバマ大統領が今年１１月以降、来年にかけて辞任するとも述べていますが、ダグ・ケーシー氏もオバマが１期間で終わると述べています。 更に副島氏は次にヒラリー（最悪）が大統領になるとも予言しているのですが、ダグ・ケーシー氏も最悪な人物が次期大統領になるとも述べています。
長くなりますが、みなさんには是非読んで頂きたいので「豆長者」 様から全文転載します。 非常に重要です。
（インタビュー形式の訳文です）
（転載貼り付け開始）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10565617910.html サン ヨリ
→ 「豆長者」 自由の復興へ http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-595.html
→ なけなしの資産の防衛を考慮している方はどうぞ！！！
【】 「政治とカネ」の名のもとに、「嫌悪感」を理由として、政界から身をひけ、という。
検察が暴走し、マスメディアの派手な後押しで、世間につくりあげた誇大な「政治とカネ」の「嫌悪感」。
軍部の暴走を新聞、ラジオが後押しして生まれた大陸進攻の「大衆熱狂」と重なる不合理な理屈で、政治家に引退勧告する新聞の、どこに言論機関としての矜持があるだろうか。
桐生悠々は、時の熱狂的な気流に流されることなく、合理的に、当たり前にものごとを見たから、あのような記事を書いた。
そのごくふつうの見方が、いまの多くのマスコミに欠けているといわざるを得ない。
むかし言論人ありけり｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10565539936.html サン ヨリ
【】菅首相が鳩山前首相を反面教師にすればするほど、対米従属型
の新自由主義政権になり、日米同盟はますます固定化していく。
・・・ 米軍にとっては駐留費の75％も出してくれる日本の「思いやり予算」が駐留の主な根拠であり、それを除けば長距離爆撃機の開発で沖縄駐留の戦略的意義は低下した。こうして日米安保体制の前提条件が消滅したのに、歴代の自民党政権は沖縄も含めて本質的な議論から逃げ続けてきた。 ・・・ しかしながら、多くの軍事専門家が次のよう指摘している。（1）日本を直接防衛する米軍部隊は日本国内には一つも存在しない（2）北朝鮮有事の際、在沖縄米軍に韓国へ緊急出動する能力はない（3）海外で紛争や暴動、災害などが起きた場合、佐世保の揚陸艦と沖縄の海兵遠征部隊は一時的に空港や港を確保して在外米国人を救出するのが任務であり、日本の防衛ではない。
その上、米中間の経済依存度が高まる中、例えば尖閣諸島をめぐる日中間の紛争に米軍が関与する可能性は低い。また、朝鮮半島有事では在韓米軍が基本的に対応することになっている。（後略） ・・・ このような密約があると外務省の官僚たちが権力維持のために使おうとしている。信頼できる外務大臣や首相にしか伝えず、アメリカとの外交交渉は大臣や首相よりも事務官僚が密約を楯にしてしまって政治家を封じ込めてしまう。鳩山首相にしてもこのような密約などの壁に挟まれて動きが取れなくなってしまったのだろう。 ・・・
鳩山首相が辞任してからすっかり新聞テレビから普天間問題が消えてしまった。まるで解決がついたかのような菅内閣の姿勢ですが、
菅首相もアメリカの毒饅頭に犯されてしまった様だ。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9032f9cfeacac43cc44945650b68c7eb?fm=rss サン ヨリ
→ 菅政権は、もう終わりだね。
【】 米国型でも北欧型でもない社会保障の類型 - 日本独自の再分配を
世に倦む日日 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-320.html
再掲
【】●「小沢を斬った菅政権に明日はあるか」
→ あるわけ無いだろう分裂病の気質があるのはもう一人いるは？ どっちも害●かな
・・・ 政権交代をして与党になったからこそ、いろいろな改革に着手できるようになったのではないでしょうか。 民主党にとって幸いなのは、小沢幹事長の選挙の布陣がほとんど完成した時点での幹事長辞任であり、鳩山首相と幹事長のダブル辞任の効果によって、支持率が急上昇しているので、なんとか改選数５４議席の維持ができるところまできているのです。しかし、仮にそれが達成されても、どこかと連立を組まない限り、安定した政権運営はできない状態なのです。
既に社民党は連立を解消し、国民新党と連立を組んではいるものの、郵政法案の次の臨時国会への先送りによって亀井大臣は辞任しており、臨時国会での郵政法案の成立いかんによっては国民新党の離脱もあり得るのです。というのは、民主党の選挙の勝ち
方いかんによっては、民主党は国民新党との約束を反古にし、郵政法案を修正をする可能性も十分あり得るのです。 ・・・ しかし、民主党がもっと負けて、改選第一党になった場合には公明党あたりと組まないと、参議院は「ねじれ」状態になり、しかも社民党が離脱した衆議院は再議決に必要な３分の２がない状態になっているのです。こうなると、一本の法案も通らなくなってしまうのです。しかも、公明党の幹部との強いパイプを持っている民主党は小沢氏しかいないのです。
民主党政権の一番の問題点は、何といっても閣僚や幹部スタッフが経験不足で、実行力や決断力が十分ではなく、政治主導を掲げながら、自民党時代のとき以上に官僚に取り込まれてしまっているのに本人たちにその自覚がないことです。
その典型的な存在が今回再任された前原誠司国土交通相です。
前原大臣は民主党の中ではもっとも国民から期待の大きな大臣ですが、その手腕には大きな疑問符が付けられています。 ・・・ 鳩山内閣のほとんどの閣僚を居抜きした菅内閣ですが、中身が変わっていないことと、小沢氏の重しがとれたことで、早晩行き詰まる可能性は高いと思われます。 「しばらく静かにしていてくれ」といわれた小沢前幹事長、名前は「静香」なのに静かでない亀井前大臣は既にいないのです。 おそらく小沢氏は、９月の民主党代表選までは動かないと思います。 一体彼は何を考え、いつどういう行動を起こすのか。 注目が集まる
ところです。 それは小沢氏の赤坂の個人事務所に掲げられている第２６代米大統領セオドア・ルーズベルトの次の言葉が暗示していると思います。
・・・ （ＥＪ第２８３５号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/153394180.html サン より
【】 最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。
これは見過ごすことの出来ない発言だ。左翼市民運動家の実態と本心が丸見えで、空恐ろしくなる。 もともと僕は、左翼とか左翼文化人、あるいは左翼市民運動家というものを、口先ばかりの目立ちたがり屋としてしか評価していないし、時期を見計らって転向し、うまく立ち回って権力や利権に接近していくしか能のない日和見主義者で、思想的にもまったく信用していないが、それにしても、これは、あまりにヒドイと言わなければならない。「もう沖縄は独立した方がいい」というのであれば、「北方領土も、ロシアにくれてやれ」ということになる。これで「支持率６０パーセント」だというのだから、日本国民もどうかしている。 ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100616/1276672755 サン より
→ なべつねもかつては赤と呼ばれた頃も
【】 国家反逆者 竹中平蔵氏 への20の質問 父さんの日記
→ このばか？は日本に恨みでもあるのかねと誰もが思うのでは？ この話を知っていない人が結構いる残念ながら。 聞いたら腹が煮えくり返るのではないでしょうか。
「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたにすぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドル（３４０兆円）を手に入れることができる」The Wall Street Journal インターネット版 2005年8月8日
つづきです。 マスコミでは取り上げられなかった一連の売国行為が、簡素にまとめられています。
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菅新政権で郵政の行方が視界不良となっています。そこで郵政米営化の主犯である反逆者 竹中平蔵氏 への質問を作成しました。郵政だけでなく、りそな銀行の問題も含め、質問します。 これを本日後ほど（帰宅後）竹中氏のツィッターに質問として投げかけます。
? 竹中さんが主導した「りそな銀行のインサイダー」では、竹中さんは「絶対に儲かる！」と発言されました。りそな株が「絶対に儲かった仕掛け」を知りたいのですが？
? その「りそな銀行のインサイダー」では、いくら儲けたのですか？
? 「絶対に儲かる！」発言につられ、多くの方がりそな株の取り引きをされました。外資企業以外では、何人の政府・与党議員・秘書とそのご家族が、儲けたのですか？
? 竹中さんが日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）の設備投資研究所に在職中、同僚の鈴木和志氏と共同研究をされました。その成果を貴殿の処女作「研究開発と設備投資の経済学-経済活力を支えるメカニズム」（東京経済新報社）に収めた際、何故、鈴木氏の名前を隠し貴殿一人の成果として掲載したのですか？
? クリントン政権時の1994年以来米国が日本に突きつけてきた竹中さんの教科書（年次改革要望書）ですが、2009年版がいつまで経っても米国大使館HPに掲載されません。本来ならば、今頃は報告書が上がってくる時期です。何故政権交代した途端に公開されなくなったのですか？ 要望書が来てないのですか？
? 菅新政権に対しては、竹中さんの教科書（年次改革要望書）は公開される（or復活する？）のですか？
? 何故、過去の規制緩和や制度改革のことごとくが、竹中さんの教科書（年次改革要望書）に書かれた通りに実現されてきたのですか？ そして過去日本政府は国民にその事実を公表せず、マスコミも黙殺してきましたが、それは何故ですか？
? 郵政民営化法案は、ロバートゼーリック元米通商代表部代表（現・世界銀行総裁：本年のビルダーバーグ会議出席者）が当時郵政担当大臣の竹中さんに送付した書簡(指示書）の通りになっていました。何故ですか？
? 「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたにすぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドル（３４０兆円）を手に入れることができる」The Wall Street Journal インターネット版 2005年8月8日（参議院で郵政民営化法案が否決され衆議院解散となった日）。これの意味を教えて下さい。
? 何故1990年代、保険業法改正と不況時の時価会計導入のおかげで生保が外資に買収される事態に陥ったのですか？
? 竹中さんは、生保、損保、そして銀行と、日本の金融業が外資に買収された後に、民営化された郵政の株式公開という段取りを組みました。これは何故ですか？
? 何故、郵政民営化について日米2国間の会合が18回（17回？どちら？）ももたれ、そのうち５回に米国生保の代表者達が同席したのですか？
? そのことと先の保険業法改正とはどのような関連がありますか？ また４分社化と株式公開後の簡保はどうなる手はずだったのですか？
? 予定通り株式公開された場合、郵政株を外資が押さえる可能性はどうでしたか？ またその後状況は変わり、米国発大不況、そして世界金融恐慌も迫るいま、菅新政権が郵政改革法案を先送りにしたその背景は何でしょうか？
? 郵政私物化を進めた西川三井住友FGとゴールドマンサックスの関係は、いったいどのようなものなのですか？ 何故そこに竹中さんも絡んでいるのですか？ 何故郵政公社時代からの疑惑にゴールドマンサックスの名前がでてくるのですか？
? 郵政株購入で外資が郵政を支配下に置いた場合、それら外資が2兆4千億円の郵政所有不動産を手にすることを意味していました。そのことで今後何が起こりえたのでしょうか？
? 何故、日本に郵政民営化を命令しておきながら、米国は自国の郵政国営化維持と市場独占を保証しているのでしょうか？ 米国郵政民営化の障害は何だったのでしょうか？ 日本郵政民営化と米国郵政の案件との比較をお願いします。
? 小泉首相は郵政民営化に先立ち、ニュージーランドの郵政を視察に行かれ、民営化に大失敗した同国の事例を見てこられましたが、それでも日本郵政の民営化を推進された理由は何だと考えますか？
? 竹中さんの実兄が社長を務めるミサワホームが郵政社宅を廉価で買収しています。何故、そのようなことができたのですか？
? 竹中さんは毎年1月に住民票を米国に移して日本での住民税を払ってませんでした。 今も継続中ですか？ 日本人なのに何故ですか？
【追加】
2005年10月21日成立の「日本郵政株式会社法」附則第２条に、「かんぽの宿」売却規定法案が盛り込まれました。これは政府案決定の２日前でした。何故「かんぽの宿売却」を盛り込んだのですか？ ギリギリの直前に滑り込ませる必要があったのですか？
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/20-f349.html サン より
【】 ●東京地検特捜部長に堺氏、佐久間検事は大津地検検事正に
・・・ 少々の不祥事やスキャンダルにもびくともしない。「我こそは国家なり」・・・。「神が存在しなければ、何事も許される」(ドストエフスキー)というわけか。さすがである。それとも、官僚の軍門に下ることによって政権の座に着いた菅内閣の誕生を待って、この人事異動は行われたのだろうか。
国家とは何か。国家権力とは何か。暴力装置としての国家とは何か。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100616/1276642279 サン より
→ これはオッカケ要！ 徹底的に旧悪を国民の目にさらさないと駄目、ＮＧ
如何にマスゴミが嘘を言っているか、本当の情報を流して来なかったことかを白日の下に
さらすべし！
【】 何時まで米国の面倒を見続けられるのか？ もうとっくに時期を失している。 首相に
なりたいがためになった菅が吼えている消費税の増税分は半分以上が（確実に紙くず化の運命にある）米国金融債の購入に向かうだろう。 この大問題をほうかぶりしている財務省、マスゴミなどは害虫だ。 国民のことを思うなら即、購入を停止し保有高８００兆円（1ドル４０円時代になれば３００兆円に大幅目減りしてしまう）を減らすべきだ。 米国経済の回復の見込みが無いのだから。 彼らは自業自得、ゼロサムゲームなら儲けた連中から吐き出してもらえばいいのだ。 ツケを国民の税金に廻すなかれ！ ・・・ 殺されるから出来ないとかの風聞もあるが、それならスパイ防止法で対処すればよいのでは。 カモにされている、貢がされているなどならそれを打破すればよいのでは。 そのための日本警察・自衛隊なのではないでしょうか？
命令に反対するものは辞めてもらうとかの手を使えば。 ←
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「いつまでアメリカは延命できるのか？」
10月からの新年度より平均4050万のアメリカ人が、フードスタンプ（食糧の配給）を受け取ることになるとホワイトハウスでは予測している。これはアメリカ人口の8分の1にあたり、この数字は2011年には、4330万人に膨れ上がると見られている。 ・・・
アメリカ経済はもはや瀕死の状態であり、延命措置をされているに過ぎないことは繰り返しコメントしてきたかと思う。 世界が注目しているのは、「いつになったらアメリカが生き返る（復活）するのか？」ではなく、「いつまでアメリカは延命できるのか？」であろう。 「危ないのはギリシャをはじめとするＥＵ諸国だろう。」
「実際、米ドルは対ユーロでかなり上昇しているじゃないか。」
と考える方がいるであろうが、それはメディアにより”目くらまし”を受けているに過ぎない。 ・・・ 一方のアメリカが何気に”無事”なように感じられるのは、昨年ＧＷのＧ２０にて「”米ドルの買い支え”を先進国で合意し実行しているため」であり、市場原理でアメリカが強いわけではない。
もし、米ドル・米国債がデフォルトでもすれば、それこそ一蓮托生的に世界経済が麻痺するのである。
・・・
”末期患者”アメリカにみる末期症状の進行 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d461fb3051c193bbdc4b8891a0118941
