「小沢を斬った菅政権に明日はあるか」最後は「もう沖縄は独立した方
【】●「小沢を斬った菅政権に明日はあるか」
→ あるわけ無いだろう分裂病の気質があるのはもう一人いるは？ どっちも害●かな
・・・ 政権交代をして与党になったからこそ、いろいろな改革に着手できるようになったのではないでしょうか。 民主党にとって幸いなのは、小沢幹事長の選挙の布陣がほとんど完成した時点での幹事長辞任であり、鳩山首相と幹事長のダブル辞任の効果によって、支持率が急上昇しているので、なんとか改選数５４議席の維持ができるところまできているのです。しかし、仮にそれが達成されても、どこかと連立を組まない限り、安定した政権運営はできない状態なのです。
既に社民党は連立を解消し、国民新党と連立を組んではいるものの、郵政法案の次の臨時国会への先送りによって亀井大臣は辞任しており、臨時国会での郵政法案の成立いかんによっては国民新党の離脱もあり得るのです。というのは、民主党の選挙の勝ち
方いかんによっては、民主党は国民新党との約束を反古にし、郵政法案を修正をする可能性も十分あり得るのです。 ・・・ しかし、民主党がもっと負けて、改選第一党になった場合には公明党あたりと組まないと、参議院は「ねじれ」状態になり、しかも社民党が離脱した衆議院は再議決に必要な３分の２がない状態になっているのです。こうなると、一本の法案も通らなくなってしまうのです。しかも、公明党の幹部との強いパイプを持っている民主党は小沢氏しかいないのです。
民主党政権の一番の問題点は、何といっても閣僚や幹部スタッフが経験不足で、実行力や決断力が十分ではなく、政治主導を掲げながら、自民党時代のとき以上に官僚に取り込まれてしまっているのに本人たちにその自覚がないことです。
その典型的な存在が今回再任された前原誠司国土交通相です。
前原大臣は民主党の中ではもっとも国民から期待の大きな大臣ですが、その手腕には大きな疑問符が付けられています。 ・・・ 鳩山内閣のほとんどの閣僚を居抜きした菅内閣ですが、中身が変わっていないことと、小沢氏の重しがとれたことで、早晩行き詰まる可能性は高いと思われます。 「しばらく静かにしていてくれ」といわれた小沢前幹事長、名前は「静香」なのに静かでない亀井前大臣は既にいないのです。 おそらく小沢氏は、９月の民主党代表選までは動かないと思います。 一体彼は何を考え、いつどういう行動を起こすのか。 注目が集まる
ところです。 それは小沢氏の赤坂の個人事務所に掲げられている第２６代米大統領セオドア・ルーズベルトの次の言葉が暗示していると思います。
・・・ （ＥＪ第２８３５号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/153394180.html サン より
【】 最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。
これは見過ごすことの出来ない発言だ。左翼市民運動家の実態と本心が丸見えで、空恐ろしくなる。 もともと僕は、左翼とか左翼文化人、あるいは左翼市民運動家というものを、口先ばかりの目立ちたがり屋としてしか評価していないし、時期を見計らって転向し、うまく立ち回って権力や利権に接近していくしか能のない日和見主義者で、思想的にもまったく信用していないが、それにしても、これは、あまりにヒドイと言わなければならない。「もう沖縄は独立した方がいい」というのであれば、「北方領土も、ロシアにくれてやれ」ということになる。これで「支持率６０パーセント」だというのだから、日本国民もどうかしている。 ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100616/1276672755 サン より
→ なべつねもかつては赤と呼ばれた頃もあり君もその口臭いかな？
【】 国家反逆者 竹中平蔵氏 への20の質問 父さんの日記
→ このばか？は日本に恨みでもあるのかねと誰もが思うのでは？ この話を知っていない人が結構いる残念ながら。 聞いたら腹が煮えくり返るのではないでしょうか。
「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたにすぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドル（３４０兆円）を手に入れることができる」The Wall Street Journal インターネット版 2005年8月8日
つづきです。 マスコミでは取り上げられなかった一連の売国行為が、簡素にまとめられています。
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菅新政権で郵政の行方が視界不良となっています。そこで郵政米営化の主犯である反逆者 竹中平蔵氏 への質問を作成しました。郵政だけでなく、りそな銀行の問題も含め、質問します。 これを本日後ほど（帰宅後）竹中氏のツィッターに質問として投げかけます。
? 竹中さんが主導した「りそな銀行のインサイダー」では、竹中さんは「絶対に儲かる！」と発言されました。りそな株が「絶対に儲かった仕掛け」を知りたいのですが？
? その「りそな銀行のインサイダー」では、いくら儲けたのですか？
? 「絶対に儲かる！」発言につられ、多くの方がりそな株の取り引きをされました。外資企業以外では、何人の政府・与党議員・秘書とそのご家族が、儲けたのですか？
? 竹中さんが日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）の設備投資研究所に在職中、同僚の鈴木和志氏と共同研究をされました。その成果を貴殿の処女作「研究開発と設備投資の経済学-経済活力を支えるメカニズム」（東京経済新報社）に収めた際、何故、鈴木氏の名前を隠し貴殿一人の成果として掲載したのですか？
? クリントン政権時の1994年以来米国が日本に突きつけてきた竹中さんの教科書（年次改革要望書）ですが、2009年版がいつまで経っても米国大使館HPに掲載されません。本来ならば、今頃は報告書が上がってくる時期です。何故政権交代した途端に公開されなくなったのですか？ 要望書が来てないのですか？
? 菅新政権に対しては、竹中さんの教科書（年次改革要望書）は公開される（or復活する？）のですか？
? 何故、過去の規制緩和や制度改革のことごとくが、竹中さんの教科書（年次改革要望書）に書かれた通りに実現されてきたのですか？ そして過去日本政府は国民にその事実を公表せず、マスコミも黙殺してきましたが、それは何故ですか？
? 郵政民営化法案は、ロバートゼーリック元米通商代表部代表（現・世界銀行総裁：本年のビルダーバーグ会議出席者）が当時郵政担当大臣の竹中さんに送付した書簡(指示書）の通りになっていました。何故ですか？
? 「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたにすぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドル（３４０兆円）を手に入れることができる」The Wall Street Journal インターネット版 2005年8月8日（参議院で郵政民営化法案が否決され衆議院解散となった日）。これの意味を教えて下さい。
? 何故1990年代、保険業法改正と不況時の時価会計導入のおかげで生保が外資に買収される事態に陥ったのですか？
? 竹中さんは、生保、損保、そして銀行と、日本の金融業が外資に買収された後に、民営化された郵政の株式公開という段取りを組みました。これは何故ですか？
? 何故、郵政民営化について日米2国間の会合が18回（17回？どちら？）ももたれ、そのうち５回に米国生保の代表者達が同席したのですか？
? そのことと先の保険業法改正とはどのような関連がありますか？ また４分社化と株式公開後の簡保はどうなる手はずだったのですか？
? 予定通り株式公開された場合、郵政株を外資が押さえる可能性はどうでしたか？ またその後状況は変わり、米国発大不況、そして世界金融恐慌も迫るいま、菅新政権が郵政改革法案を先送りにしたその背景は何でしょうか？
? 郵政私物化を進めた西川三井住友FGとゴールドマンサックスの関係は、いったいどのようなものなのですか？ 何故そこに竹中さんも絡んでいるのですか？ 何故郵政公社時代からの疑惑にゴールドマンサックスの名前がでてくるのですか？
? 郵政株購入で外資が郵政を支配下に置いた場合、それら外資が2兆4千億円の郵政所有不動産を手にすることを意味していました。そのことで今後何が起こりえたのでしょうか？
? 何故、日本に郵政民営化を命令しておきながら、米国は自国の郵政国営化維持と市場独占を保証しているのでしょうか？ 米国郵政民営化の障害は何だったのでしょうか？ 日本郵政民営化と米国郵政の案件との比較をお願いします。
? 小泉首相は郵政民営化に先立ち、ニュージーランドの郵政を視察に行かれ、民営化に大失敗した同国の事例を見てこられましたが、それでも日本郵政の民営化を推進された理由は何だと考えますか？
? 竹中さんの実兄が社長を務めるミサワホームが郵政社宅を廉価で買収しています。何故、そのようなことができたのですか？
? 竹中さんは毎年1月に住民票を米国に移して日本での住民税を払ってませんでした。 今も継続中ですか？ 日本人なのに何故ですか？
【追加】
2005年10月21日成立の「日本郵政株式会社法」附則第２条に、「かんぽの宿」売却規定法案が盛り込まれました。これは政府案決定の２日前でした。何故「かんぽの宿売却」を盛り込んだのですか？ ギリギリの直前に滑り込ませる必要があったのですか？
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/20-f349.html サン より
【】 ●東京地検特捜部長に堺氏、佐久間検事は大津地検検事正に
・・・ 少々の不祥事やスキャンダルにもびくともしない。「我こそは国家なり」・・・。「神が存在しなければ、何事も許される」(ドストエフスキー)というわけか。さすがである。それとも、官僚の軍門に下ることによって政権の座に着いた菅内閣の誕生を待って、この人事異動は行われたのだろうか。
国家とは何か。国家権力とは何か。暴力装置としての国家とは何か。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100616/1276642279 サン より
→ これはオッカケ要！ 徹底的に旧悪を国民の目にさらさないと駄目、ＮＧ
如何にマスゴミが嘘を言っているか、本当の情報を流して来なかったことかを白日の下に
さらすべし！
【】 何時まで米国の面倒を見続けられるのか？ もうとっくに時期を失している。 首相に
なりたいがためになった菅が吼えている消費税の増税分は半分以上が（確実に紙くず化の運命にある）米国金融債の購入に向かうだろう。 この大問題をほうかぶりしている財務省、マスゴミなどは害虫だ。 国民のことを思うなら即、購入を停止し保有高８００兆円（1ドル４０円時代になれば３００兆円に大幅目減りしてしまう）を減らすべきだ。 米国経済の回復の見込みが無いのだから。 彼らは自業自得、ゼロサムゲームなら儲けた連中から吐き出してもらえばいいのだ。 ツケを国民の税金に廻すなかれ！ ・・・ 殺されるから出来ないとかの風聞もあるが、それならスパイ防止法で対処すればよいのでは。 カモにされている、貢がされているなどならそれを打破すればよいのでは。 そのための日本警察・自衛隊なのではないでしょうか？
命令に反対するものは辞めてもらうとかの手を使えば。 ←
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「いつまでアメリカは延命できるのか？」
10月からの新年度より平均4050万のアメリカ人が、フードスタンプ（食糧の配給）を受け取ることになるとホワイトハウスでは予測している。これはアメリカ人口の8分の1にあたり、この数字は2011年には、4330万人に膨れ上がると見られている。 ・・・
アメリカ経済はもはや瀕死の状態であり、延命措置をされているに過ぎないことは繰り返しコメントしてきたかと思う。 世界が注目しているのは、「いつになったらアメリカが生き返る（復活）するのか？」ではなく、「いつまでアメリカは延命できるのか？」であろう。 「危ないのはギリシャをはじめとするＥＵ諸国だろう。」
「実際、米ドルは対ユーロでかなり上昇しているじゃないか。」
と考える方がいるであろうが、それはメディアにより”目くらまし”を受けているに過ぎない。 ・・・ 一方のアメリカが何気に”無事”なように感じられるのは、昨年ＧＷのＧ２０にて「”米ドルの買い支え”を先進国で合意し実行しているため」であり、市場原理でアメリカが強いわけではない。
もし、米ドル・米国債がデフォルトでもすれば、それこそ一蓮托生的に世界経済が麻痺するのである。
・・・
”末期患者”アメリカにみる末期症状の進行 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d461fb3051c193bbdc4b8891a0118941
【】 『鳩山に輪をかけた対米従属 菅内閣発足 戦争に駆り立てる危険性』
鳩山首相が野たれ死にしたのち菅内閣が発足した。メディアは民主党が小沢離れをして「政治と金の問題」が解決し、支持率がぐんと上がったと騒いで問題をすり替えている。
・・・ ●日本危険にさらす基地 戦争挑発する米国
米軍基地の増強どころか、米軍基地が日本にあること自体が、日本にとっては大きな危険となっている。敗戦後、６５年間も外国の軍隊が居座り、しかも毎年数千億円もの駐留経費を払い、米軍再編に当たっては３兆円も負担する。そして岩国では２５００億円、辺野古でも数千億円を使って新しい大型基地をつくってやる。香港割譲は９９年、日韓併合は３６年だったが、日米安保条約には期限がない。
アメリカの存在が日本を守る抑止力どころか、アメリカのための戦争に日本を動員し、アメリカを核ミサイル攻撃から守るために日本が危機にさらされているのが現実の関係である。しかもアメリカの出撃基地となり、米軍指揮下の自衛隊編成になっている日本は、いつ戦争が始まってもおかしくない緊迫した情勢になっている。
・・・
米「韓」合同演習のさなかで、潜水艦を攻撃する専門の艦船が、性能の悪い北朝鮮の潜水艦が接近するのもわからず、逆に沈没させられたというのはあり得ないことである。アフガン、イラク戦争の口実となった９・１１事件もアメリカの自作自演説が優勢であり、ベトナム戦争におけるトンキン湾事件もでっち上げ、真珠湾攻撃も参戦口実のために待ちかまえていたのがアメリカだった。「北の攻撃」というような、でっち上げ、陰謀、謀略は、いつもアメリカが戦争を始めるときのやり口であることは広く暴露されている。
こういうなかで菅政府が「日米合意の線でいく」というのはきわめて危険な要素を持つ。民主党でも前原国交大臣などは、自民党安倍元首相と似たりよったりの、親米の戦争ボーイとして知られている。官房長官や幹事長などの要職に前原グループがついていることや、菅の「日米合意」の方向はきわめて危険性を持っている。
〜後略〜
（長周新聞）http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hatoymaniwawokaketataibeijuuzoku.html サン より
再掲
以上だ。つまりは、国債の満期期間を延長し、デフレから一定のインフレに移行することで、日本は公的債務をGDP比でほぼ半減できるし、同時に経済の正常化も実現できるのだ。
実にシンプルだ。政府はすでに罠をしかけた。あとは綱を引くだけだ。
【】 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。
経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は平均1.2％のデフレを続けている。故に予想される日本政府の公的債務の実質利率は2％だということにしよう。
では、私の案を説明しよう。
まず第一に、国債の平均残存期間を現在の5.2年から少なくとも15年に延長するのだ（政府は驚くほど低い長期金利で借り入れができるのに、そんな短期の国債を認めてしまった責任者は、全くの無能だ）。そうすれば日本の国債の平均満期は、英国の13年という遥かにまともな水準をさらに上回ることになる。
第二に、インフレ創出の方法を知っている中央銀行総裁を雇うのだ。たとえばアルゼンチン人の。中央銀行総裁たるもの誰しもそれなりにその気になれば、インフレを作り出せるはずだ。それなりの規模で政府と民間の資産を直接買い上げればいいのだから。政府は国債の満期期間を延長した後に、インフレ目標を3％に設定して日銀を支援すべきだし、同時に、この目標を2年以内に実現できなければ日銀政策委員を全員ばっさりみじめにクビにすると通告するのだ。
第三に、インフレが実際に3％に達したとする。そうすれば日本の国債の利率は5%に上がる。ほかの条件が同じなら、残る公的債務の市場価値は40％下落するはずだ。ここで日本政府は残る債務をこの時点の市場価格で買い直し、公的債務の額面総額をGDP比40％減らすのだ。さらに、インフレ状態の経済環境で日本人は、自分たちが抱える巨額の現金預金の実勢価値がどんどん目減りしていくことに気づく。なので日本人は貯金する代わりに実物資産や消費財を買うようになり、ついに経済は旺盛に拡大するようになるというわけだ。
第四に、こういう状態になって初めて政府は増税と支出削減を実施し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の小幅な黒字化を実現する。政府の借り入れ額は借金の借り換え分だけで充分で、債務比率は安定すると仮定する。どの程度のプライマリーバランス黒字が必要かは、実質金利と経済成長率との関係性で決まることになる。
・・・
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(ＦＴ)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20100614-02.html サンﾖﾘ
→ 日銀もデフレ政策を廃絶せよ！ 財務省の緊縮財政（自分のところの裏金づくりは放漫政策）もやめろ！
日本人ならもうたちがる時期だ戦後６５年たっている。
【】 まず、投票箱のフタが開けられると民主党は、小沢前幹事長の息のかかった候補者が大量に当選することになるだろう。自民党は、谷垣禎一総裁が敗北の責任を取って辞任に追い込まれて、ますますボロボロになる。
◆これをキッカケに、自民党は、ディビッド・ロックフェラーに牛耳られている小泉純一郎元首相、森喜朗元首相ら町村派の「市場原理主義者・消費税アップ派」が、やはりディビッド・ロックフェラーに魂を売っている民主党の菅首相、仙谷由人官房長官、前原誠司国土交通相（小泉元首相と親密関係）、枝野幸男幹事長らに接近して、いつの間にか合流する。一方、ロンドン・ロスチャイルドとジェイ・ロックフェラー系で「消費税アップ反対派」の小沢前幹事長らのグループは、自民党の「額賀派（平成研究会＝旧田中・竹下派）・宏池会（谷垣総裁以外、古賀誠ら）、志帥会（伊吹文明、二階俊博ら）」や「たちあがれ日本（平沼赳夫、与謝野馨ら）」それに「国民新党（亀井静香、自見庄三郎、下地幹郎、長谷川憲正ら」や「公明党の親小沢派」が大同団結して、大連立していく。その結果、日本の政界は、小沢前幹事長が最大目標とした「保守二大政党政治」へと大進展していくことになる。実に楽しみなことである。
・・・
菅直人らが自民党町村派と、小沢一郎らが自民党額賀派・古賀派・志帥会・国民新党と合流し二大政党化へ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b780e3cd009dda75bf0232edce99928c?fm=rss
【】朝日ももう終わりだね！ ヤクザ並みの難癖をつける一方で、検察のヨタ話はそれが如何に荒唐無稽であっても無定見に信じるあほさ加減。読者は新聞を取るのを止めるぞよ。 無罪、不起訴で検察幹部は総退陣か？
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10563796378.html
再掲
【】やはり、マエバラは、米国の利益、および小泉構造改革の完成のために動いている。
予想通りである。
高速道路会社社長を完全民間社長にするという。
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1276524392/1-100
東日本＝佐藤龍雄・元昭和電工専務▽中日本＝金子剛一・元住友スリーエム副社長▽西日本＝西村英俊・元双日ホールディングス社長−−ら５人。
阪神高速道路社長に決まった大橋光博氏は西京銀行の頭取時代、ライブドアとインターネット銀行の設立構想を発表。
ライブドアの旧経営陣の逮捕・起訴などを受けて提携を解消し、その責任を取る形で頭取を退任している。
「引責辞任」の経験を持つのは、西日本高速道路会社の社長に起用された双日ホールディングス元社長の西村英俊氏も同様。
昭和電工は、株式を（外資に向けて）増資、つまり経営権を外資に売り渡すことに多大な貢献をしました、えらいですと表彰されたことがある。
http://www.sdk.co.jp/aa/news/2010/aanw_10_1243.html
３M社はアメリカの会社である。
http://www.youtube.com/watch?v=6BJZGh4lybM&feature=related
住友３M ・・・
目的は、外資系、もしくはリストラに詳しい人物、株式上場に詳しい人物を
社長にすえて、一挙に、「合法的な詐欺」つまり「株式上場」をやってしまうことにある。
これらのメンバーは、「特殊法人の仕組み」「高速道路の仕組み」
を知らないため、日本道路公団改革が詐欺であることを知らない。
また損をするのは国民である。
さすがマエバラ。予想通り。 外資ファンドのロボットのような大臣である。
・・・ 解説は、詳しくまた行う予定であるが、
結論を先に言うと、この人事は、実に巧妙である。
米国の目的は、「官僚」「再就職」を「悪いもの」にして、それを排除することが
「正義」であるというキャンペーンを行ってきた。
・・・
http://archive.mag2.com/0000154606/20100615002842000.html
→ 猪瀬は不要！ その上さんよ横田、座間基地の返還はどうなったの？
びびっていては駄目ですね。 口ばかりの●と成り果てますよ！
【】＞国民は自分の目で確かめ、自分の頭で考えて判断しなければならないのだ。小沢氏に対する質問への対応は、世論調査に不正がないとするなら、国民の情報リテラシーの未熟さを物語るものである。メディアが繰り返しているイメージ操作を、そのまま自分のイメージにしてしまっているだけに過ぎない。＜（232918)
同感です。メディアのイメージ操作もそうですが、メディアをも操作している金貸したちの暗躍をはっきりと意識すべきです。
金貸したちの暗躍を明確に指摘する、ビルトッテンさんの意見を拝聴します。
期待できぬウォール街規制 http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html
再掲
増税すると景気が良くなるという馬鹿話を本気で言う唯一の国、
【】現代ビジネス [高橋洋一「ニュースの深層」]
『菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ』リンクからの引用です。
「菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ 「増税すると景気がよくなる」を検証する」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/663?page=2 サン ヨリ
→ 汚れた金で転んだ首相、これでは９月前に辞任してもらおう。
議員・首長一覧 松下政経塾 http://www.mskj.or.jp/sotsu/giin.html サン ヨリ
卒塾生分野別一覧 政治関連 松下政経塾http://www.mskj.or.jp/sotsu/list01.html サン ヨリ
はとや→ 日本CIAに牛耳られている可能性に注視し、その動向を見極め、悪は退任をせまりましょう。
幸之助も墓場の蔭でオお泣きしていることでしょう？ 松下政経塾はもう墓場だ。
【】 郵政改革 - 国民新党 – 亀井さんが首相になるのが一番
菅は転んだ、どこに？ 決まっているだろう。RF よりによって東京広大の名折れ
・・・
国民の汗の結晶が奪われる可能性があるからです。
郵政民営化の本当の目的
小泉政権が進めた郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資に奪わせることでした。その証拠は、米国が毎年わが国に突き付ける『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)にあります。1995年版から簡易保険の廃止と市場開放を求める項目が登場し、2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されています。
米側の関与は、国会でも明かされています。05年6月7日の委員会で当時の竹中平蔵金融相は郵政民営化準備室が米国政府・業界関係者と17回面談したと証言しました。
トラブル急増の背景に非正社員化が
民営化していないわが国は遅れているかのような宣伝がされますが、諸外国はどうなのでしょう。
英国では、政府が株を保有する国有会社が郵政事業を運営しています。都市部以外の郵便局では採算が取れず、赤字を税金で穴埋めした経緯があり、法人化を失敗だったと考えているようで、ブレア首相は「日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ」と語っています。
ドイツでは、60%以上を政府が出資する株式会社が運営しています。1960年代に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻しました。民営化によって採算の取れない郵便局が次々と閉鎖したため、国民生活に打撃を与えたのです。
ニュージーランド1987年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように郵便局の閉鎖が相次ぎ、国民生活に打撃を与えました。郵貯はオーストラリア銀行便買収され、庶民が利用できる少額決済の銀行が皆無になりました。現在は民営化された郵便会社を政府が買い戻すとともに、郵貯に代わる『キウイバンク』という国営金融機関を作らざるを得なくなりました。
当の米国はどうでしょうか。わが国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けています。郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけています。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることが分かります。
海外から見ると、わが国に押し付ける郵政民営化の狙いは明白です
・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10562924214.html サン ヨリ
