亀井前内閣府特命担当大臣退任記者会見の概要

【】　『亀井前内閣府特命担当大臣退任記者会見の概要（平成22年6月14日（月）11:17〜12:16　場所：金融庁会見室）』（金融庁）
　　　　http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100614-1.html　　より　転載します。
　〜前略〜

【質疑応答】

問） 大臣として務められたこの8か月間で、ご自身の成果として感じられている部分と、やり残されたことが何かあればお願いいたします。

答） 一つは、小泉・竹中さん時代に持ち込まれた、当時の世界の風潮でもあったのですけれども、間違った金融思想というか、
それが、残念ながら、あっという間に
日本を席巻してしまっていたわけですが、それを変えたい、そういう金融行政を私なりに推進いたしましたが、
いわゆるモラトリアム法案を始め、そういうことについて、
残念ながら、まだ金融界の全面的な理解と賛同を得ているとは思いません。

しかしながら、金融庁の行政の姿勢ががらりと変わったことによって、金融界の皆さん方も、「時代が変わった」という一つの認識の下で、
自分たちの仕事についても「従来とは違った、ある面では、価値観に基づいて仕事をしなければいけないのではないかな」という意識も、
相当、強くなってきているというようにも感じます。
モラトリアム法案の実施状況を見ましても、自主的に法律の趣旨を体して、あるいは、さらにその先に進んで「社会的責任を果たしていこう」という金融機関も、
全国で相当出てきているような状況が生まれていますので、そういう面では…。
いつ逆流が起きるのか分かりませんけれども、今は、相応になってきたという感じがします。

今度、何か郵政改革法案が臨時国会送りになったことで金融界もキャッキャと騒いでいる声も若干ないわけではありませんが、
そんな空喜びをしてもしょうがない話で
あって、もう時代がどんどん流れていっているということを、やはり真剣に考えていかないと。
過去、日本の金融界自体が、もう大変な経験もしているわけですから。
それについては、残念ながら、金融界自身が招いた、そういう面があることは…。
全部が責任だとは言わないですけれども、（責任が）あるわけであって、また、
アメリカにおいても、外国においても、一度間違った方向にいけばどういう結果が生まれるのか、ということを学習されたはずでありますから、
今後、（自見）新大臣の下で、こうしたことについて、ある面では謙虚に、堅実な、しかし、元気な歩みをしていただきたいと。

ある意味では、金融界は元気がありません。やはり、金融界自体が、本当に、消極的な手数料稼ぎみたいなことになっていってしまっています。
そんな状況で、本当に、直接、間接の金融機関としての責任を、今後、果たしていけるのか。　グローバル化の中において、我が国の金融機関が
世界の金融機関に伍して消極的な姿勢だけで身が守れるのか、というと、私は、そうではないと思います。
世界的な、やはりある面では「責任を果たすのだ」というような積極的な意欲、気概を持って、金融界に進んでもらいたいと思います。

郵政については、残念ながら、今国会で処理する、そうした両党間における約束が守られなかったということの中で、
参議院選挙後の臨時国会最優先処理という形で
送られたわけでありますけれども、これについては、私は、当然、このことについても新たな協定を取り結んだわけでありますが、
協定を取り結んだからといって、
反故（ほご）にしてしまったら意味がないわけですが、国民が見ているわけでありますから、やはり、政党間におけるそうした約束、信義を守らなくなれば、
私は、政党政治は死んでいくと思います。その都度その都度の世論と称するもの、「と称するもの」と私は言うわけでありますが、
そういうものに身を委ねて、選挙に勝つことだけを考えた政治をやっていった場合、私は、その国は大変な事態に立ち至ると思います。
「選挙のために政治をやる」などということを繰り返して、
その国がもつはずはないわけでありまして、そういう意味で、参議院選挙（後）に先送りになったわけでありますけれども、
それがきちんと果たされていくのかどうかということは、我が国の将来にとっても…。　何も郵政の問題だけではないのですね。
我が国の政治のあり方、今後について、極めて大事なことであろうと思っております。

菅総理は、そのことをきちんと分かって、今後、これについても取り組んでいかれるだろうと。　何も郵政だけではありません。
保険業法の一部改正、派遣法の問題、こうした問題も、当然、当面処理すべきことを処理できるにもかかわらず、
（処理）しないで選挙に入るわけでありますから、選挙が終わった後、こういうものをどう処理するのか、ということについては、
大きな責任があると思います。

　〜後略〜

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http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233419　　　サン　ヨリ

【】　『中国軍の強大化を推進する、アメリカの軍事産業』
　　→　日米安保はこれなら不要だは！　仮想的国に武器を売却しているこの矛盾。
　防衛省、外務省などはクレームあげない醜い現実！
　アメリカ政府は、１９９３年から２００８年までの間に、８５０機もの米国製の戦闘機の、中国軍への販売を行っている。
中国の軍事的脅威、制空権の「中枢」を形成して来たのは、アメリカ政府である。
この兵器販売の契約の中心にいたのは、米国のディロン・リード社であり、その社長がクリントン大統領時代の「国防長官」ウィリアム・ペリーである。

かつて、日米安保条約の原文を「起草」したのは、このディロン・リード社の社長と副社長、敏腕営業マンの３人である。
「中国共産党の脅威から、日本とアジア・太平洋地域の安全を守るために日米同盟＝日米安保条約が必要」と言う事らしい。
中国共産党の脅威＝８５０機もの戦闘機の販売を行ったのがディロン・リード社自身である事は、「無かった事になっている」らしい。
このクリントン人脈が、オバマ政権の「中枢・多数派」を占めている。

中国の軍事的脅威から「日本を守るため、安保条約と、自衛隊を作り、米国製兵器を日本に大量販売する」、軍事商社ディロン・リード。
一方で、「日本が軍事的強国になっているので、日本の脅威から、中国本土を守るため、中国軍はディロン・リード社から、大量に兵器を買わなければならない」。
日本と中国が「対立」する事によって、ディロン・リード＝アメリカの軍事産業は、「大儲け」である。
ディロン・リードの営業マンは、「かつて日本軍が中国本土に侵略を行った歴史を忘れたのか。歴史は繰り返す」と、中国政府の説得を行い、販売促進を行っている。
かつて、アメリカも、英国も中国本土に軍事侵略を行ってきたが、その事は「無かった事になっている」。
日本軍の中国侵略だけが、繰り返し、声高に世界に宣伝されている。　
なぜなら「ディロン・リード社は、中国に対し、大量に米国製兵器を売らなければならない、からであり、日本軍の軍事的脅威を
中国政府トップに忘れてもらっては困る、からである。」
こうしたマスコミ操作・宣伝を繰り返し、トヨタ自動車のリコール問題でも、スサマジイ日本叩きを行った、アメリカの３大ＴＶネットワークのＣＢＳ・ＴＶの「創立者」は、
ディロン・リードの社長ウィリアム・ペリーである。
これは、どういう事か？
黒船ペリーの、末裔は、日本に対する「艦砲外交」が、家訓のようである。
なお、中国軍に対潜水艦魚雷システムを売り、中国軍の所有するロシア製戦闘機のハイテク化の仕事を担当し、その改良のためのハイテク軍事工場を
中国本土に建設したのは、米国である。
中国の旧式のＦ８型戦闘機の最新鋭化の仕事を担当しているのも米国である。
３基の、軍事通信衛星を、中国軍に販売したのも米国である。
もちろん、ロシア政府が、中国にミグ３１戦闘機とＳＵ２７戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も、
米国は何も抗議しなかった。
米国はロシア・ウクライナの軍事産業に「負けないように」、アワテテ米国製の大量の自走迫撃砲を中国に売っただけである。「ロシアから戦闘機を買い、
ウクライナから空母を買った事には文句を言わないので、引き換えに、アメリカの迫撃砲を大量に買って欲しい」と言う事である。
そして、「北朝鮮だけではなく、中国の核ミサイルが大量に日本に向かって準備されている」として、アメリカはＭＤミサイル防衛システム、
迎撃ミサイルを大量に日本に「販売している」。
中国の核ミサイルの「日本本土への誘導を行っているのは」、アメリカが中国に売った、軍事通信衛星である事は、「無かった事になっている」。
また、中国の軍事的脅威に恐怖したインドに、軍事技術と核ミサイル技術を売っているのも、米国である。
アジアに、軍事紛争が起こり、核ミサイル戦争が起こっても、「それはアメリカの、知った事ではない」。死ぬのは、アジア人であり、アメリカ人ではない。

（オルタナティブ通信）　http://alternativereport1.seesaa.net/article/153626445.html　　　サン　ヨリ

【】　
つまり、ゴールドマンサックスは、政府から投入された700億ドルもの税金を利用し、
資産運用した．

この税金が投入されなければ存続できなかった
ゴールドマンサックスは、安い資産を買いあさり、株式を吊り上げ、利益をあげた．

700億ドルの税金に対して、ゴールドマンサックスは
金利もはらっていない．

ゴールドマンサックスは、
税金を盗み、　その金を使って　巨額利益を上げた.

＞高額報酬は「すべての人の繁栄のため」　＞というゴールドマンサックス．Source: ロイター
時代は変った．
そろそろ、私たちが金融を変えないといけません．

できるだけ多くの方に、ゴールドマンサックスの
問題を知っていただき、どんどん批判をしていきましょう
・・・
http://ryuzaburo.seesaa.net/article/130962120.html　　　サン　ヨリ

【】　イスラエルはレバノンの高速船団を恐れている
・・・　　これをやられれば、遂にはイスラエルもどうしようもなくなり、ガザに対する封鎖を解除していく方向に向かうかもしれない。
こうして、イスラエルは自らの意志に反して、ガザに自由を与えることになっていくのであろう。
　これこそこのブログで指摘してきた内容である。イスラエルは自らが国際的にいかに孤立しているかを思い知らされ、
パレスチナ国家樹立に向けて真剣に考慮していくことになるだろう。
　　・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/394/　　　サン　ヨリ

再掲

【】「日本を守れ！」　副島隆彦氏の気迫のこもったメッセージ
　菅直人、と仙谷由人と枝野幸男　の　悪人政治家たちは反小沢クーデターの首謀者たちは、日本国民に公然と敵対を開始した。　

　
[24]　「６．２反小沢クーデターが起きた論」の　３つ目を書きます。私たちは国を閉じて戸締りして、迫り来る世界恐慌の嵐に備えるべきだ。
投稿者：副島隆彦

副島隆彦です。　今日は、２０１０年６月１９日です。
　
「６．２反小沢クーデター」をしかけて、民主党内クーデターで、権力を握った、菅直人、と仙谷由人と枝野幸男　の　悪人政治家たちは、
「反小沢７奉行（ななぶぎょう）」どもの承認のもとで、ついに、公然と「消費税の１０％への値上げ」を昨夕、
「参院選マニフェスト（選挙公約）」という薄っぺらの印刷物を振りかざしながら、菅直人が、ぼそぼそと発表した。

（転載貼り付け始め）

●「年度内に消費増税案　菅首相、表明　「自民の１０％を参考」」

２０１０年６月１８日　午後７時　談合　新聞各紙

　菅直人首相（民主党代表）は１７日、同党参院選マニフェスト（政権公約）の発表記者会見で、消費税率引き上げについて
「平成２２年度内に、税率と逆進性対策を含む改革案のとりまとめを目指したい。
税率は（自民党が提案する）１０％を一つの参考とする」と表明した。首相が消費税増税案の策定時期と税率に言及したのは初めて。
（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　　こうして、反小沢クーデターの首謀者たちは、日本国民に公然と敵対を開始した。
牙をむいてその本性を現（あらわ）した、と言うべきだ。　

　これらは、すべて、世界規模での　グローバリスト（地球支配主義者）たちの連携と、大きな指令の下での、
日本のあやつりと、日本の国民生活を、地獄に落としても構わないから、増税をして、資金を、
俺たちグローバリストに差し出せ、という命令に、基づくものだ。

　この文のうしろの方に、新聞記事を　資料として載せるが、５月中旬の時点で、駐日米国大使館や、ＩＭＦ　の公式発表の形で、
「日本は、消費税を値上げせよ」と、強制的な命令文のような、おそろしい威圧を、掛けてきている。
菅直人首相の自分自身に言い訳をする、自己正当化のコトバとしては、「ＩＭＦの言いなりにさせられるような国にならないために、
増税をするしかない」という、ことだろう。

　１８日の記者会見で、そのように言い訳している。自分にかかっている、世界（の支配者たち）からの大きな圧力、圧迫　を、
日本国民も理解してくれ、という感じの話し方だった。

　私たちは、「消費税増税１０％にする」に、徹底的に反対しなければならない。　増税で、今の日本は、もっとさらに不景気になり、
国民生活は、いよいよ貧乏のどん底に落とされる。　参議院選挙（７月１１日投票日）前の、この時期に、日本国民の希望を集めて成立した
　民主党が、穢（きたな）らしい現実主義者の、世界支配人間どもに、いいように動かされて、このようなヒドイことをして、
私たちに、襲いかかってくる。
　私たちは、消費税増税１０％に、強く反対しなければいけない。

　この日本でただひとり、「減税こそは、政治家、公務員が、なすべきことだ」と、正しく主張して、今も、「名古屋市の市民税を１０％減税する」
と政策を掲げて闘いっている、立派な政治家は、河村たかし名古屋市長だけである。

　私は、６月３日に、名古屋で講演会があってそのあと、河村氏と、話をする機会があった。河村市長は、民主党国会議員を辞めて、
昨年の５月に、名古屋市長の選挙に打って出て、そして当選して、それから、いくつもの、すぐれた政策を打ち出した政治家だ。

　「政治家の仕事は、公共サービスをより安く国民に提供することだ。　事業仕訳けをやって、ういた資金をどう使うのかね。　
減税をしなければ、なんのために政治か」と、透徹した優れた思想を、実践している。　

　「民間企業の、スーパーの経営者に、『無駄を省け』言うたら、殴られるがや。　民間企業の経営者がやるべき
ことは、より良い商品とサービスをより安く消費者に提供することだ。　同じく、政治のやることも、よりよい公共サービスをより安く、
国民に提供することだ。そして、減税をすることだ。　減税をせなんだら、何のための政治か分からん。　
役人たちが、いくらでも、よーけ、資金をあちこちに隠して持ってるがよ。

　いくらでも行政の無駄は減らすことができる。ワシは、６１年生きてきて、長いこと政治家をやってきて、このことがよーく分かった　」
と河村たかし市長は、演説した。　彼は、ずっとこの演説をして、名古屋市民の圧倒的な人気を誇っている。　
それが、名古屋の市民税を１０％減税するの政策の実行だ。
・・・
　国民の夢を裏切った、ゴロツキの、反小沢クーデターの首謀者たちなどに、従順に従うはずかない。
幹事長のくせに、党本部に自由に行けないというのは、とういうことだ。　どうせ、国会内の幹事長室
に居ても、だーれも陳情には来ないだろう。

　ガラーンとして、誰からも相手にされずに、ぶらぶらするしかない。　日本国民の、あらゆる業種の、業界団体や、職能組合などの組織は、小沢一郎との深い人間関係と信頼関係で、次々に、自民党から民主党に、寝返って言ったのであって、　見るからにチンピラで、涎（よだれ）を垂らしながら、幼児のような話し方で、背骨をしっかり立てることが出来ない、せむし男のような枝野なんかに、一体だれが、頭を下げに行くものか。

　枝野は、議論が好きで、まくしたてるように相手をやっつけると言われているが、私、副島隆彦と、一戦交える気があるか。　呼ばれれば、私の方から国会の幹事長室に行くぞ。この、国民を苦しめることをなんとも思わない売国奴どもめが。

　枝野は、仙谷から、嫌われて、閣僚（大臣）にしてもらえなかったので、それでも、大臣の椅子が欲しくて、官邸に入り浸っているのだろう。　大政治家の小沢一郎の後の民主党幹事長などという、誰も行きたくないところに無理やり行かされた馬鹿な男だ。

　どうも見ていると仙谷の方が、菅直人よりも、上の権力を握っているようで、仙谷が人事はすべて動かしているようだ。　どこかの国の、３等国家の　クーデターで政権を取って、おどおどしている、いかにも頭の悪そうな軍人たちのようである。

７． どうも、菅直人と仙谷由人をあやつって、クーデターを掛けさせた、アメリカの日本あやつり班の、マイケル・グリーンも、
ジェラルド・カーティスも、自民党を、ほったらかしにしている。

　だから、今でも、強固に自民党支持である、資産家や、企業経営者たち５００万人への、配慮が、出来ていない。　一体、何が起きているのかを、
この層に何も説明しないから、この層の、日本のブルジョワ階級が、どこに投票したらいいのか、分からないで右往左往している。　

「消費税増税（税率を１０％にあげる）という点では、自民党も民主党も同じだ」ということになって、参議院選では、争点にならない、させない、
どう扱ったらいいのかが、分からないで混乱させたままだ。これが、彼ら、反小沢クーデター派の　致命傷になるだろう。　

　資産家層（鉄筋アパート、商業ビルの所有者、管理業）と経営者たちに、増税を言って、それで、好かれる、ということはない。絶対にない。
消費税値上げは、低所得者、貧乏人層の生活を直撃するから、彼らの恨みを買うだろう。　だから、自民党も国民から処罰される。
増税を唱えて、平気でおれる政治家や、政権は、どうせ国民から反撃を受ける。　それを覚悟すべきだ。

１０．鳩山由紀夫首相は、普天間基地の外国への移転に失敗して、辺野古（へのこ）崎への移転と決まったとされるが、沖縄の地元財界人や、
建設業者たちでさえ、それがすんなりと行くとは思っていない。　

　私と佐藤優（さとうまさる）氏の対談本　（今日から全国の書店で発売されている。書名『小沢革命政権で日本を救え』日本文芸社刊　）で、
佐藤氏が、「沖縄の保守のマグマが、反アメリカで、動き出す」と書いている。　沖縄人のことを、私たちは何も知らないかのようにして、無視している。そのことがやがて、大きな事件となる。

　沖縄人たちは、米軍基地で働いている（きた）人たちが多い。彼らは何でも知っている。実は、キャンプ・シュワブの先にある辺野古（へのこ）には、アメリカ軍が昔、掘って作った、核兵器の発射基地（核サイロ）があるのである。分厚いコンクリートの層の下に、深く埋められている。

　おそらく、メースＢ（ビー）と呼ばれる核弾頭（ニュークレア・ウォー・ヘッド）だ。　これは、１９７０年のニクソンと毛沢東・周恩来の会談の前提となった、「アメリカは沖縄から、中国の北京と上海を狙っている核兵器を、抜く（現地から撤去する）ので、仲好くしよう　」　という合い図となった、
メースＢの核サイロだ。

　アメリカは、この時の、中国との約束を守らず、今も、辺野古に、隠し持ってきたということだ。　そして、なんと、普天間の海兵隊のペリコプター部隊　（昔はサトウキビ畑で、平坦な台地だ。私現地を見ている）の基地、　その　その、下にも、核兵器の発射サイロがあるのである。

　このことも、沖縄人から教えてもらった。　彼らは、基地で働き、基地に長いこと出入りしていた人々であるから、真実を知っているのである。　それは、新聞とかには載らない。

　が、現地人、原住民は知っている。　それを指して、鳩山との最後の交渉の段階で、「お前は、抑止力
（よくしりょく）なるものを知らないのか」と鳩山を脅した、その原因となって事実だ。　抑止力　ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ デターランス　とは、「やったら、
やりかえすぞ」、「私を攻撃するなら、こっちも反撃するぞ」という構えのことを言う。　　鳩山は、ここで、アメリカからひどく脅（おど）されて、
を受けて、退（ひ）いたのだ。

　外国の勢力　が強制する、日本国への干渉と　重圧を、私たち日本人が、跳ね返して、日本人の魂を
取り戻し、若者たちに夢を与えて、国を立て直すにも、日本国の最後の防御壁、最後の砦　が、必要だ。それは、知識と情報の力で、
真実をより多くの国民が知ることだ。　

　それが、本当の　抑止力（よくしりょく、デターランス）である。日本国の独立と自由を守る戦いの根本である。　そして、この真実を知る力で、
私たち国民が、纏（まと）まることができれば、　アメリカの手先、買弁（ばいべん）、売国奴として、日本国民に重税と悪政を強いる、官僚どもと、
テレビ新聞（マズゴミ）と、その言いなりになっている反小沢クーデター連中を、　参議院選挙の後の、本当の決戦で、叩（たた）きのめすことができる。敵は強大であるが、私たちには、正義　と知能と、多くの国民の支持がある。　　副島隆彦拝
・・・
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/　　　　サン　ヨリ

【】　『菅政権と小泉政権は同じ新自由主義。』（世界の真実の姿を求めて！）
　２００６年、小泉内閣のとき、財界が司令塔となって政府に法人税減税と消費税増税の計画を作らせ、１１年度までに消費税増税の法案を成立させるレールを敷くところまで行きました。
　本日、菅首相は、小泉内閣のときのように、消費税の増税をはっきりと公言。さらに、法人税減税も実施する方向らしい。
　消費税増税でつくった財源が大企業減税に回るとすれば、財源の使い道を含めて考えても景気には大きなマイナス
　日本の大企業は、この１０年で９０兆円近くもため込み金（内部留保）を積み上げ、過剰貯蓄になっています。大企業減税は必要もないし、意味もありません。
・・・
　党内で最も狂暴で過激な新自由主義者の玄葉光一郎（上智出上智はＣＩＡ大学）が、政調会長の要職に就いたことは、菅直人が最終的に新自由主義者に転向したことを意味する。
　長い長い政治家人生の果て、社会民主主義者から出発した菅直人は、竹中路線を再興する新自由主義者に流れ着いた。
・・・
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-975.html　　　サン　ヨリ　
→　前原、、玄葉、長島昭久、野田佳彦、古川元久などは菅と仙石を引き連れて
皆の悪党に天下りするのが日本にとって一番良いことだ。
【】この税金が投入されなければ存続できなかった
ゴールドマンサックスは、安い資産を買いあさり、
株式を吊り上げ、利益をあげた．

700億ドルの税金に対して、ゴールドマンサックスは
金利もはらっていない．

ゴールドマンサックスは、
税金を盗み、
その金を使って
巨額利益を上げた.
・・・
アメリカ経済ニュースBLOG：ゴールドマンサックス 100億ドルの巨額詐欺利益　http://ryuzaburo.seesaa.net/article/130962120.html　　　サン　ヨリ　
→　ＲＳ、欧州の王室、黒い貴族などの金蔵　＝　ＧＳは税金によりいつも大もうけ
人類の吸血鬼だね！
米国は日本の吸血鬼！　→　このことを国民全部に伝えていこう！

【】　　財源は日銀資金を活用すればよい。　　「【経済が告げる】田村秀男
「「　カンノミクスの勘違い　」」　　」
　菅直人首相が副総理・財務相時代の２月下旬の週末、有識者代表とともに１時間余り議論したことがある。
　筆者の提案は、（１）民間金融機関が持つ政府短期証券（ＦＢ）１００兆円を日銀資金で買い取らせる（２）政府は建設国債を発行し、この１００兆円を吸い上げ、新成長戦略用の財源にする−という内容である。政府は国債の一種であるＦＢを発行して国内の貯蓄を米国債購入に充当している。貯蓄は国内の経済活性化のために使われるべきなのだ。
　菅さんの答えは、「政府の債務が増えるじゃありませんか」の一点張りである。確かに建設国債発行で政府債務残高は一時的に増えるが、日銀がその分おカネを追加供給するのだから、金利は上がらない。そう説明したが、しまいには苛立（いらだ）つ。　パワーエリート、財務官僚に取り込まれたのか−
　財政均衡主義は財務官僚の本懐であろう。もしそれを怠ってしまうと、今度は財務官僚の責任が問われる。菅さんの「債務の抑制」の決意は、その後のギリシャ財政危機をきっかけに、いっそう強固になった。外国資金に国債の７割を依存するギリシャと、自国民が９５％を保有するばかりか、巨額の米国債まで引き受ける日本が同一になるはずはない。そう動じないのが本来の政治家のはずだ。
　ここで思い起こしてほしい。日本社会に閉塞（へいそく）感をもたらしているデフレは、財政政策の失敗、特に財政規律を理由にした財務官僚の誘いに乗った政治家の判断ミスによる。平成９年度、当時の橋本龍太郎首相は消費税増税を中心とする緊縮財政に踏み切ったが、翌年から日本はデフレ不況に突入した。消費税収は年間で４兆円程度増えたが、そんな増収効果はたちまち吹っ飛んで現在に至る。デフレのために所得税と法人税収は下降線を辿（たど）り、１１年度には９年度に比べ、合わせて６兆５千億円減った。橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。
・・・
　　ではどうすべきか。菅首相は昨年１１月のデフレ宣言に立ち返り、大目標を「デフレからの脱出」に設定し、最優先する。　そのために必要な新成長分野に財政資金を重点投入する。　財源は日銀資金を活用すればよい。日銀も最近では脱デフレを目指して新成長部門への資金供給政策を打ち出した。政府が脱デフレに向け、初めて日銀の協調を引き出すよう説得できる可能性ができた。　まともな政治的カンを働かせてもらいたい。
カンノミクスの勘違い：イザ！
　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1653758/　　　サン　ヨリ