官僚による作為的浪費目的が内需拡大や景気回復になく、官僚の放蕩

nk2nk22010-08-03

【】　太陽大気の爆発：ループ状のプラズマ
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010062302&expand　　サン　ヨリ
ISSから見た大気圏の層
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010061704&expand　
→　こんな薄い層の下で争ってばかりいる人類？地球の大気を二分する“化学赤道”
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=82620239&expand　
→ 投票にはいきましょう。不在差者投票制度はべんり。　投票もしない輩は支配層の教育・洗脳に
はまったことになるから。
　　↑
【】　エートスを喪失した官僚 - ケインズから新自由主義への旋回と民主党
・・・
　大型補正の連発が波及効果を導かなかった構造的要因は何か。　私は、その答えを官僚による作為的浪費に求めた。　日本の公共投資はプレーンでロジカルな財政出動ではないのだ。

言わば、前近代的な公共投資がされている。　
・・・　　　　世に倦む日日
 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-321.html　　　サン　ヨリ
→
やることなすことがえげつない！　
これでは（負のＧＤＰをこさえるのに貢献してばかりの）官僚どもが各個別々に天下り先の肥大化に
しがみついたセイで、今のデフレ経済および膨大なる総債務をこしらえあげた訳だ。
どうも日本はエり−ト養成にことごとく失敗している。　戦前の軍部と同じ失敗をしている。
　それが今の状態を現出している。　アル程度の学力以上であればあとは胆力、発想のユニーク
さ、心根などをみて採用するべきだ、キャリア制度は不要。ｖなぜなら民間でそんな制度は無くても
立派にやっているではないか！
スト権認めて、トップ層には責任を確実におうてもらおう！　そのための法整備が急がれる。
今のデフレに対して有効な策を見出せない財務官僚、彼らは答えのわかっている問題に対しては
能力を発揮できるが、この能力は実社会で必須な能力とはいえ無い。
解のまだ未知の問題に対する解決能力こそ日本にとって必要なこと。
そしてデフレ脱却に対する優れた解はすでに消費税０％にできる、にあり。
役人＝放蕩息子？は勘当と相場が決まっている。　とにかく役人の数も人件費も減らすことだ。
ただし新人採用数は抑え気味に、となると３割人件費カットだ。

【】　中国の元切り上げは中国版「プラザ合意」に等しく、アメリカは中国からカネを吸い上げていく　　　日本からいいように吸い上げられている、年収の１割くらいとか？
　金食い虫の米軍は扶養。不要！！！
・・・　　　中国経済が強くなるに連れて否応なく、変動相場制へと誘導されていくのは、資本主義経済のなかで生きていくうえでのいわば必然であり、今後は、一国も早く変動相場制に移行すべきことは言うまでもない。いつまでも「発展途上国である」などど甘えてはいられない。
・・・
　アメリカの属国である日本のようには言うことを聞かず、それどころか、平気で売り飛ばしてしまう。この点、日本は、これまで米国債を売ろうとすると逆襲されるので、売ることはできないでいる。アメリカおよびＩＭＦ（国際通貨基金）は、従順なるね日本に対してまた矛先を向けて、消費税アップを迫り、米国債の買い増しを強要してきているのである。
菅直人首相は、この脅しに屈して、言いなりになろうとしている。
（自ら汚い金をもらって念願の首相の座を射止めたとかの噂大）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55f87dd0dbdfd11c383b00a04dc9bfd9?fm=rss　　　サン　ヨリ
→　
ドイツを見習え！

【】　●「参院選前の小沢氏強制起訴の可能性」　　
・・・　　そこで、検察としては早めに小沢氏に不起訴処分を下し、検察審査会に委ねてしまう作戦に出たのです。そうすると、参院選が予想される７月１１日までに５０日もあるので、それまでに検察審査会が再び「起訴相当」を出す可能性があるからです。
　第５検察審査会の審査員１１人のうち５人は任期満了で４月末に入れ替わっています。しかし、「起訴相当」を議決した６人は残っているので、新任の５人中２人が「起訴相当」に合意するだけで、小沢氏は「強制起訴」になります。
まして今回検察は捜査らしいことを一切していないので、検察審査会に提出する捜査資料は前回と変わらないはずです。　したがって、審査員が協議するのに
そう時間はかからないという考え方です。
　そうすると、７月１１日の前に検察審査会が再び「起訴相当」を出し、小沢氏は強制起訴されることになります。その可能性はかなり高いと思われます。
・・・
（ＥＪ第２８２０号）　http://electronic-journal.seesaa.net/index-2.html　　　サン　ヨリ

●「世界中から非難のマトの記者クラブ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・　　財研記者クラブは、国内の主要新聞、放送、通信社のほか、海外メディアも所属しています。「財研」の略称で知られ、各社の経済部エリートが集い、経済記者の中でのステータスはきわめて高いのです。　彼らの主張は大蔵省時代から一貫して官僚と同じ財政規律至上主義が多く、財政危機や巨大公共事業反対の論調はこ
こで作られるのです。

（ＥＪ第２８４０号）　http://electronic-journal.seesaa.net/article/154150411.html　　　サン　ヨリ
　　
●「記者クラブを事業仕分けせよ」
・・・　　ところが、その豪華ビルの約１３０平方メートル分は記者室であり、そこに記者クラブはちゃっかりと無償で入居していたのです。新聞・テレビでは豪華、贅沢、無駄と書き立てながら、自分たちがその中の大きな部分を無償で占有することに対しては、知らん顔をして口をつぐむ。これは実におかしなことであると思いませんか。
　山王パークタワービルの賃料は、１平方メートル当たり月１万１０３４円、これを基にして年間の賃料を計算すると、記者室だけで約２６００万円、会見場まで含めると、年間約５６００万円にもなるのです。
　ここで留意すべきは、消費者庁は新しい官庁であるということです。ところが、そういう新しい官庁ができると、同時に消費者庁記者クラブが作られ、次のように新規加盟条件が決められていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　加盟２社以上の推薦を必要とし、総会で３分の２以上の承認を必要とする。　　　　　　　──消費者庁記者クラブ加盟条件
・・・
（ＥＪ第２８４１号）　http://electronic-journal.seesaa.net/article/154279066.html　　　サン　ヨリ
→　執務室の（税金による）無償提供だ、全ジャーナリストに公開すべし。　独占クラブの廃絶を・
まとまな報道をするならよいが、今じゃ日本にとって害虫そのもの。

【】　菅は自民党清和会と結託、小沢と対決するつもりかもしれない
・・・　　　このデフレ経済まっただ中で、財政再建をマニュフェストの中心に掲げて参議院選挙を闘う民主、自民両党の神経はどうなっているのだろう。
・・・　　　明らかに有権者への裏切りと言えるだろう。

財政再建を国民に語る時には損益計算と国家のバランスシートを示し、複式簿記形式で検証議論する状況を国民に示してから行うべき政策だ。毎月の生活費が赤字だと言われても、隠れて積立生命保険に多額の出費をしていれば、損益計算書上は大赤字に見えるものである。

赤字国債が対ＧＤＰ幾らだとか、子供たちに借金を残すとか、国民不安を長期にわたり洗脳植えつけ、サブプライム、ギリシャ・ユーロ危機を煽り、増税止む無しの世論を喚起しただけである。国民の多くがオウム返しで、財政再建は必要だと口走る世論はたしかに出来ている。
　これは財務省の陰謀であり、欧米各国の要望であり、ＩＭＦの脅しでもある。最近の世界経済の大きな流れを観察すると、中国と日本の経済を強くしておきたい意向が強く、世界金融経済界を支配している。
・・・
　国と日本に世界の市場原理主義で暴走した金融経済のツケを、両国の富を吐き出させる事で息をつこうする意図がありありである。この流れは、亀井静香の郵政改革法案も無きものにされる可能性が高まっている。

財務省と云う所は、理屈抜きに「カネを集めたい餓鬼の集団」そして日本一知的な集団なのだ。入ってくる税金なら、違法で稼いだ泥棒の金にでも税金を掛ける、ユダのような人種の坩堝である。

強い経済を作る政策は紙に絵を書き、たいした道筋さえ語れない。強い財政では将来の為にと確実に国民のなけなしの財布に手を突っ込んでくる説教強盗なのである。

まぁそれでも、そのような事実を理解した上で？財政再建が先でも良いと国民が思うなら菅直人は参議院選で勝利するかもしれない。政策の結果は確実に更なる不況が押し寄せ、庶民生活は大打撃を受けるだろう。それから、国民は気づき動くのかもしれない。

「最小不幸社会」ってのは国民が最低限不幸でも良いと国家の首相が言っているわけで、屁理屈をいくら言っても、その言葉の持つ悪魔性を消し去ることは出来ない。

ユダと手を組み、長期政権を維持しようと云う菅直人と仙谷由人の民主党政権を果たして勝たせて良いのだろうか？しかし、小沢一郎が勝つために辞任した経緯を思うと、惨敗もさせられない。選択が非常に悩ましい。
・・・
「世相を斬る　あいば達也」
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6488ef22f7f85c2a1c4d8e60ee658043　　　サン　ヨリ

【】　　RE：もしも、日本人が政治をしたら・・・
＞歴史的にみると米国は日本への貢献度は高いが、代償も大きい。　そして現在は負の方が大きいように思える。233274

江戸時代末期に黒船が来航し、ムリヤリ開国させられ戦争に巻き込まれて身ぐるみはがされたあげく、市場社会の末席に据えられて、とことん主であるアメリカに奉公させられている。

これが日本外交の歴史概観である。

よって、現在の日本に課せられている課題とは、明治以降のアメリカ支配からの脱退にあることは論を持たないが、ではどうすれば達成できるかと問われれば明快な回答が出てこない、というのが正直なところだろう。

しかし、すこし冷静になって周囲を見渡してみれば興味深いことに気付く。

サブプライム、リーマンと連続した経済破綻→混乱に乗じて銀行屋が拮抗していた戦争屋を出し抜き、主導権を握ったかに見えた。
しかし、権力の分散→市場の再拡大（≒多極化）を図った銀行屋勢力の作戦はうまくいかず、崩壊しつつある。（233498、233499）
これらの状況を受け、一時勢力を失っていた戦争屋は息を吹き返しつつあり、当然日本の政局も巻き込まれて混乱しているのが現状である。

一見、銀行屋が失地回復を狙う戦争屋に押され始めていて、再び戦争屋支配の世界に転じるかのように見えるが、これはそうではない。

根底には私権社会＝市場社会の崩壊があり、そうである限り銀行屋であれ戦争屋であれ、そのどちらが実権を握ったとしても、もはや世界を統べる事は不可能なのである。
言い換えると私権社会＝市場社会の崩壊により、両勢力とも窮地に追い込まれており、小競り合いを繰り返すだけが関の山なのだ。

＞脱米というよりは鎖国日本が「日本人による、日本人のための、日本の政治ができる」とわたしは考える。233274

この見解はもっとだと感じる。
江戸時代の鎖国が過剰に加速しはじめた市場社会から隔絶するためだったものに対し、現在の鎖国は急停止する市場社会から離脱することが目的になるだろう。
そしてその先を見据えるとするならば、私権原理・市場原理ではない新たな統合形態を提示し、世界の新リーダーとなることが日本への期待になるだろう。

これからの「日本人の政治」とは、そういうものだろうと考える。

火中の栗　　　サン　ヨリ

再掲

【】　消費税率：日本５％ヨーロッパ２０％という話に騙されてはいけない
・・・　しかしこの小泉・竹中に代わって財務省が官内閣と手を組んで消費税を上げようと目論んでいる。　郵政の資金がダメなら、一番手っとり早く全ての国民から合法的に摂取できるのが「消費税」だからだ。　それも一気に２倍の１０％を目安にしている。　今までの消費税の８５％は法人税減税が減った分に回されのであり、国民にはほとんどと言ってよいほど再配分に回っていない。　おそらくこの消費税が１０％になり税収が増えても国民には再配分されないであろう。　　
それはどこに行くのか。　それは財務省から特別会計の外為特会に回され、ドル買い円売りをしてドルを通じて米国債を買わされるはめになる。　そして円安に向けば輸出企業が儲かりながら、更には今までのように消費税が大企業に還付されるが、国民の生活は今以上に干からびていくのである。　菅内閣と官僚は国民に向かって優しく「死ね」と言っているのと同じである。　
日本がヨーロッパと同じく個人が支払う社会保険料などが少なく、日用雑貨品や食料品などに消費税が掛かっていないならば、５％という数字は低い税率だが、「消費税は０％にできる」の著者：菊池英博氏が述べているように、日本の税率はスエーデンの２５％に相当するのである。　
また菊池氏が国会で述べた通り、日本が約９００兆円の借金を抱えているというのは、財務省がマスゴミやエコノミストなどの評論家に「うまく指導」して財政危機という大ウソを喧伝させているのだ。　
実際には国家の実質債務は３００兆円でしかない。（これは埋蔵金を暴露した元財務省官僚の高橋洋一氏もそう述べている）　　財務省は国民の借金でもない特別会計分をも国民の借金として計上している。
もう一度言うが、郵政の資金が凍結されているために財務省が米国に脅されて（または最初からグルで）、ドルを支えたり米国債を買うために、万人から確実に摂取できる消費税率を上げたいのである。　これに加担しているのが菅内閣であり、また旧大蔵省官僚上がりで、ちょこちょこTVに出てくるメガネをかけたトッちゃん坊やのような議員古川元久などもその一員であり菅首相にご指導している。　この古川元久というのは米コロンビア大学へ留学しており、コロンビア大学といえば、長年日本の政治家や官僚を操ってきたジャパンハンドラー（日本操り人）であるジェラルド・カーティス教授がいる大学でもある。　つまり古川元久は米国の言うことを良く聞く犬である。　
・・・
絶対に騙されてはいけない。　　今回の参院選は民主党勝利と、その裏にある本筋「打倒！菅内閣」が全国民の目標としなければならないことである。

｜ライジング・サン（甦る日本）

http://ameblo.jp/kriubist/entry-10569777763.html　　　サン　ヨリ

【】　「座して死を待つ」ことはしないと覚悟を決める英国
・・・　　　しかしエコノミストの間では、現時点で過度の緊縮財政に踏み切れば、英国経済が再び景気後退に突入することは免れないとしているが、政府は強硬姿勢を貫くと観られる。　・・・　

http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1664979/　　　サン　ヨリ
→　
大英国国　沈没　確実！！！　緊縮財政やって救済できるほど経済は甘くは無い
成長とともに借金を返すほか無し

【】　ヤクザと日本社会　→　利用してコトをうまく運ぼうとする表の勢力の存在の皆無化が必須
　→　そういう組織体は不買などで対処せよ！　自民党政権ではＮＧ
　・・・
いくら取り締まられ、世間の非難を浴びてもこの裏組織が巧妙に生き延び、さらに肥大化する背景には、それを利用してコトをうまく運ぼうとする表の勢力の存在がある。
　そして、表と裏をつなぐ闇のルートは、情報機関の調査網にもかからないほど、みごとに隠蔽されている。
　日本社会は途方もなく根深い問題を抱え込んでいる。相撲界とヤクザの付き合いは、表に出ているほんの一部に過ぎない。
・・・
｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10569992536.html　　　サン　ヨリ

【】　主権者との契約違反を示す菅首相の深刻なぶれ
→　ブッチギレの契約違反だ、菅は米国のデビッドＲＦなどへ強制送還せよ！　
北斗七星の悪い血筋が出てきたぞ菅よ？
　・・・　　ところが、菅直人政権は、主権者国民との約束、マニフェストを安易に、一方的に変更することを無造作に実行し始めた。
菅直人首相は市民運動出身者で、二世議員でもない。庶民目線で、既成の権力構造に対して大胆に切り込んでいってくれるのではないかとの期待が大きい。こうしたイメージも作用して、政権発足時の高い政権支持率が示されたのだと考えられる。
しかし、菅首相が高い支持率に対する慢心から、主権者国民との約束＝契約である政権公約に対して無責任な行動を示すなら、主権者国民は間違いなく菅政権に対して厳しい鉄槌を下すことになるだろう。
・・・　　菅直人首相は突然、消費税大増税の方針を明示した。２０１２年度中にも消費税が１０％に引き上げられることも示唆された。
そもそも、民主党内での民主的な意思決定手続きを経て菅首相は消費税大増税方針を明示したのか。菅首相は民主党のこれまでの執行部による意思決定を「独裁的」と批判してきたのではないか。
主権者との契約違反を示す菅首相の深刻なぶれ　植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-61a4.html　　　サン　ヨリ
自滅への道を歩み始めた菅・短命内閣！

【】　元の切り上げは第二のプラザ合意となるのか？
人力でＧＯ
http://green.ap.teacup.com/pekepon/258.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　増税は日本にとどめを刺す。
与野党はこの一点を肝に銘じるべきだ。

　■市場にへつらう愚
◆さらなるデフレの危険性

菅直人政権も民主党も、消費税増税に傾いている。野党の自民党は消費税率を１０％にせよ、ともっと踏み込む。ギリシャ財政危機の惨状にあわてふためき、財政規律を確立して「市場の信認」を得るようにしようというわけである。だが、ちょっと待てよ。増税しても財政が健全化するとはかぎらない。金もうけのためなら、国を売ることも辞さない投機家がリードする「市場」が静かになるはずもない。

一国の経済というものはヒトのからだと同じような生き物である。一部分を下手にいじると全体の調子が狂い、ついには死病にかかる。

ところが、財務官僚は経済実体よりも単年度の予算のたし算、引き算にばかり神経をすり減らすのがならいである。増税すれば税収が増え、財政が健全化する、とこのエリートたちが考えるのを責めても仕方あるまい。不可解なことに経済学のプロであるはずの学者の多くが増税に賛同する。メディアも世論も後を追う。そこで政治家がその言いなりになったら、日本全体が大災厄に見舞われる。
・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1662772/　　　サン　ヨリ
→
　（魂を抜かれた？）菅政権は打倒あるのみ
菅は日本の厄病かみだ！　もうすこし経済の勉強を今からでは遅いか？　魂を抜かれてしまった
ヘタレ　日本を売るなかれ！　もう首相になったのだから可及的速やかに退陣せよ！
でＲＦからのへタレものはどうしたのか、民主党内のヘタレものどもを引き連れて即刻足をあらうべし

【】　　　　世に倦む日日
一週間で変わった消費税世論の風向き − 策士策に溺れた菅直人
　・・・　　　消費税増税を参院選の争点にすると菅直人と仙谷由人は言ったが、投票する側からすれば争点でも何でもない。談合であり、大連立だ。　ただ、菅直人の１０％増税の公約があまりに唐突で杜撰であり、マニフェストにも掲載されてない暴走だったため、不信感が先行し、テレビ論戦では民主党に対する批判が前面に立ち、民主党側は防戦一方となっている。　小沢一郎批判でマスコミから得た高支持率、そして自民党との政策合わせによる争点潰し、この二つの戦略で優勢に立ったかに見えた菅直人の選挙戦だが、策士策に溺れるの徴候が見えてきた感もする。　現時点で、菅民主党の不安材料は二つある。
一つは、党内で正式な論議と手続きを経ずに消費税１０％を公約にした独断専行に対する反発である。
もう一つは、菅直人の強引な増税策に対する世論の拒絶である。早速、新聞とテレビの世論調査で内閣支持率の下落が始まった。マスコミが、反小沢と消費税の二つに狂喜して与えた６０％の高支持率は、一気に１０ポイントも急降下している。今後、テレビ討論を重ねるほどに内閣支持率は下がるだろう。　
・・・
　）、都内一所に集結して会合を開いた小沢派は、新代表を選ぶ政策条件として、「消費税を増税しない」ことを挙げ、新体制では社民党との連立の復縁を視野に入れると言っていた。この発言は、その後の菅直人の増税路線と新自由主義化の動きと対照して、非常に興味深い政治として浮かび上がる。
・・・
Ｙａｈｏｏが行っているネット調査では、もっとドラスチックな数字が出ていて、現時点で、「消費税アップに賛成」が２４％で、「反対」が５８％となっている。数字の信憑性という点では、直観ながら、Ｙａｈｏｏの数字の方が恣意的な編集が入っておらず、一般のクリックが直接に反映されている感じを受ける。
・・・
現時点では拮抗している消費税増税の賛否が、参院選のテレビ討論の過程で逆転し、増税反対が多数派となる。
　・・・
　小沢一郎が、都会ではなく山奥の小さな集落を歩き、ミカン箱の上に立ってミニ演説を続ける戦法も実にメイクセンスだったが、何より、７つの提言の第一で「雇用を守り、格差を正す」と言い、格差問題をストレートに課題にした政策が国民の心を捉えた。３年前の出来事を思い出さなくてはいけない。国民が民主党に支持を変えたのは、小泉改革のために破壊された生活と地域の再生を期待したからだった。今、菅直人は国民を裏切り、小泉・竹中の構造改革路線へと民主党の政策を再転換しつつある。国民の生活の再建ではなく、増税による負担を第一にした。果たして、国民は昨年や３年前と同じ支持を菅直人の民主党に対して寄せるだろうか。３年前、それまでの自民党支持をやめて民主党支持に切り換えた地方の有権者は、果たして、今回もそのまま民主党への支持を続けるだろうか。農山村に暮らす高齢者の人々は、菅直人の増税公約に首を縦に振るだろうか。もし、勝敗ラインと目標設定した５４議席を割れば、今回の消費税増税策は国民に否認されたことになり、菅直人も代表を辞任する羽目になる。

http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-324.html　　　サン　ヨリ

【】　　ヘッジファンドには証拠金も無く担保株もないのに博打で空売りしてくるから、いったんヘッジファンドが破綻してしまうと清算が出来なくなってしまう。リーマンショックでも清算が出来ない状況が出来たから国が金を出して清算する形になりましたが、博打で負ければ国民の税金で穴埋めがされるということだ。まさにヘッジファンドはヤクザよりもたちが悪い。

株の世界でも空売りの禁止で下落が食い止められる訳ではなく、根本原因を直さないとどうにもならないだろう。オバマ大統領もようやくヘッジファンドの規制に乗り出すようですが、ヤクザみたいな連中は何をしでかしてくるか分からない。サブプライムローンもカネの無い人にカネを貸して博打をさせて自分たちは証券化して売り飛ばしてしまった。残ったのはカネの無い人の借金だけだ。

ヘッジファンドは郵政のカネも狙っているようですが、菅政権になって郵政法案は先送りにされてしまった。ヘッジファンドにとっては１８０兆円の郵貯資金は喉から手の出るカネですが、完全民営化されれば彼らに郵貯の資金が乗っ取られるところだった。郵貯がヘッジファンドにカネを預託すれば彼らはそれを博打に使ってしまう。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fa8da0b325c663eaf6d49dd356124a84?fm=rss　
　　　サン　ヨリ

【】　『外資の圧力ー消費税引き上げて、法人税引き下げ、配当を増やせ！』
・・・　消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。
・・・　実は日本の消費税、５％ですけど、国税は４％です。この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％です。
ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。つまり、日本と同じなんです
　法人減税にどんな意味があるかというと、配当が増え、株主のみが喜ぶ。
日本国内での直接投資４兆円の内の２兆５千億円、約７５％がアメリカの金融保険業からなので、アメリカの金融保険業にとっては法人税減税は大歓迎
・・・
（世界の真実の姿を求めて！）
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-981.html　　　サン　ヨリ

【】　『菅政権＝悪徳ペンタゴン派』の疑いを検証すべき
菅は悪徳ペンダゴンに乗り換えたのだ。　打倒あるのみ引きずり降ろせ！
　この裏切り者よ！　全国区は国民新党だ！　消費税アップしない候補者を選ぼう！

　菅新政権は政権交代で得た国民からの期待に背反し、基本スタンスは「米国」「官僚」「大資本」の利害を得る方向へ舵をとっている。
まさに小泉政権時代への逆戻りとなってしまいかねない様相である。
『菅政権＝悪徳ペンタゴン派　の疑いを検証すべき』（植草一秀の『知られざる真実』）
リンク　から　引用します。
〜（前略）〜
また、昨年の総選挙に際して民主党の鳩山由紀夫代表は、増税を検討する前に政府支出の無駄排除を優先しなければならないことを明示し、衆議院任期４年間は消費税増税を封印する方針を明示した。
　さらに、警察・検察・裁判所制度の近代化に関連して民主党は、取り調べの全過程についての録画や録音などによる可視化を義務付けることが公約に掲げられた。

　これらの明確な政権公約を踏まえて主権者国民は、民主党に多数の議席を付与し、民主党を軸とする新政権を樹立させた。民主党は主権者国民の意思を踏まえ、政権公約を誠実に実行する責務を負っている。
　ところが、菅直人新首相は総理の座を手にして以降、主権者国民との約束＝政権公約を片端から破棄し始めている。

　２０１２年度の消費税率１０％への引き上げなど、まったく正統性を持たない政策提言である。消費税詐欺と呼んでもよいだろう。

　天下り根絶もどこかへ消えてしまったようだ。天下りを根絶するには、役所による「あっせん」を禁止しただけではまったく意味がない。公務員退職直前１０年間に関与した企業・団体・業界に属する企業・団体に、退職後１０年間の就職を禁じると言った程度の客観的な規制を法制化する以外に、有効な天下り根絶の方策はない。しかし、このような具体策の提示が見えてこない。
　普天間基地問題では、鳩山前総理が主権者国民との約束を反故にして、名護市辺野古海岸に１８００メートル滑走路を建設することを日米合意決めてしまった。主権者国民の意思を踏みにじる決定を鳩山前総理が強行したことが、鳩山政権崩壊の主因になった。
　ところが、後継の菅直人政権は鳩山政権が強行決定した日米合意を踏襲することを明言している。主権者国民との約束を無視して、米国の言いなりになることを宣言していると表現することができる。
　また、サブプライム金融危機の余波で世界経済、日本経済が崩壊寸前に追い込まれ、その後のケインズ政策で小康状態を回復した矢先であるのに、菅新政権は緊縮財政の方針を提示し、２０１２年度にも消費税を１０％に引き上げることを示唆し始めた。
　これでは、国民主権政権が消滅し、小泉政権が蘇ったようなものである。政権交代実現の最大の原動力は小泉政治を否定する主権者国民の強い意思にあった。

それが、民主党内の権力争奪戦を経ただけにすぎないのに、政策の基本方針が全面的に別のものに差し替えられることは正当化されない。２００９年総選挙に際してのマニフェストは依然として有効であり、新政権が勝手に政策方針を変更することは許されない。
　取り調べの可視化について、法務省が勉強会を設置したが、予想通り、取り調べ過程の全面可視化に反対の検討結果を提示した。法務省当局の主張をそのまま容認するなら、政治主導も、脱霞が関も、嘘八百ということになる。

新政権発足からまだ１０日しか経っていないが、新政権の基本スタンスが、米国、官僚、大資本の利害を代表するものにしか見えないことは極めて重大な問題である。
霞が関権力の中枢は財務省と法務省にある。　菅新政権は財務省と法務省の利害との調和を求める方向に向かい始めているようにしか見えない。
菅新政権が米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる政治支配路線に回帰するなら、この政権を擁護することは断じてできない。　この政権を打倒することが強く求められることになる。

その主戦場は、恐らく９月の民主党代表選ということになると考えられるが、早ければ
参院選直後にも大きな地殻変動が生じる可能性も見え始めてきた。
主権者国民は、参院選で悪徳ペンタゴン勢力に加担することのなきよう、
最大の注意を払う必要がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上引用おわり。

【】　　『JOG-Mag No.653 バラマキ政治は国家衰亡への道』
〜前略〜
■１．日本のアルゼンチン化？
■２．バラマキ戦術でドイツを破滅に陥れたヒトラー
■３．バラマキ戦術は有権者への賄賂
・・・
　「私の政党に票を入れてくれれば、年金をこれだけ差し上げますよ」というのは、有権者に賄賂を握らせ、国民全体に総買収を仕掛けるような効果をもつのである。
　このような浅ましい手法は、人間道徳の根幹を腐らせ、民主主義の基礎を壊すことにもつながりかねないのである。
■４．「大きな政府」の恐怖
　年金に限らず、ある政党が選挙でバラマキ戦術をとると、他党も対抗せざるを得ず、選挙はバラマキ合戦となっていく。　そして有権者は賄賂の大きい方に投票する。　こうして、国民一人ひとりが国全体のあるべき姿を考える、という民主政治の理想は吹っ飛ぶ。
　その結果、アルゼンチンのように財政崩壊を通じて衰退の道を歩む。あるいはヒトラーのような宣伝の天才が独裁政権を作ると、国民を隷従と破滅の道へと歩ませる。
　こうした反省から、ハイエクなど２０世紀の先賢が論じたのが、「大きな政府」こそ、お金のバラマキによって国民の健全な判断を誤らせ、その結果、民主主義は崩壊し、全体主義につながる、だから「大きな政府」は恐ろしい、という事であった。
　我が国では「大きな政府」の問題が論じられるとき、もっぱらその「非効率性」だけが議論の焦点となるが、「大きな政府」はバラマキ戦術を許し、民主主義を崩壊させるという根源的な危険を持つ、という点を忘れてはならない。
　〜後略〜
（国際派日本人養成講座）
http://archive.mag2.com/0000000699/20100620080000000.html　　　サン　ヨリ
→　小さな政府にしよう。　税金はもう払いたくない！
スト権を認めて総人件費を抑制しよう（３割カット）　　どうせ官僚は国家の寄生虫だ。
ＲＳ、ＲＦ、王族・貴族、ハゲタカであることが宿命の金融機関などの世界の寄生虫を
廃絶しよう。

再掲

【】　「「共生欲求」という新しい価値観を加えて、国家や社会のシステムを再構築」
「日本一新の会」発足にあたって！　
　・・・　■菅首相の所信表明などに感じること
（１）「国民の生活が第一」という政権交代の標語が消えた。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体的に実現する。これが菅政治の中心だが、「強い社会保障」で国民の関心を引きつけ、消費税アップのために利用しようとする旧体制の官僚の影を感じる。国民の生活はどうなるのか。
（２）「最小不幸社会の実現」（記者会見）とは、十九世紀の「救貧法」の発想か。
　最小でも「不幸」を前提とする政治があってよいだろうか。私たちは「社会保障を国の責任で整備することが、健全な資本主義社会の前提」という考えだ。「不幸」を撲滅するのが政治の目標ではないか。
（３）日本人の閉塞感、自信喪失、不安感の原因を経済の低迷と発言した。
　この認識は、自民党や旧体制官僚の経済中心主義の歴史観だ。二〇世紀末、重化学工業社会から情報社会に資本主義が変質したことを認識していない。
　現代の混迷の根本原因は、第三次産業革命により文明が移行し、所有欲求と存在欲求という旧体制の価値観で、人間社会が運営できなくなったことにある。この歴史観を理解している政治家は少ない。これまでの内閣総理大臣では皆無であった。
　「日本一新の会」は、二一世紀の情報社会では、「共生欲求」という新しい価値観を加えて、国家や社会のシステムを再構築しなければならないと考えている。
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/06/post_16.html　　　サン　ヨリ
→　共生社会の実現こそ人類の長年の夢。　特権階級（王族、貴族、黒い貴族、天皇、金貸しなどの特権階級など）などはモトモト不要なもの、“所有欲求と存在欲求”の強烈なものも不要・入らない。　
税金も極小化が望ましい。　あぶく銭の税金に群がる連中も不要。
また国防とは自国民が自国を守護すること、ゆえに米軍は不要でていけば１兆円が
浮く。
初等教育でそのへんを徹底するべきだ。

【】　こうすれば日本は蘇る！現在でも財政危機ではない、消費税は0%にできる
　　・・・
　そのような変節がどこから生じたか？　普通、平均以上に頭が切れる政治家が、騙されたなどと言うことはないはずである。一介の市井の人間が、真実追求の志も持てば、情報化時代であるから、すぐさま真実の情報に触れることが出来る。にもかかわらず、そう言う政治家が何時までも騙されるはずがないではないか。

　意図的なものである。利権的なものである。猟官的な地位名誉欲に由来するものである。騙す側に脅かされているのである。
否、もっと言わせて頂くなら、一緒に騙そうとしているのである。
国民を騙そうとしている共同共謀正犯である。

　とくと、視聴して頂き、じっくりと考えて頂きたい。大多数は、騙される側の国民であるから、真剣に考えて頂きたい。

●こうすれば日本は蘇る 1/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=CIl6mzxb45I&feature=player_embedded

●こうすれば日本は蘇る 2/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=iyh8r_DhkWw&feature=related

●こうすれば日本は蘇る 3/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=yIq1-DhQugg&NR=1

【転載開始】衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会に菊池英博(公述人日本金融財政研究所所長)
[001/003] 174 - 衆 - 予算委員会公聴会 - 1号平成22年02月24日（http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro/KikutiHidehiro.htm#top）

○菊池公述人　菊池でございます。
　本日、公述させていただきます資料をお手元につけてございます
・・・
・・・
　それで、その下を見ていただくと、私がさっき申し上げたとおり、日本の資金循環を見ますと、お金が余っているというのはこの数字でわかるわけです。一番左が個人ですね。これは、家計、企業、政府、海外と来ますと、最終的に余るのは一番右に行くんですよ。そうすると、これは、あの二〇〇二年のときには百五十兆ぐらい。ところが、小泉構造改革で国内をぎゅんぎゅん締め込んだものですから、余った金はどんどん海外へ行って、二〇〇六年には三百兆。今、少し下がっても二百五十兆あります。これだけの金はあるんですよ。

　こういうことを言いますと、反対する人は、いや、それはみんな使っているじゃないかと。とんでもない。使っているのもありますよ、アメリカの国債を買ったり。でも、証券投資した分なんか、日本の景気がよくなれば戻ってくるんですよ。十分使えます。
　それで、時間の関係で、恐縮でございます、最後にもう一度、一枚のメモに戻っていただけますか。最初に申し上げた一枚のメモの裏をごらんください。

　まず、民主連立政権は何をチェンジすべきなのか。今申し上げました。一番チェンジすべきなのは、やはり金融財政政策の全面的転換、デフレからの脱却だと思います。今までも、例えばアメリカ大恐慌もそうですし、それから昭和恐慌もそうです、政権がかわったときに何をチェンジしたかというのは、財政金融政策をチェンジして、国民にデフレから脱却しろと安心感を与えることです。まだちょっとこれからの段階でしょうね。これを一つぜひお聞きしたい。それから、その辺につきましては、今申し上げた財政危機でないということもきちっと国民にも言っていただきたい。
　それから、冒頭に申し上げた金融三点セットというのも、実はペイオフなんかでも、アメリカなんかでは今、全面停止しています、ヨーロッパでも。日本はこれをやっています、時価会計、減損会計。

　この辺のところは亀井大臣がかなり頑張っておられるようですけれども、本当ならこれはストップすべきです。アメリカは停止していますから。アメリカという国は大人なんですよ。こういうのをつくっておくけれども、いざというとぱっと変えちゃう。日本は、一生懸命でまじめなんですね。守り過ぎて、それで結局、首を絞めているのは末端、末端というか一般の企業です。

　それで、最後にデフレ解消策ですが、まず輸出大国から社会大国、これはもう既に内需拡大ということをおっしゃっておられますけれども、そういうことにしていただきたい。
　輸出大国というのは、皆さん御存じと思いますけれども、現在、輸出しますと消費税は五％還付されますから、依然として輸出業者には五％の補助金が出ているんです。だからみんな輸出するんですよ。私は、輸出がそう伸びることは否定はしません。しかし、国内をもっとグレードアップすることを考えるべきだと。

　それで、中心になるものが、医療とか医療産業、脱石油、環境、教育、農業ですね。特に、今いろいろと、既にもう昨年暮れに民主党さんが長期戦略を出されていますから、それは私は結構だと思います。ただ、焦点としては、医療、エネルギー、脱石油、それから環境、こういうものに焦点を絞って一つのプロジェクトをつくって、もう五年、十年単位ぐらいです。それでこれは、まず社会的インフラをつくり民間投資を呼ぶような形、これをぜひやっていただきたいと思います。

　重要なことは、消費よりは投資なんですよ、今足りないのは。投資を喚起しなければ経済は成長しません。ですから、消費減税をしろということを言う人がいますけれども、私は、消費減税をする余裕があるなら投資減税です、そっちの方にやるべきだと。
　それで、私が考える五カ年の二百兆プランといいますのは、毎年四十兆を五年継続する。そして、政府投資で三十兆、それから投資減税等で十兆、こういうものを続けていただくのがよろしいんじゃないかと。財源は、そこに書きましたとおり、私は、特別会計の埋蔵金、今まだ七十兆ぐらい、この三月末にも出ると思いますが、可能な限り、例えば五十兆なら五十兆捻出する。

　それから、特別会計は全面的に今見直しをされておられると思いますけれども、原則特別会計は廃止されるといいと思います。それによって、そこからきちっと捻出したお金で投資勘定に向ける、一般会計ですね。
　それから、あとは、法人税、今三〇ですね、これを四〇％に引き上げる。中小企業には投資減税をする。所得税の最高税率を四〇だったのを五〇に引き上げる。高所得者には控除削減をする。低所得者は減税する。それから、地方税のフラット税制、今一〇％フラットですが、これはぜひ累進課税の一五％、二〇％に引き上げていただく。こういうことによって、所得の再配分機能を強化していただく。

　それから、政府が投資する以上は、ちゃんと法人税も所得税も上げるんですよ。今、金持ちは裕福で、六本木族みたいなのがたくさんいるでしょう。あれはツーマッチなんですよ。この前、菅副総理があそこにはたくさん減税していると言うけれども、そのとおりだと思います。
　それで、最後に申し上げたいことは、こういうふうになりますと、私の計算では、名目ＧＤＰは四―六％、実質で三―四％、五年目には六百五十から六百八十兆。今民主党さんが十年で考えられているのは五年でできます。税収は五年目で七十から七十五兆。純債務で見た国民負担率というのは五年で四五％ぐらい、今これは七〇ぐらいいっているんですけれども、落ちます。

　最後に申し上げたいことは、未来にすくむな日本人、危機唱えるよりも行動をと。やはりしっかりと、もうみんな、何か評論家みたいなのがたくさんいるでしょう、あれが大変だ、これもだ。何かこうやりたいと言うと、ああでもない、こうでもない。これじゃだめなんですよ。本当に日本は、そういう意味では苦境に弱い国だなと私はつくづく思います。もともとそうじゃなかったと思うんですけれども。ですから、ぜひ、危機唱えるより行動を、そのリーダーとしてこの連立与党が多くの国民を指導していただきたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）【転載終了】

http://sun.ap.teacup.com/souun/2899.html　　　サン　ヨリ

【】　　経済音痴もここまで来ると救いようが無い、可及的速やかに退陣するべし！
　悪知恵をつけた官僚トップともども一緒に。
　宗教法人への普通の課税でかなり浮く（数兆円〜数10兆円）のでは！　財務省関連の盗掘？した税金のお隠れものは綺麗さっぱり一般会計に出しましょう。　
菅直人政権　（が消費税をアップしても、）　　素人政権では日本の経済・景気を回復するのは不可能である
　・・・
　◆大蔵官僚たちは、株価と土地価格の高騰による景気回復を期待したものの、それは机上の空論に終わり、経済・景気は回復するどころか、悪化の一途を辿った。そこで橋本龍太郎政権は、平成９年、消費税を４%に引き上げ、消費税率の引き上げに併せて地方消費税（消費税の２５%）が導入され、（国税の）消費税分の４%に地方消費税分である１%（０．０４×０．２５＝０．０１）を合計して「消費税等」の税率が５%とした。だが、これも焼け石に水どころか景気の足を引っ張り、財政まで悪化の度を深めた。その後、大蔵省から財務省に看板を塗り替えた財務官僚は、消費税アップの画策に狂奔するも、実現できず今日に至り、「財政破綻」を声高に喧伝し、「このままではギリシャのようになるぞ」と国民を恐喝し、そのうえ菅直人首相や仙石由人官房長官、玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政策調査会長）ら民主党首脳陣が経済財政の素人であるのを逆手に取り、これらをたぶらかして、消費税１０％時代を現出しようとしている。菅首相は「官僚はバカですよね」と批判したのを忘れて、いまや恥ずかしげもなく、「官はバカ」を天下にさらけ出している。
◆要するに、官首相が提唱している「経済回復」は、「財政再建＝消費税アップ」によっては、実現できないことは、消費税導入から２２年の歴史が証明している。菅首相らは、財務官僚がバカのひとつ覚えのように信じている「株価と土地の上昇による経済・財政の再生」という「神話」にすっかり化かされている。国家の主な収入＝税収は平成２年度の６０．１兆円をピークに減少し続けて、平成２２年度は３７・４兆円とほぼ半減しており、、消費税導入以前の方が、税収がよかったということを物語っている。これは、財務省が、「株価と土地の上昇による経済・財政の再生」という神話を信じすぎて、「経済を強くする政策」ための政策を一度も打たず、むしろ不熱心だったという怠慢の証左でもある。税収が減るという財務行政の失敗を消費製アップという姑息な手段により、国民にツケ回ししようとしているにすぎない。菅政権は、財務官僚に騙されてその尻馬に乗っているという図式である。
◆やすやすと財務官僚の小ずるい画策に乗っている菅政権が、「景気押し上げのための５つの基礎的条件」を揃えられないｚという醜態をさらけ出している
・・・
口先ばかり達者でも経済・景気に素人勢揃いの菅政権が、日本の経済・景気を回復させることが不可能なのは、火を見るより明らかである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d64dad97898d0fde8aa0fbbc9df3234e?fm=rss
　　　サン　ヨリ
歴史に学べないおろかなるものが日本の真ん中を占領中！

【】　ビールは止めて焼酎にしましょう
いっそ酒もやめてしまいましょう。　酒は依存性が強いゆえに癖になって飲みまた飲むの繰り返し。　度を越せば二日酔い、睡眠障害、内臓を悪化させ。老年期の慢性病の元？？？
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100620　　　サン　ヨリ

【】　えせ「国民会議」が高く評価する消費税大増税

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-db76.html　　　サン　ヨリ

・・・
しかし、こうした検証を行う機関そのものが中立・公正の機関ではなく、特定の利害関係者と癒着する存在であるなら、その検証結果をうのみにすることはできない。こうした活動自体が特定勢力による情報操作、世論操作の手段として用いられている可能性を注意深く洞察しなければならない。
上記した「新しい日本をつくる国民会議」は別名「２１世紀臨調」と呼ばれる組織である。体制替えが行われる前は、「２１席臨調」の名称だけが用いられていた。
私は前身の「２１席臨調」の政治部会で主査を務めていた。部会長は佐々木毅元東大総長、私とともに主査を務めたのが政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏だった。
小泉政権が発足した時期に私は政治部会の主査を務め、小泉政権の経済政策に対して厳しい批判を展開した。
・・・
この機関の事務局は社会経済生産性本部が担当していたことから、基本的には大資本の一種のシンクタンク的存在とみなすことができる。
つまり、主権者国民を代表する会議ではない。「国民会議」と称するには、内容のかい離が大きすぎる。「大資本・大資本系労組連合会議」とでも名称を改めないと、一般国民が提示された情報を誤って読み取ってしまう。
第２次大戦後の日本政治を支配し続けてきたのは、米国・官僚・大資本である。昨年８月の総選挙を通じて実現した政権交代により、この基本構造が刷新されることが期待されてきた。
米国・官僚・大資本に代わって政治の主役の座に就き、政治権力を掌握するべきは主権者国民である。
・・・
　ところが、この政変を利用して、民主党内で内乱＝クーデターが発生した。菅直人氏は新首相に就任すると同時に、主権者国民と民主党との約束＝政権公約を片端からひっくり返し始めたのである。
　まず、普天間基地移設問題につき、主権者国民の意思を踏みにじり、米国の言いなりになった日米合意を、そのまま踏襲することを宣言した。
　国会で政策方針を示した所信表演説では、「天下り根絶」も「企業団体献金全面禁止」も、具体的に主権者国民に約束することを避けた。
　日本の警察・検察・裁判所制度近代化の一丁目一番地である「取り調べ過程の全面可視化」の公約も捨て去る姿勢を鮮明に示し始めた。
　経済政策運営では、増税検討の前に、政府支出の無駄排除を徹底させるとのこれまでの公約が反故にされ、２０１２年度にも消費税率５％ポイント引き上げの大増税方針が示され始めたのである。
　国民生活を守るということは、すべての国民に雇用の機会が与えられることであり、そのためには、不況脱出を優先し、完全雇用実現に向けて景気回復を維持することが最優先されなければならない。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-db76.html　　　サン　ヨリ

【】　一部の特権階級のための政治を目指す「反小沢政権」の正体＝詐欺政権

　何度も言うが、消費税の増税は日本を破滅させる。
消費は間違いなく冷え込み、不景気ながら何とかやりくりして生き延びてる中小企業にとどめをさす。倒産続出で、失業者が増大。
日本経済は奈落の底へと突き落とされるだろう。
　「国民の生活が第一」から「国民の負担が第一へ」。

「脱小沢」の本質というのは、政治とは一部の特権階級（官僚、財界、マスゴミ、外資（米国））のためだけにあり、政権交代してもこれまで通り、何ら変わりなく、
特権階級だけでヨロシクやっていくということ。それが「脱小沢」の正体である。
　〜後略〜
　↑　↑　↑　　
とても信じられない変節であり、
こんなインチキが許されていいものだろうか。とても総選挙で
「国民の生活が第一」を掲げて戦った政党とは思えないし、これでは
完全に詐欺ではないか！「脱小沢」で風通しが良くなったとほざくが、一体この短期間でどれだけ党内で消費税について議論したというのだ！？

しかも、消費税増税は法人税減税とセットだという。つまり、社会保障費が増大するからとか、財政再建をしなければならないとかいいながら、
実際は法人税を下げるために消費税を増税するわけだ。
法人税を下げ、大企業の株主の配当を増やし、その財源は
庶民から消費税という形で巻き上げる。それがコイツらの本質なのだ。
・・・
『反小沢政権＝詐欺政権』（トルシエの世界）リンクより転載します。
→　お話にならない。　鳩山再登板のほうがましもましもオお増しだ
本当の話？　菅は狂ったのでは？

こういうのもある、あながち穿ちすぎとも言えない？　！　　↓　↓　↓
【】　『じつは参議院選で勝ちたくない官菅内閣』
（反戦な家づくり）　リンク　より　転載します。

　〜前略〜

カンカン（官菅）内閣の参議院選マニフェストが発表された。
あってもなくても同じような、玉虫色のマニフェストだ。
ヤルとも言えるしヤラナイとも言える、そんな書き方ばかり。

このマニフェストにしても、当選目標をわずか５０議席に設定していることも、選挙前にあえて消費税増税の話を出していることも、何を見てもカンカン内閣は勝つ気がない。

自民党がここまで崩壊してしまった以上、このまま行けば民主党はボロ勝ちする可能性もある。
しかし、ボロ勝ちするということは、小沢氏が擁立した新人が大量に当選すると言うことだ。

　〜中略〜

そうならないためのラインが５０議席　と言うことなのだろう。
つまり、官菅にとって、５０議席は最低ラインではなく、最高ラインということ。
それ以上は、小沢氏の影響力が大きくなるので、当選させたくない。

しかし、５０議席では過半数にならない。どうするのか。
それはもちろん、大連立だろう。

カンカン内閣の政策は、玉虫色の悪い方で解釈すれば、自民党とほとんど同じ。
共産党からも、本家自民党からも、「自民党と同じだ」と言われる始末。
たしかに、自民党は困っている。なにせ攻める内容がない。自分と同じだから。

　〜中略〜

小沢氏のグループを最小限に抑え、反小沢勢力と自民党の連合で政権を引き回していこうという魂胆か。

　〜中略〜

自民党の中のコイズミ的なポチ、みんなＮＯ党、日本脳しんとう、立ち枯れ日本の一部、などの連中を民主党のいわゆる反小沢勢力が糾合して、「国民の生活が大好物」な人食い政権を成立させようということだろう。

こうして見ると、自民党の目標もまた４０議席にすぎないこと、一番大事なのは民主党に単独過半数とらせないことだと言っていることも、納得がいく。
おそらく、多くの選挙区で、小沢グループの議員を落とすために、ネオリベ連合は裏選挙協力を結んでいるのだろう。

自民との中のコイズミ的な徹底隷米な連中は、「もう自民党は終わり」とアメリカから告げられているはずだ。
だから、今回の選挙も、自民党の議席を伸ばすことよりも、ネオリベ連合の合計議席を伸ばすことに全力をあげるに違いない。

　〜後略〜

【】　日本の貧乏神：世論調査国民こそ究極のオウンゴーラー
　米国戦争屋と悪徳官僚の代弁機関・悪徳マスコミに簡単に誘導される、底抜けに
お人好しの世論調査国民こそ、日本を貧乏地獄に突き落とす究極の“オウンゴーラー”(日本人向け和製英語か)と言えましょう。
テレビや新聞の好きな世論調査国民よ、
→　本当に疲れるは。　でも１票は大切、同調者を徐々に増やしていくことが必須だ　菅は　　デビッド・ＲＦに　仕組まれた間者と思ったほうがよい。
オルタにもあり
http://alternativereport1.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%90%9B&vs=http%3A%2F%2Falternativereport1.seesaa.net%2F&fr=sb-sesa&ei=Shift_JIS
次期・首相と目されている菅直人の米軍･情報部との奇妙な、深い「関わり」
（「アメリカの３つのスパイ養成大学・・・民主党・副首相＝菅直人の奇妙な出自」）とか
・・・　　　コロンビア大学に送り込まれた人間には、【】市川房枝が居る。２０１０年、日本の民主党・副総理＝菅直人の師匠・市川房江である。
菅は市川の政治秘書として、政治の世界に初めて足を踏み入れている。
　・・・

３．今は、消費税10％に国民過半数が賛成？　その国民心理とは

　今回、自民の消費税10％公約について、読売新聞の世論調査によれば、国民
の66％が賛成しているそうです。これが事実なら、世論調査国民の頭脳構造が
筆者には、まったく理解できません。

これまで、消費税値上げを政府与党が少しでも口にすれば、国民誰も、その前に税金の無駄使いをなくせと反発していました。大手マスコミは、自民党政権時代から、公共事業の無駄、官僚天下り法人の無駄を指摘しており、この現実を放置したまま、消費税が値上げされることに国民は強い拒否反応を持っていました。極めて健全な反応です。にもかかわらず、いつの間にか、国民過半数が、消費税値上げが必要と考えているとは・・・、絶句。彼ら(世論調査国民)は、事業仕分けで官僚の税金無駄使いがなくなっても、消費税値上げが必要と考えているのでしょうか、底抜けに
お人好しの人たちです。

　そこで筆者が、さらに穿って、世論調査国民の心理を想像するに、その根拠はやはり、政権交代後の国債発行高の急増に起因していると思います。2007年、政府は公共投資を減らし、国債発行高が30兆円を切ったのですが、政権交代後、2009年は53.5兆円と急増しています。この原因は、50兆円規模であった税収(直接税)が、
金融危機の影響で2009年、40兆円を割り、37兆円まで落ち込んだからです。
それに景気対策を加えて、さらに国債依存度が高まっています。

　このツケはいずれ国民に回ってくると、お人好し世論調査国民が漠然と思っているところに、消費税10％と来たので、彼らの国民心理として、“キター！”となった、と
いうことでしょう、ただし、読売の世論調査がねつ造でなければ。

大手テレビ局の街頭インタビュー、また一部のネット投稿（たぶんネットウヨ）では、消費税10％を容認する声があるのも事実です。このような人たちに共通するのは、マスコミに乗せられ、何も分からず小沢・鳩山体制をこきおろしてきた一方、深層心理では、権力・マスコミ無謬主義の信仰者(要するに甘ったれ)です。彼らは、アメリカ様や日本政府やマスコミがわれわれ日本国民をだますはずがない、消費税を上げて、国債依存度を減らすならやむを得ないと漠然と考えているのでしょう。悪徳ペンタゴン官僚にとって、これほど、御しやすい国民はいません、さぞかし笑いが止まらない
でしょう。

４．消費税の増税で、一部の官僚を除く日本国民はさらに貧乏化する

　それでは、消費税を上げれば、世論調査国民の期待どおり、政府の財政が好転するでしょうか。現実はそう甘くないのです。消費税を上げると、国民消費が確実に落ち、企業の業績が下がり、経済規模が収縮します。その結果、失業が増え、国民所得が減り、とりわけ民間で働く日本国民はさらに貧乏化します。当然、政府の税収が減りますが、日本に限って、官僚は死んでも、おのれのリストラはしません。官僚の世界、それは民間と違って、リストラのない天国(転落日本のラストリゾート)なのです。だからこそ、彼らは国民からいくら白い目で見られても官僚やっているのです。結局、現代の行き詰った日本において、増税政策というのは、一部の官僚およびその闇ハンドラーのみが“一将功なりて万骨枯る”である状態がさらに顕著になるだけです。

　世論調査国民の期待するように、消費税の増税分が、国債依存度を減らす方向
に作用しても、その経済効果は依然としてマイナスです。

５．消費税値上げの真の狙い、それは米国戦争屋への奉仕ではないか

今回の消費税値上げに関する筆者の懸念は、悪徳ペンタゴン官僚の背後に控える米国戦争屋の存在です。現在の日本政府の要人は政官問わず、与野党問わず、主流派はことごとく、悪徳ペンタゴン化して、米国戦争屋に恫喝・支配されています(注１、注２)。2009年9月の歴史的政権交代で、あらわになったこと、それは、日本の権力・マスコミの対米隷属化（＝悪徳ペンタゴン化）が予想以上に進んでいた現実です。政府は結局、消費税増税分の年間20兆円の税収増をそっくり、米国債購入の形式(新帝国循環、吉川元忠氏持論)で、米国戦争屋に収奪されるリスクが非常に高い
のです(注１、注２)。

世界経済に目を転じれば、ドル不安は今後も高まりこそすれ、解消される見込みは薄いわけです。その結果、対米貿易に依存してきた日本[世界最大の対米ドル債権保有国(累積700兆円)]にとって、政府・日銀が国民を犠牲にしてでも、ドルの買い支えをせざるを得ないのです。要するに、借金返せない人(米国連邦政府)を助けるため、永遠にカネを貸し続ける状態に置かれているのが日本国民の実態です。これこそがアメリカ様の求める日米同盟の正体です。この日米同盟と言う名の対米従属が続く限り、日本国民の資産を米国戦争屋救済に献上せざるを得ない環境は十分すぎるくらい整っています。ちなみに米国連邦政府の財政を常に真っ赤っかにしておくのは、狡猾な米国戦争屋や米国銀行屋の常套手段です。米国経済依存度の高い日本や中国の国富が一方的に、米国に吸い上げられる仕組み(国際ビジネスのドル決済制)が
既に出来上がっていますから。
・・・
新ベンチャー革命2010年6月20日　No.144
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15484084.html　
→　だから輸出より内需大拡大するのが正解で輸出還付金なぞ廃止し輸出企業は
かってに売りまくればよいのだ。
　政府紙幣を発行して景気拡大し自然増収で財務省の純債務の縮小のメドをつけるだけでよし。
役人は増やさず、給料カット１割を早急に実施せよ！　最終的に役人の総人件費を
３割カットせよ！

【】　　「反小沢政権＝詐欺政権　：　こんなインチキ政権に政権を与えた覚えはない。」　
　（毎日ＪＰより引用）
　民主、自民両党は１７日、参院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。菅直人首相は東京都内で記者会見し、消費税増税について「税率については自民党が（マニフェストで）提案している１０％という数字を一つの参考にさせていただきたい」と述べ、具体的な税率に初めて言及した。また「１０年度内にあるべき税率や、逆進性対策を含む消費税の改革案を取りまとめていきたい」と明言した。自民党もマニフェストで消費税率を１０％としたうえで「超党派による円卓会議」を提案した。参院選は、与党・民主党と最大野党の自民党がともに消費増税を掲げて戦う異例の展開となる。
　首相は記者会見で消費増税について「幅広い合意を得ることができれば、超党派で法案を提出し、成立を目指す」とも語った。記者会見で民主党マニフェストに明記していない税率１０％に言及したのも、自民党への誘い水の意味がある。玄葉光一郎政調会長は「最速では１２年度秋に上がる。（引き上げ幅の）５％は最終的に足りるのかという議論にもなる」と指摘した。
・・・　何と議論するのを飛び越えて、具体的な数字（１０％）にまで言及してしまった。民主党は総選挙の時に、まずは徹底して行政の無駄を省き、消費税についてはこの不景気に議論することさえおかしいと言っていたではないか。それが１年も経たないうちに、自民党と消費税増税について「増税競争」をするという。
　とても信じられない変節であり、こんなインチキが許されていいものだろうか。とても総選挙で「国民の生活が第一」を掲げて戦った政党とは思えないし、これでは完全に詐欺ではないか！「脱小沢」で風通しが良くなったとほざくが、一体この短期間でどれだけ党内で消費税について議論したというのだ！？
　しかも、消費税増税は法人税減税とセットだという。つまり、社会保障費が増大するからとか、財政再建をしなければならないとかいいながら、実際は法人税を下げるために消費税を増税するわけだ。法人税を下げ、大企業の株主の配当を増やし、その財源は庶民から消費税という形で巻き上げる。それがコイツらの本質なのだ。
　何度も言うが、消費税の増税は日本を破滅させる。消費は間違いなく冷え込み、不景気ながら何とかやりくりして生き延びてる中小企業にとどめをさす。倒産続出で、失業者が増大。日本経済は奈落の底へと突き落とされるだろう。
・・・
http://ameblo.jp/troussier100/day-20100617.html　
→
何をトチ狂ったのか菅は自民党議員ではないのか？　もっと酷いか！
デビッド・ＲＦの毒饅頭（数百億円）を仙石などと決めて日本を裏切った！
売国奴政権だ、選挙終わったら反菅勢力に一網打尽の御用だ！
　裏切りそのものだ、隠れＲＦとして養成されていたのだ？

参議院選挙は全国区は、国民新党に決定。　　地方区は民主党の中
の弱肉強食資本主義（＝悪魔資本主義＝国民の血税を毟り取りハゲタカへ日本人
の稼ぎを強奪させるシステムの構成員では無い）小沢系の議員に投票しよう。　いない場合は社民党、共産党だ。　自民党系の新党はみなだめ、特に駄目なのは
皆の悪党だ。

【】　『管直人は過激な新自由主義の革命政権』（世界の真実の姿を求めて！）
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-980.html
→
来る参議院選挙の民主党候補の選び方？
民主党候補者や現職国会議員は、消費税アップをどう説明するのか、有権者には真贋を見分けるチャンス　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/462252672c2f87744497b0c79feee1f2?fm=rss
→　消費税アップに賛成する議員はウマシカ、米軍戦費に化けるだけ。
デビッドＲＦの財布が代わりに使われるだけだよ。　　法人税減税にも使われ、我々
の困窮度が増すばかり。　増税して不景気になるのは橋本時代に一回経験したこと
あのときは３から５だ。今回は５から１０だと。
欧米の消費税は、食料品、医療品、教育費などは対象外かほとんど取らずだ。
官僚は必要悪、少なければ少ないほどよし、金喰い虫ゆえ金はやらずにせよ。
官僚は極力少なくすることが繁栄の道、税金なぞ悪そのもの。

【】　消費税で財政再建？〜法人税減税とセットでの
消費税増税による財政再建はあり得ない！
　『消費税で財政再建？』（廣宮孝信の反「国家破産」論ブログ）リンクより転載します。

- - - - -

　〜前略〜

先週土曜日の読売テレビ「ウェークアップ　プラス」で消費税増税の話題をやってました。
　どうも、「国の借金が大変」→「財政再建のために消費税増税」という雰囲気があったのですが（街の声などで）、このときの話の前提が「法人税の減税＋消費税の増税」というセットの話でした。増税の一方で減税なのですから、財政再建もへったくれもなかったのですが。

ちなみに、現在の５％のうち４％の国税分の消費税の税収は
納税申告額9.7兆円、還付税額が2.4兆円、差し引き7.3兆円となっています（平成20年）地方税を合わせても9兆円程度（単純に7.3兆円÷４％×５％＝9.1兆円で計算）です。
※消費税（国税分）の税収は、↓国税庁資料参照です。
リンク
　それで、日本の2010年の財政赤字が50兆円くらいらしいですので、これを消費税の増税だけでで埋めるとすると
9.1兆円÷５＝1.82兆円　で　１％あたり1.82兆円
50兆円÷1.82兆円＝27.5　ということで、税率を27.5％上げて32.5％にする必要があることになります。
が、
・増税してもGDPが減らないという無理やりな前提でしかあり得ない。

・50兆円の増収を確保するためには財政出動や他の税目の減税をガンガンやって消費税増税による景気悪化を防がなければなりません。

ということで、しかも、さらに「法人税減税とセット」であれば、消費税増税で「財政再建」というのはほぼあり得ません！

というよりは、そもそも財政再建なんてする必要ないのですが^^
　基本的に、消費税の増税（法人減税とセット）のコンセプトは

・景気にあまり左右されない消費税を増税することによる、福祉のための安定財源の確保
・景気に大幅に左右され、安定財源となり得ない法人税をカットすることで国際競争力低落を防止する（法人税が高過ぎると、企業誘致できない）
　ということになろうかと思われます。

先週の金曜日は偶然ながら木原稔・前衆院議員（自民党熊本県第一選挙区支部長）（「木原稔公式サイト」リンク）とお話する機会がありました。

で、木原先生が国の借金の問題について話するときに
「江戸時代、４度も徳政令がありましたが、国は破綻しましたか？していませんよね」
という説明をされるそうです。

徳政令というのはある種の財政破綻と言えますが、非常に分かり易いですよね＾＾
　〜後略〜

先週土曜日の読売テレビ「ウェークアップ　プラス」
で消費税増税の話題をやってました。
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/25547183.html　　　サン　ヨリ

【】　「週刊朝日6/25号　「小沢一郎の本音」は読み応えあります。
…「菅内閣と民主党は音を立ててきしみ…」」　
・・・　
　週刊朝日　６月２５日号
「小沢研究２０年　小沢一郎の肉声」を読みました。

なかなかに抉っています。お奨めします。
　一部を抜粋しておきます。

「あのメッセージ（岩手県連に寄せた）の真意は『この政権は長くありません』ということにある。小沢は、『時が来て、自分がその状況であれば決断します』といったまでで、９月の代表選では、ほかの候補を立てることはあるかもしれないけど、自ら立候補することはないでしょう。」

「私が知る限り、小沢が鳩山内閣に疑念を持ったのは３月上旬です。」
　「鳩山さんは社民党の連立離脱がどんな影響をもたらすかを理解しないまま、米軍普天間基地
の辺野古移設を決断してしまった。　（中略）　
鳩山さんは国会対策を経験したことがないから、こういう仕組みがわからない。」

「小沢は増税路線は取らないと言い続けてきました。　このままでは３年前の参院選や昨年の総選挙で言ってきたことがウソになってしまう。」

「菅内閣の最大の皮肉は、小沢と距離を置く事によって誕生した政権でありながら、
実は小沢の影響下にあることです。」

「とはいえ、参院選で民主党は息を吹き返すでしょう。　そうなれば９月に予定されている代表選は
おそらく菅首相の無投票再選になる。　それで小沢はいいんです。　９月にあたふたして、また政治と
カネがどうとか、言われることはない。」

「問題は参院選後に小沢がどのような政策を唱えるかにかかっている。　それ次第で菅内閣と民主党は音を立ててきしみ、大海に浮かぶ小舟のように揺れる可能性があります。」

抜粋は以上です。

　菅さんという人は総理ですからその意味では貶しはしませんが、人格的には奇特な人ですね。
鳩山政権は破綻したのです。　国民がその事を十分に意識していないだけです。
その修復を菅さんの様な鳩山さんにも及ばない三番手の政治家（と言っていいのか？）に
出来る訳がない。
それにも拘らず、喜んで拾った訳です。　政権を、そして鳩山政権の国民への裏切りという負債を。
その動機は、地位願望です。　判り易い人です。
自信が無い人だから官僚に頼り、判小沢派を抱き込んでなんとか保ちたいのでしょう。
でも市民派と言う事だから麻生さんほどに傲慢にはなれないでしょう。
実態は「死眠派」ですな。
さて、問題は米国オバマ政権ですな。
日本の政権が「死眠」のゾンビであればそれは望ましい訳で、参院選後には菅政権コントロールを
強めるかもしれません。
朝鮮半島危機を天安艦撃沈でっちあげ不発に終わらせたにも拘らず再開するでしょうし、宮崎口蹄疫テロ攻撃も再活発化するかもしれない。
オバマ大統領は菅首相を米国へ呼ぶかもしれませんね。　菅さんは舞い上がるでしょう。
そしてその時に内心では「鳩山さんの最後の苦悩」を知るのです。
薄っぺらな立身出世の物語に終わりそうな予感がします。
でも私は総理としての彼を貶す事はしませんよ。
あくまで人格としての彼を分離させて論じた訳です。

コメント
01. 2010年6月17日 21:53:58: lFtrGPhedw
もし、先頭に立つなら自ら立候補した方がいい。
それなら、傀儡だの院政だの闇将軍など言われる筋合いはないし。
ただ、以前からこの参院選は最終決戦、ここに勝てば既得権を破壊すると言ってたから総理になるんじゃないかな

02. 2010年6月17日 22:46:14: DdtiKCB0yy
小沢さんの真意は何か、ちょっと理解に苦しむ。　このまま菅政権が続けば、財務省官僚の言うがままになってしまい、消費税は引き上げられるだろう。　国民にとって負担のみが増す結果になり、アメリカの言いなりになって無価値な米国債を買わされることになるだろう。　何故自ら決起しないのか、国民の大多数が苦しむ結果になると解っているのに、自ら一兵卒となると言うことは無責任のそしりを受けることになる。　何故自ら立たないのか、本当に理解に苦しむ。　N.T

http://sun.ap.teacup.com/souun/2893.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　増税は税収を減らす
　→　　こんなわかりきった事をまた間違う超臭才ぞろいの財務省トップ
　菅毒饅頭●政権は即刻退陣せよ！
　・・・　　デフレ経済のもとでの増税は税収を減らす。
このことは本コラムの「カンノミクスの勘違い」で論証した通りだ。
増税であたかも財政が健全化すると言わんばかりの財務官僚、日銀官僚、御用学者は発言に重大な責任を負う。
ぞればかりではない。
増税ーデフレ助長ー円高ー株価低迷ー経済の縮小という悪循環を強め、日本をいよいよ衰弱させる。
いったい、増税論者たちは日本の衰弱死を願っているニヒリストなのだろうか。それとも、戦前にあったように某国の代理人なのだろうか。
まさか、そうではあるまい。
単に、無知なだけなのだろう。周回遅れで米国に追随しているうちに、日本の経済の知は、戦後、すっかり弛緩してしまったのだ。
増税は税収を減らす
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1659397/　　　サン　ヨリ
→　　こういうウマシカ＝財務省のおおばか官僚（本当のアホども、こんなのに日本
の財政を任せていいのか？　戦前の海軍の幼年学校でのエリート→　彼らに任せ
たから、今日の自虐・日本、ＲＦにすき放題にやられっぱなしのマゾ？日本ががあるのだ。　誰がみても勝てるわけが無い戦争をやらかした連中＝海軍トップ層＝今で言うと灯台・方角部卒、灯台の役割もいいがじっとして税金の合法的な泥棒稼業にのみ
セイを出している。　国民は重税に喘いでいるばかり　敗戦以来、本当のエリートを養成できていないニッポン）
菅、谷垣ともども本を読まないし簡単な妙薬あるのに、アホな財務省の変質的な強制に負けて増税だってさ！　　橋本内閣の二の舞を踏んでどうするの？
菅は橋本の轍を二度も踏むドンクサレかな？　竹中に同じだ、即刻、辞任したら！
ＲＦの毒饅頭食らって、みなさん、
仙石、前原、野田、げんば、勿論菅などに投票しては絶対いけません。

【】　とうとう自滅への道を歩み始めた菅・短命内閣！
自民党とアップ税率争い　菅民主党　消費税選挙に持ち込んだ過信と落とし穴
　過去、増税選挙で勝った与党はない
「１０年度内に消費税のあるべき税率を取りまとめる。（税率は）自民党が提案する１０％をひとつの参考とする」――。１７日の参院選マニフェストの発表会見で、菅首相が消費税増税に言及した。さっそく最大のニュースになっている。与野党トップ同士が、国政選挙で消費税アップを競う異常事態だが、菅民主党は調子に乗っていると、痛い目にあうぞ。
●有権者は生活問題に敏感
　過去に与党が消費税を打ち出して、選挙に勝ったためしはない。典型は、自民党が過半数割れに追い込まれた、１９７９年の衆院選だ。
・・・　　　この時、幹事長として、「チクショー」と悔しがった橋本龍太郎が、首相となった９８年の参院選でも、自民党は大惨敗を喫した。前年に消費税を３％から５％に引き上げ、景気後退と失業率上昇を招いた。恒久減税をめぐる橋龍の発言が二転三転したことも、有権者の反感を買って、橋龍は即日退陣に追い込まれた。
・・・　　　逆進性の高い消費税は、
低所得者ほど負担が重くなる。民主支持層は、連合を核とした民間労組や中間層
サラリーマンが中心だ。　財界を中心に金持ち優遇を要求してきた自民支持層と違って、消費税増税のダメージは大きい。
　民主党は、昨年の総選挙マニフェストで「消費税引き上げを４年間封印する」とうたっていた。それが、
菅首相になった途端、今年度中にアップ率を決めるときたのだから、支持者は「聞いてないよーっ」だろう。
　世論調査ではテキトーに財政再建賛成と答えた人でも、自分の家計が増税赤字となれば態度を変える。　菅首相は相手が弱い自民党だから、今回がチャンスと考え
たのだろうが、かつて自民党も弱い野党に負けたのが増税選挙の怖さなのだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/124651
　　　サン　ヨリ

【】　毒饅頭●菅政権の醜悪さ！　　全国区は国民新党へ
間違っても皆の悪党にはＮＧを！　

　　『[24]　「６．２反小沢クーデターが起きた論」の　３つ目を書きます。

私たちは国を閉じて戸締りして、迫り来る世界恐慌の嵐に備えるべきだ。
　投稿者：副島隆彦　投稿日：2010-06-18 』（気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板）　リンク　より　転載します。

- - - - -

　〜前略〜

私たちは、「消費税増税１０％にする」に、徹底的に反対しなければならない。　増税で、今の日本は、もっとさらに不景気になり、国民生活は、いよいよ貧乏のどん底に落とされる。　参議院選挙（７月１１日投票日）前の、この時期に、日本国民の希望を集めて成立した　民主党が、穢（きたな）らしい現実主義者の、世界支配人間どもに、いいように動かされて、このようなヒドイことをして、私たちに、襲いかかってくる。　私たちは、消費税増税１０％に、強く反対しなければいけない。

　〜中略〜

私は、「６．２反小沢クーデター」のあとも、ずっと政治の動きを凝視しているが、反小沢政権の、見苦しく、醜（みにく）い、国民への敵対行動の、あまりの露骨な動きのあれこれに、呆（あき）れかえりながらも、「これが、きたならしいまでの現実政治というものか」と、毎日、歯噛（はが）みをしながら、きわめて不愉快な気分で生きている。みんな、そうだと思う。

私は、前回、６月１１日に、３本目の　「６．２反小沢クーデターが起きたのである論　の続編」を書いたが、その続きを、これから書く。自分がおもいつくままに、箇条書きにして書くしかない。あまり、多くの論証を入れての、説得的な書き方は出来ない。状勢の緊迫に対して、そういう長文は、まだるっこしいからだ。

１．私たちは、我らか指導者、小沢一郎が承認して、立候補させた参議院議員候補者たち、あるいは、小沢一郎派が、応援している候補者たち、そして、労働組合や、リベラル派の国民が応援している候補者たちに投票すればいい。

小沢一郎の人間観察の眼力によって候補者として選ばれた人たちを、国会に、ひとりでも多く送り出すことが、日本国を守ることになる。それと、亀井静香が率いる国民新党の、愛国右翼風の、実感あふれる候補者たちを応援すればいい。

２．日本国は、アメリカ発の、やがて、もうすぐ、今年の年末あたりから、私たちにも襲いかかってくる、ニューヨークの金融崩れ、再再度の金融危機、世界恐慌への突入（１１月の中間選挙に敗れて、オバマ大統領は、胃潰瘍かなにかを理由に辞職してゆくだろう。

そして、ワルのヒラリーが、金融統制体制を敷く。私は、このように、ずっと書いてきた）　を前にして、私たち日本人が出来ることは何か。それは、国を閉じることだ。アメリカから押し寄せてくる　再度の金融恐慌の津波（ツナミ）を、国家としての防御壁、戸締り、安全柵、堰（せ）き止め、を出来るだけたくさん作って、内側に立て籠ることだ。

昭和５年（１９３０年）の、金解禁（きんかいきん）という、浜口雄幸（はまぐちおさち）と、井上準之助（いのうえじゅんのすけ）の二人（この二人は、そのあと口封じで殺された。今の愛国政治家・中川昭一の死とそっくりだ）　が、ブルブル震えながら、脅されて、国際金融資本家たちから、無理やり、「金解禁　を　断行させられ」て、日本の金融制度を、外側に無防備に開いたものだから、前年の１０月のニューヨーク発の世界恐慌の、影響を真正面から受けて、日本も、一気に、昭和恐慌の地獄（農民が飢えて、たくさんの失業者が自殺した）に突入した。　あの愚を、繰り返してはならない。

３．だから、急いで、迫りくる嵐に備えて、国を閉じなければならない。そのための、郵政民営化の見直し法案だったのだが、これを、菅直人と仙谷由人に、亀井静香は、無念にも潰（つぶ）された。

それでも、しぶとく、郵便事業・郵貯・簡保の３つを、一体化して、郵政労働組合と旧郵政官僚と全特会（ぜんとくかい、今も団結している特定郵便局長たちの会）の愛国者たちの頑張りで、戸締りして、実質的に、再度の国有化をしなければいけない。　「郵政の国有化反対　、自由化、市場原理に反する、世界的な規制緩和に逆行する動きだ」という、竹中平蔵・小泉純一郎らの売国奴たちの言っていることに追随する、アメリカの手先たち（自民党も、まだ、そういう馬鹿なことを言っている）　と、はっきりと、締結するべきだ。　郵便局の再国有化に賛成するこそは、迫りくる世界からの金融崩れに対する、立派な、防壁であり、嵐にたいして国を内側に閉じることで、愚直に、数年続く暴風雨を避ける、優れた生き延び方である。　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233444　　　サン　ヨリ

　４．同じく、ＮＴＴに対して、激しい攻撃を掛けてきている、日本愛国者を気取る、おかしな男である、孫正義（そんまさよし）＝ソフトバンクの、「　「光の道｝（センデロ・ルミノソか？）の光ファイバーを、残りの、日本全国に、あと５０００万戸分、私が、自分の金で引いてみせる」と、孫が、喚（わめ）いているが、ＮＴＴの方が正しい。　

孫は、子分の原口一博（はらぐちかずひろ）総務大臣を、いいように使って、あやつって、「あと５千万戸の家に、光ファイバーが通っていない。全国一律のネット通信ができていない。僻地、離島の人々が、ネットで医者にかかれない」と、ネット世代の若者たちを、騙（だま）している。

光ファイバーは、今の速度で、すこしずつ全国に広げて行けばいいのである。ＮＴＴがやっている国土の情報整備の速度で良い。　孫正義が狙っているのは、全国の６００箇所か？　のＮＴＴの、電話局や、基地局を通さない（そうすれば、一切の課金、集金が出来ない）で、自分たちが作る基地局だけを通して、「ただで、ネットが使える」ということで、日本国民をだまして、そして、ＮＴＴをたたきつぶして、それで、自分が、日本国の通信網を独占する気だ。

だからこそ、今は、私たち日本国民が、ＮＴＴを守ることが、一番大事だ。ＮＴＴが、電電公社時代から、ずっと営々と築き上げてきた、大切な電