【樽床は【スパイ、小沢派のふりをしているが、既にネット上で暴露さ
【樽床は、
菅陣営（戦争屋の在日本ＣＩＡ要員マイケル・グリーンの子分前原と同根？）
の【スパイ、小沢派のふりをしているが、既にネット上で暴露されている。
・・・ 千手観音、十一面観音がそれなんですね。
http://nikitoki.blog.so-net.ne.jp/2009-05-08-1
【消費税の【増税を【肯定する【民主党議員は【米国の勢力に操られている
と見てよい。
【仙石、【玄葉、【野田、【渡辺こうぞう、【長島（防衛副大臣）、【松井を始めとする【財務省などの中央官庁出身・若手民主党議員の大半など（官僚トップ送り込みの【スパイ？）
【菅、【仙石などは【魂を売ったとの情報あり、あの【唐突な増税案、普天間移転【容認、民主党マニフェストは【どうなったのかを見るとアナガチ？
【資料】 【参院選投票ガイド・【注目候補者リスト
http://amesei.exblog.jp/11379418/ を見て投票を！
ちなみに私は全国は亀井さんのいるとこ、地方区は上を見て とか
【小沢氏は【三宝会（【マスゴミと【ＣＩＡ）の【情報操作で【悪評判発生、
【実像は、小沢一郎論(72) http://electronic-journal.seesaa.net/category/7466989-1.html
が【スッキリ纏めている。
【情報操作を【強制執行中の【マスゴミだけを見ていては世の中は見えない？
なお増税すれば橋本内閣の時と同様、【不況→【税収減でいよいよ日本の
【衰退が【はっきりするのでは！
こうすれば日本は蘇る！現在でも財政危機ではない、【消費税は0%にできる
http://sun.ap.teacup.com/souun/2899.html のとおりやるしか無し！
【】 『大資本減税・庶民大増税提唱の 【菅路線は【挫折する！！！』
（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-3fab.html
→
菅よ貴方は裏切った、ネットではすっかり明るみに出たよ、どうする？
退陣しか選択肢は無いよ、仙石ダボス担当大臣の首を切れ！
不用意に米国に行くなかれ！ 戦争屋・ＣＩＡどものカモになるだけがおち。
公務員の米国留学制度は即、廃止せよ、せいぜい欧州くらいかな、中国、インド、ブラジル
、南アなおｄもよい。
【】 ◆傭兵が米兵の数を圧倒するアフガニスタン戦争 ２００９年９月１３日 リブ・イン・ピース
・・・ 米軍５２０００人に対して、傭兵は６８０００人に上っていたという。この５７％という比率は米国の戦争史上最大の比率である。しかも傭兵の８５％が米国民ではなく、各国から寄せ集めた人々だというのである。
アフガニスタン市民への殺害や虐待をほしいままにし、米兵と世界から寄せ集めた傭兵によって遂行される「対テロ戦争」をいますぐやめるべきである。
・・・
http://www.liveinpeace925.com/iraq_afgan/afghan_many_contractors.htm
→ 消費税増税分は
このアフガン戦費に化けますよ！ 市場最悪の戦争屋・ＣＩＡども、
ごろつきどものために菅は悪漢として日本国民を裏切る非国民だ。
デビッドＲＦ、チェイニー、ブッシュ、マークリッチなど
再掲
【】
投票にはいきましょう。不在者投票制度はべんり。 投票もしない輩は支配層の教育・洗脳に
はまったことになるから。
↑
【】 エートスを喪失した官僚 - ケインズから新自由主義への旋回と民主党
・・・ 大型補正の連発が波及効果を導かなかった構造的要因は何か。 私は、その答えを官僚による作為的浪費に求めた。 日本の公共投資はプレーンでロジカルな財政出動ではないのだ。
目的が内需拡大や景気回復になく、官僚の放蕩と横領にある。
言わば、前近代的な公共投資がされている。
・・・ 世に倦む日日
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-321.html サン ヨリ
→ やることなすことがえげつない！
これでは（負のＧＤＰをこさえるのに貢献してばかりの）官僚どもが各個別々に天下り先の肥大化に
しがみついたセイで、今のデフレ経済および膨大なる総債務をこしらえあげた訳だ。
どうも日本はエり−ト養成にことごとく失敗している。 戦前の軍部と同じ失敗をしている。
それが今の状態を現出している。 アル程度の学力以上であればあとは胆力、発想のユニーク
さ、心根などをみて採用するべきだ、キャリア制度は不要。ｖなぜなら民間でそんな制度は無くても
立派にやっているではないか！
スト権認めて、トップ層には責任を確実におうてもらおう！ そのための法整備が急がれる。
今のデフレに対して有効な策を見出せない財務官僚、彼らは答えのわかっている問題に対しては
能力を発揮できるが、この能力は実社会で必須な能力とはいえ無い。
解のまだ未知の問題に対する解決能力こそ日本にとって必要なこと。
そしてデフレ脱却に対する優れた解はすでに消費税０％にできる、にあり。
役人＝放蕩息子？は勘当と相場が決まっている。 とにかく役人の数も人件費も減らすことだ。
ただし新人採用数は抑え気味に、となると３割人件費カットだ。
【】 中国の元切り上げは中国版「プラザ合意」に等しく、アメリカは中国からカネを吸い上げていく 日本からいいように吸い上げられている、年収の１割くらいとか？
金食い虫の米軍は扶養。不要！！！
・・・ 中国経済が強くなるに連れて否応なく、変動相場制へと誘導されていくのは、資本主義経済のなかで生きていくうえでのいわば必然であり、今後は、一国も早く変動相場制に移行すべきことは言うまでもない。いつまでも「発展途上国である」などど甘えてはいられない。
・・・
アメリカの属国である日本のようには言うことを聞かず、それどころか、平気で売り飛ばしてしまう。この点、日本は、これまで米国債を売ろうとすると逆襲されるので、売ることはできないでいる。アメリカおよびＩＭＦ（国際通貨基金）は、従順なるね日本に対してまた矛先を向けて、消費税アップを迫り、米国債の買い増しを強要してきているのである。
菅直人首相は、この脅しに屈して、言いなりになろうとしている。
（自ら汚い金をもらって念願の首相の座を射止めたとかの噂大）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55f87dd0dbdfd11c383b00a04dc9bfd9?fm=rss サン ヨリ
→
ドイツを見習え！
【】 ●「参院選前の小沢氏強制起訴の可能性」
・・・ そこで、検察としては早めに小沢氏に不起訴処分を下し、検察審査会に委ねてしまう作戦に出たのです。そうすると、参院選が予想される７月１１日までに５０日もあるので、それまでに検察審査会が再び「起訴相当」を出す可能性があるからです。
第５検察審査会の審査員１１人のうち５人は任期満了で４月末に入れ替わっています。しかし、「起訴相当」を議決した６人は残っているので、新任の５人中２人が「起訴相当」に合意するだけで、小沢氏は「強制起訴」になります。
まして今回検察は捜査らしいことを一切していないので、検察審査会に提出する捜査資料は前回と変わらないはずです。 したがって、審査員が協議するのに
そう時間はかからないという考え方です。
そうすると、７月１１日の前に検察審査会が再び「起訴相当」を出し、小沢氏は強制起訴されることになります。その可能性はかなり高いと思われます。
・・・
（ＥＪ第２８２０号） http://electronic-journal.seesaa.net/index-2.html サン ヨリ
●「世界中から非難のマトの記者クラブ」
・・・ 財研記者クラブは、国内の主要新聞、放送、通信社のほか、海外メディアも所属しています。「財研」の略称で知られ、各社の経済部エリートが集い、経済記者の中でのステータスはきわめて高いのです。 彼らの主張は大蔵省時代から一貫して官僚と同じ財政規律至上主義が多く、財政危機や巨大公共事業反対の論調はこ
こで作られるのです。
（ＥＪ第２８４０号） http://electronic-journal.seesaa.net/article/154150411.html サン ヨリ
●「記者クラブを事業仕分けせよ」
・・・ ところが、その豪華ビルの約１３０平方メートル分は記者室であり、そこに記者クラブはちゃっかりと無償で入居していたのです。新聞・テレビでは豪華、贅沢、無駄と書き立てながら、自分たちがその中の大きな部分を無償で占有することに対しては、知らん顔をして口をつぐむ。これは実におかしなことであると思いませんか。
山王パークタワービルの賃料は、１平方メートル当たり月１万１０３４円、これを基にして年間の賃料を計算すると、記者室だけで約２６００万円、会見場まで含めると、年間約５６００万円にもなるのです。
ここで留意すべきは、消費者庁は新しい官庁であるということです。ところが、そういう新しい官庁ができると、同時に消費者庁記者クラブが作られ、次のように新規加盟条件が決められていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
加盟２社以上の推薦を必要とし、総会で３分の２以上の承認を必要とする。 ──消費者庁記者クラブ加盟条件
・・・
（ＥＪ第２８４１号） http://electronic-journal.seesaa.net/article/154279066.html サン ヨリ
→ 執務室の（税金による）無償提供だ、全ジャーナリストに公開すべし。 独占クラブの廃絶を・
まとまな報道をするならよいが、今じゃ日本にとって害虫そのもの。
【】 菅は自民党清和会と結託、小沢と対決するつもりかもしれない
・・・ このデフレ経済まっただ中で、財政再建をマニュフェストの中心に掲げて参議院選挙を闘う民主、自民両党の神経はどうなっているのだろう。
・・・ 明らかに有権者への裏切りと言えるだろう。
財政再建を国民に語る時には損益計算と国家のバランスシートを示し、複式簿記形式で検証議論する状況を国民に示してから行うべき政策だ。毎月の生活費が赤字だと言われても、隠れて積立生命保険に多額の出費をしていれば、損益計算書上は大赤字に見えるものである。
赤字国債が対ＧＤＰ幾らだとか、子供たちに借金を残すとか、国民不安を長期にわたり洗脳植えつけ、サブプライム、ギリシャ・ユーロ危機を煽り、増税止む無しの世論を喚起しただけである。 国民の多くがオウム返しで、財政再建は必要だと口走る世論はたしかに出来ている。
これは財務省の陰謀であり、欧米各国の要望であり、ＩＭＦの脅しでもある。最近の世界経済の大きな流れを観察すると、中国と日本の経済を強くしておきたい意向が強く、世界金融経済界を支配している。
・・・
国と日本に世界の市場原理主義で暴走した金融経済のツケを、両国の富を吐き出させる事で息をつこうする意図がありありである。この流れは、亀井静香の郵政改革法案も無きものにされる可能性が高まっている。
財務省と云う所は、理屈抜きに「カネを集めたい餓鬼の集団」そして日本一知的な集団なのだ。入ってくる税金なら、違法で稼いだ泥棒の金にでも税金を掛ける、ユダのような人種の坩堝である。
強い経済を作る政策は紙に絵を書き、たいした道筋さえ語れない。強い財政では将来の為にと確実に国民のなけなしの財布に手を突っ込んでくる説教強盗なのである。
まぁそれでも、そのような事実を理解した上で？財政再建が先でも良いと国民が思うなら菅直人は参議院選で勝利するかもしれない。政策の結果は確実に更なる不況が押し寄せ、庶民生活は大打撃を受けるだろう。それから、国民は気づき動くのかもしれない。
「最小不幸社会」ってのは国民が最低限不幸でも良いと国家の首相が言っているわけで、屁理屈をいくら言っても、その言葉の持つ悪魔性を消し去ることは出来ない。
ユダと手を組み、長期政権を維持しようと云う菅直人と仙谷由人の民主党政権を果たして勝たせて良いのだろうか？しかし、小沢一郎が勝つために辞任した経緯を思うと、惨敗もさせられない。選択が非常に悩ましい。
・・・
「世相を斬る あいば達也」
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6488ef22f7f85c2a1c4d8e60ee658043 サン ヨリ
【】 RE：もしも、日本人が政治をしたら・・・
＞歴史的にみると米国は日本への貢献度は高いが、代償も大きい。 そして現在は負の方が大きいように思える。233274
江戸時代末期に黒船が来航し、ムリヤリ開国させられ戦争に巻き込まれて身ぐるみはがされたあげく、市場社会の末席に据えられて、とことん主であるアメリカに奉公させられている。
これが日本外交の歴史概観である。
よって、現在の日本に課せられている課題とは、明治以降のアメリカ支配からの脱退にあることは論を持たないが、ではどうすれば達成できるかと問われれば明快な回答が出てこない、というのが正直なところだろう。
しかし、すこし冷静になって周囲を見渡してみれば興味深いことに気付く。
サブプライム、リーマンと連続した経済破綻→混乱に乗じて銀行屋が拮抗していた戦争屋を出し抜き、主導権を握ったかに見えた。
しかし、権力の分散→市場の再拡大（≒多極化）を図った銀行屋勢力の作戦はうまくいかず、崩壊しつつある。（233498、233499）
これらの状況を受け、一時勢力を失っていた戦争屋は息を吹き返しつつあり、当然日本の政局も巻き込まれて混乱しているのが現状である。
一見、銀行屋が失地回復を狙う戦争屋に押され始めていて、再び戦争屋支配の世界に転じるかのように見えるが、これはそうではない。
根底には私権社会＝市場社会の崩壊があり、そうである限り銀行屋であれ戦争屋であれ、そのどちらが実権を握ったとしても、もはや世界を統べる事は不可能なのである。
言い換えると私権社会＝市場社会の崩壊により、両勢力とも窮地に追い込まれており、小競り合いを繰り返すだけが関の山なのだ。
＞脱米というよりは鎖国日本が「日本人による、日本人のための、日本の政治ができる」とわたしは考える。233274
この見解はもっとだと感じる。
江戸時代の鎖国が過剰に加速しはじめた市場社会から隔絶するためだったものに対し、現在の鎖国は急停止する市場社会から離脱することが目的になるだろう。
そしてその先を見据えるとするならば、私権原理・市場原理ではない新たな統合形態を提示し、世界の新リーダーとなることが日本への期待になるだろう。
これからの「日本人の政治」とは、そういうものだろうと考える。
火中の栗 サン ヨリ
再掲
【】 消費税率：日本５％ ヨーロッパ２０％という話に騙されてはいけない
・・・ しかしこの小泉・竹中に代わって財務省が官内閣と手を組んで消費税を上げようと目論んでいる。 郵政の資金がダメなら、一番手っとり早く全ての国民から合法的に摂取できるのが「消費税」だからだ。 それも一気に２倍の１０％を目安にしている。 今までの消費税の８５％は法人税減税が減った分に回されのであり、国民にはほとんどと言ってよいほど再配分に回っていない。 おそらくこの消費税が１０％になり税収が増えても国民には再配分されないであろう。
それはどこに行くのか。 それは財務省から特別会計の外為特会に回され、ドル買い円売りをしてドルを通じて米国債を買わされるはめになる。 そして円安に向けば輸出企業が儲かりながら、更には今までのように消費税が大企業に還付される が、国民の生活は今以上に干からびていくのである。 菅内閣と官僚は国民に向かって優しく「死ね」と言っているのと同じである。
日本がヨーロッパと同じく個人が支払う社会保険料などが少なく、日用雑貨品や食料品などに消費税が掛かっていないならば、５％という数字は低い税率だが、「消費税は０％にできる」の著者：菊池英博氏が述べているように、日本の税率はスエーデンの２５％に相当するのである。
また菊池氏が国会で述べた通り 、日本が約９００兆円の借金を抱えているというのは、財務省がマスゴミやエコノミストなどの評論家に「うまく指導」して財政危機という大ウソを喧伝させているのだ。
実際には国家の実質債務は３００兆円でしかない。（これは埋蔵金を暴露した元財務省官僚の高橋洋一氏もそう述べている） 財務省は国民の借金でもない特別会計分をも国民の借金として計上している。
もう一度言うが、郵政の資金が凍結されているために財務省が米国に脅されて（または最初からグルで）、ドルを支えたり米国債を買うために、万人から確実に摂取できる消費税率を上げたいのである。 これに加担しているのが菅内閣であり、また旧大蔵省官僚上がりで、ちょこちょこTVに出てくるメガネをかけたトッちゃん坊やのような議員古川元久などもその一員であり菅首相にご指導している。 この古川元久というのは米コロンビア大学へ留学しており、コロンビア大学といえば、長年日本の政治家や官僚を操ってきたジャパンハンドラー（日本操り人）であるジェラルド・カーティス教授 がいる大学でもある。 つまり古川元久は米国の言うことを良く聞く犬である。
・・・
絶対に騙されてはいけない。 今回の参院選は民主党勝利と、その裏にある本筋「打倒！菅内閣」が全国民の目標としなければならないことである。
｜ライジング・サン（甦る日本）
