【緊急】民主党の豹変：極東戦争を防ぎ、国民の命を守るためだった？

【緊急】民主党の豹変：極東戦争を防ぎ、国民の命を守るためだった？
の可能性もあり　
１． 菅民主党政権への批判は見当違い　
・・・　菅政権の正体が明らかになるにつれて、政権交代時に民主党を支持していた政治ブロガや
ネット愛好者の菅政権への批判は高まる一方となっています。次期参院選では、真剣に民主党を
支持してきた国民ほど、民主離れして、亀井氏率いる国民新党に傾斜すると思われます。
その意味で国民新党の躍進は、予想以上に大きいような気がします。

確かに、菅政権が今のまま続けば、政権交代の意味はまったく失われます。　しかしながら、
菅政権を安易に批判するのはちょっと待って下さい。　　・・・
２．民主党の変節は、菅政権ではなく、鳩山政権末期に起きた
現在の菅政権の路線は、5月連休に白旗を挙げた鳩山首相の意向に沿っています。　すなわち、
今の民主は悪徳ペンタゴン従属政党に豹変しています、少なくとも、見掛け上は・・・。
しかしながら、真に変節したかどうか、現段階では不透明です。　悪徳ペンタゴン連中は、彼らの天敵
・小沢氏が民主党内で要職に就いてなくても、党内にて健在であるかぎり、民主が心底、悪徳ペンタ
ゴン従属党になったかどうか、懐疑的でしょう。

　　いずれにしても、民主が君子豹変したのは事実ですが、変節ポイントがどの時点だったかによって
、変節後の民主に対する見方は大きく異なってきます。

　　民主の変節ポイントが5月連休中であるという筆者の見方に立てば、現在の菅政権は、小沢・鳩山
コンビ政権末期に起きた民主全体の変節路線に粛々と従っているに過ぎません。
菅首相およびその取り巻き閣僚が小沢・鳩山コンビを裏切っていると批判するのは早計です。
　・・・
３．なぜ、民主は豹変したのか
・・・　民主は米国戦争屋から、言う事を聞かないと、
極東戦争を起こすと強く恫喝された可能性が高いのです。




　この状況は、人質を取って立てこもった凶悪犯に、言う事を聞かないと人質の命はないと脅かさ
れた警察が、凶悪犯を刺激しないよう、言う事を聞くポーズを取っている状況に近いでしょう。

４．民主は今後、どうするのか
　・・・
　絶対に独立するという国民の強い意志と応援が必須だったのですが、悪徳ペンタゴンにだまされ、
日本国民の応援が極めて弱かったのです。　これこそ、小沢・鳩山コンビ最大の誤算でした。
　　残された唯一の道、それはオバマ政権がどれだけ、戦争屋弱体化に成功するかに
かかっています
オバマ大統領とて、個人的には命がけです。
いずれにしても、小沢・鳩山コンビは、オバマや欧州系寡頭勢力による米戦争屋弱体化作戦に賭
けるしかありません。　世紀の悪徳モンスター・戦争屋退治は、不甲斐ない国民の多い日本にとって残念ながら、他力本願です。

５．極東戦争回避は、中露の努力の賜物か
・・・これまでのように、戦争屋の中東作戦に呼応して、北朝鮮が極東で挑発行動を行って、戦争屋
に協力する意欲も低下しているでしょう。
今後、北朝鮮は米戦争屋よりも中国の言うことを良く聞くようになりそうです。

天安事件で大失敗した戦争屋は当分、極東でデカイ面はできなくなっています。

それにしても、したたかな戦争屋はころんでもタダでは起きない。　鳩山政権を対戦争屋無抵抗
主義に変節させることに成功したのです。

鳩山政権も、対戦争屋従属と引き換えに、極東戦争危機を取り除き、日本国民の命を守ったわけ
です。

　民主党にとって、凶暴な戦争屋対策がいかに困難を極めるか、われわれ国民はもっと理解を
示す必要があります。　
ところが肝心のマスコミは
戦争屋の陣営ですから、マスコミが日米関係の真実を国民に知らせることは絶対にありません。
これだけはネット情報に頼るしかありません。

　それにしても腹が立つのは、このような戦争屋の言いなりになってきた悪徳ペンタゴン日本人(大手
マスコミ人を含む)の罪深さです。　
彼らこそ、日本に巣食う悪性ガンそのものです。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15634656.html　　　サン　ヨリ
→　スパイ防止法を拡大解釈してでもいから、国内で勝手なことをやっているＣＩＡ要員（マイケルぐりーん、マイケル・シファーなど）を放逐し日本支部を完璧に壊さないと従来通りいいように
やられるだけだ。

【】　　暴走官僚（1）
（内閣調査室の金が潤沢に入っているとかの？）文藝春秋の総力特集　
暴走官僚組織　エリートたちが日本を食い荒らすを紹介しているサイトから引用します。　官僚の暴走っぷりが数多く紹介されています。　　　　　生涯成長　
暴走官僚（1）http://blogs.yahoo.co.jp/aconmiya1007/51488461.html　　　サン　ヨリ
・・・　　「序」　「国民を人質に取るなかれ」　（ジャーナリスト・水木楊氏）
官僚組織は、市場の厳しい競争にさらされることがない。いかに能率が悪いことを繰り返していても、既得権にしがみついて変革を怠っても、要りもしないサービスを飽きもせず作り出していても、ライバルとの競争に負け、売上が減ることもなければ、株価が下がることもない。銀行から融資を止められることもない。税金という名の代金は強制的に徴収できる。だからこそ、公僕たる官僚たちは人一倍鋭い感受性を備え、権力の濫用を慎み、社会のニーズを謙虚に汲み取らなければならないはずだが、最近の官僚たちは感受性の恐るべき欠如をさらけ出している。そのよい例が2008年からスタートする「特定健康診査・特定保健指導」だろう。
「メタボ退治」と称し　　・・・
もう一つ紹介すると、2009年度までに始まる「裁判員制度」。米国の陪審員制度にも似て、　　・・・
＜国民に悪乗りするな＞　　・・・
→　税金で暮らしているのだと言うことを忘れているのかな？　
特別会計の一般会計への組み入れ、総人件費の抑制（３割カット）、　検察の暴走抑制策、税務署の財務省からの分離、外郭団体一掃、キャリア制度の全廃、マスゴミの独占化抑制などなど　

【】　「消費税1％アップで　経済は奈落の底　を　閣僚として目の当たりに」　
　消費税1％アップで経済は奈落の底を閣僚として目の当たりに（6月21日自見金融大臣オープン記者会見：一部書き起こしあり）
　続き。昨日の菅総理の会見での発言を踏まえて、閣僚として、国民新党の幹部として、どう考えるか、という私の質問に対して大臣、早口ながらびっしりと答えた。菅総理よりはるかに中身のある内容。 約5時間前 TwitBird iPhoneから
続き。日本とギリシャとは基礎的な経済条件が違うのに、それを混同して財政危機への不安感を煽り立てる菅総理は不見識ではないか、という私の質問に対して、「大変時宜を得た質問」といいつつ、「日本は国債を95％国内で消化している。それに対してギリシャは国債の85％を海外で消化しており、経済規模は 20分の1」と菅総理の妄言に釘をさした。
続き。「800兆円の国債残高はあるし、国民新党としても財政規律をどうでもいいとはいってない」という大臣。「しかし、日本は海外には200兆円ノ資産、1400兆円の個人金融資産を持っているし、ギリシャとは同じではない」 約4時間前 TwitBird iPhone
続き。消費税の問題については、「三党合意で4年間は消費税を上げないことになっている」と釘を刺した。たしかに連立を解消しない限り、消費税増税はできないはずである。税制改革をしたがっていることには理解を示しつつ、「連立を組んでいる他政党の事を忘れ、見識に欠ける」と菅総理発言を批判。もっともである。
自見大臣の会見続き。「国民新党の亀井代表は、『賢明な菅総理は、消費税増税を、すぐには実行に移すわけではないだろう』と言われていた。橋本政権下で消費税と医療保険を上げて、国民負担を11兆円増やした。その結果、奈落の底に」 about 3 hours ago TwitBird iPhoneから
続き。自見大臣は、橋本政権で郵政大臣をつとめていた。歴史に残る大失政を、身近で目の当たりにしている人物である。その証言は重い意味を持つ。「橋本政権のとき、税率を上げたのに、税収は逆に下がっちゃったのです」 about 3 hours ago TwitBird iPhoneから
続き。国民負担を引き上げたら、景気の腰折れから、一気に金融恐慌に。山一証券。北海道拓殖銀行が破綻。「奈落の底に」と。「橋本さんのとき、消費税を2%上げて4兆円の増税に。しかし景気の悪化で所得税と法人税が6兆5千億円減った。結果、かえって歳入は減っちゃった」 about 3 hours ago TwitBird iPhoneから
続き。これが、増税による税収ダウンの現実。しかも、不況で何年も苦しむことになる。これが、ついこの前、現実に起きたことである。こうした現実の教訓から学ばずして、どうするのか、と思う。財務省の宣伝機関と化しているマスコミのデマ記事に騙されてはいけない。 about 2 hours ago TwitBird iPhoneから
続き。　財務省が、正直者の集まりだと思っていたら、大間違いである。どれほどしゃあしゃあとウソをついてきたか。　「自民党の園田政調会長代理のとき、財務省は埋蔵金はありません！と言ってきた。　でも、これまでに20兆円近く出てきている」.と、自見大臣。　「税金についてはしっかりと考えて行くべきものと思います」としめくくった。　　　　about 2 hours ago TwitBird iPhoneから
・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/135.html　　

http://sun.ap.teacup.com/souun/2912.html　　　サン　ヨリ

【】　『郵政民営化とは、郵便局・地銀の預金の、アメリカによる略奪計画である』
現在、日本人の個人金融資産８６７兆円の内、大手都市銀行に預けられている資産は全体の約３１％、地銀等の地方中小銀行に預けられている資産は全体の２３％強になる。

大手都市銀行は、９０年代のバブル崩壊で、「経営危機」に立たされ吸収・合併を繰り返し、既に、その経営権は米国大手銀行に握られ、事実上、その支配下に入っている。

今後、欧米の外資が狙うのは、地銀に預けられている日本人の銀行預金である。
日本全国・津々浦々に存在する郵便局が、この地域に密着した地銀の「最大の敵」である。

その郵便局に、民間企業への融資を行わせる「郵政民営化」の目的は、地銀の「顧客を半官＝民営化郵便局が奪い」、地銀を経営難に追い込む事にある。

経営難に追い込まれた地銀は次々に破綻、吸収合併を繰り返し、郵便局の傘下企業になるか、大手都市銀行の傘下＝外資の傘下に入る。

一方、郵便局の「株式」も、外資が密かに買い進め、事実上の郵便局の外資化＝「乗っ取り」が進む。

こうして、日本人の地銀の資産は郵便局、大手都市銀行を通じ、外資の「支配下に入る」。

郵便局の「預け入れ限度額の上昇」によって、地銀の経営を破綻に追い込む事も、「預け入れ限度額の上昇」によって郵便局に集まった資金の、民間への融資を「地銀が代行する事によって、名目上、地銀の経営を圧迫しない方策を取った上での、郵貯の預け入れ限度額の上昇」も、地銀の「郵便局への属国化」政策であり、地銀を、民営化郵便局＝外資の「傘下企業とする政策」＝外資に「ミツギノモとして差し出す」政策として同一である。

郵政民営化とは、郵便貯金・簡易保険の日本人の資産を、現在、郵便局窓口で売られている外資の投資信託等を通じ、外資が略奪すると同時に、地銀の日本人の銀行預金を、外資が略奪するための「戦略」である。

郵政民営化とは、郵便局・地銀の預金の、外資による略奪計画である。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

　（オルタナティブ通信）　　リンク　　　　サン　ヨリ
→　投信の大半は即解消を！　（止める方法の無い）ドル暴落発生時には紙くずとなりますよ。
ＲＳ、ＲＦ、黒い貴族、欧州王室・貴族、特権階級などに根こそぎ持っていかれるよ。
金、換金性の非常に高い不動産などに振り向けましょう。
要はババ抜きゲーム中なのです。　ドル暴落は延命しても延命すればするほど最後は悲惨

【】　＞相撲界の野球賭博報道に違和感はありませんか？（233466）

天木直人のブログ（リンク）より引用

　　　サン　ヨリ

【】　「日本の利息の起源」
　日本の金融の起源に関して興味深い記事がありましたので紹介します。

＞平安時代末期には、借上と呼ばれる銭を貸して高利の利息をとる主として僧侶が営む専門の金融業者が現れました。そして、鎌倉時代になると土倉と呼ばれる質屋が借上に代わって金融業者の主流を占めるようになりました。

＞鎌倉時代の末期からいわゆる南北朝時代にかけては、中国大陸から銭貨が大量に入り、それが社会に広く流通しはじめたことから、稲の出挙ではなく、金銭の出挙といったものも行なわれるようになったようです。

＞室町時代に入ると、土倉は不特定多数の人々から利子付きでお金を集め、これを原資として貸付を行う合銭や、現在の為替に相当する替銭にも従事するようになり、土倉は預金、貸付および為替業務を営むまさに現在の銀行のような役割を持っていたのです。
＜牛さん熊さんブログ　　http://bullbear.exblog.jp/6639583/　　　サン　ヨリ　引用＞

この記事によれば、日本の金貸しの起源は、平安時代末期の僧侶にあるようです。
　ちなみに、金利の起源としては、奈良時代には制度化されていた「出挙」が日本における利子の起源であり、金融の起源とも言われているそうです。「出挙」というのは、貯蔵した初穂の稲を春に種籾として貸し出して、秋の収穫時に神へのお礼として五把の稲を利息の名目でお返しするというものだそうです。

「出挙」は国が行う政策であり、おそらくこの段階では金融「業」＝金貸しの起源とみることはできないでしょう。

西洋の金貸しの起源は10世紀頃と言われているそうですが、もしそうだとすれば、日本もほぼ同時期に成立していた可能性があります。西洋の金貸しがその後教会と結託していくことを考えると、僧侶と金貸しは密接な関係があるのかも知れません。
（ルイ　さん）

【】　太陽大気の爆発：ループ状のプラズマ
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010062302&expand　　
ISSから見た大気圏の層
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010061704&expand　
→　こんな薄い層の下で争ってばかりいる人類？　地球の大気を二分する“化学赤道”
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=82620239&expand　
→　　投票にはいきましょう。不在差者投票制度はべんり。　投票もしない輩は支配層の教育・洗脳に
はまったことになるから。
　　↑
【】　エートスを喪失した官僚 - ケインズから新自由主義への旋回と民主党
・・・　　大型補正の連発が波及効果を導かなかった構造的要因は何か。　私は、その答えを官僚による作為的浪費に求めた。　日本の公共投資はプレーンでロジカルな財政出動ではないのだ。
目的が内需拡大や景気回復になく、官僚の放蕩と横領にある。
言わば、前近代的な公共投資がされている。 　
・・・　　　　世に倦む日日
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-321.html　　　サン　ヨリ
→　　やることなすことがえげつない！　
これでは（負のＧＤＰをこさえるのに貢献してばかりの）官僚どもが各個別々に天下り先の肥大化に
しがみついたセイで、今のデフレ経済および膨大なる総債務をこしらえあげた訳だ。
どうも日本はエり−ト養成にことごとく失敗している。　戦前の軍部と同じ失敗をしている。
　それが今の状態を現出している。　アル程度の学力以上であればあとは胆力、発想のユニーク
さ、心根などをみて採用するべきだ、キャリア制度は不要。ｖなぜなら民間でそんな制度は無くても
立派にやっているではないか！
スト権認めて、トップ層には責任を確実におうてもらおう！　そのための法整備が急がれる。
今のデフレに対して有効な策を見出せない財務官僚、彼らは答えのわかっている問題に対しては
能力を発揮できるが、この能力は実社会で必須な能力とはいえ無い。
解のまだ未知の問題に対する解決能力こそ日本にとって必要なこと。
そしてデフレ脱却に対する優れた解はすでに消費税０％にできる、にあり。
役人＝放蕩息子？は勘当と相場が決まっている。　とにかく役人の数も人件費も減らすことだ。
ただし新人採用数は抑え気味に、となると３割人件費カットだ。

【】　中国の元切り上げは中国版「プラザ合意」に等しく、アメリカは中国からカネを吸い上げていく　　　日本からいいように吸い上げられている、年収の１割くらいとか？
　金食い虫の米軍は扶養。不要！！！
・・・　　　中国経済が強くなるに連れて否応なく、変動相場制へと誘導されていくのは、資本主義経済のなかで生きていくうえでのいわば必然であり、今後は、一国も早く変動相場制に移行すべきことは言うまでもない。いつまでも「発展途上国である」などど甘えてはいられない。
・・・
　アメリカの属国である日本のようには言うことを聞かず、それどころか、平気で売り飛ばしてしまう。この点、日本は、これまで米国債を売ろうとすると逆襲されるので、売ることはできないでいる。アメリカおよびＩＭＦ（国際通貨基金）は、従順なるね日本に対してまた矛先を向けて、消費税アップを迫り、米国債の買い増しを強要してきているのである。
菅直人首相は、この脅しに屈して、言いなりになろうとしている。
（自ら汚い金をもらって念願の首相の座を射止めたとかの噂大）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55f87dd0dbdfd11c383b00a04dc9bfd9?fm=rss　　　サン　ヨリ
→　
ドイツを見習え！

【】　●「参院選前の小沢氏強制起訴の可能性」　　
・・・　　そこで、検察としては早めに小沢氏に不起訴処分を下し、検察審査会に委ねてしまう作戦に出たのです。そうすると、参院選が予想される７月１１日までに５０日もあるので、それまでに検察審査会が再び「起訴相当」を出す可能性があるからです。
　第５検察審査会の審査員１１人のうち５人は任期満了で４月末に入れ替わっています。しかし、「起訴相当」を議決した６人は残っているので、新任の５人中２人が「起訴相当」に合意するだけで、小沢氏は「強制起訴」になります。
まして今回検察は捜査らしいことを一切していないので、検察審査会に提出する捜査資料は前回と変わらないはずです。　したがって、審査員が協議するのに
そう時間はかからないという考え方です。
　そうすると、７月１１日の前に検察審査会が再び「起訴相当」を出し、小沢氏は強制起訴されることになります。その可能性はかなり高いと思われます。
・・・
（ＥＪ第２８２０号）　http://electronic-journal.seesaa.net/index-2.html　　　サン　ヨリ

●「世界中から非難のマトの記者クラブ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・　　財研記者クラブは、国内の主要新聞、放送、通信社のほか、海外メディアも所属しています。「財研」の略称で知られ、各社の経済部エリートが集い、経済記者の中でのステータスはきわめて高いのです。　彼らの主張は大蔵省時代から一貫して官僚と同じ財政規律至上主義が多く、財政危機や巨大公共事業反対の論調はこ
こで作られるのです。

（ＥＪ第２８４０号）　http://electronic-journal.seesaa.net/article/154150411.html　　　サン　ヨリ
　　
●「記者クラブを事業仕分けせよ」
・・・　　ところが、その豪華ビルの約１３０平方メートル分は記者室であり、そこに記者クラブはちゃっかりと無償で入居していたのです。新聞・テレビでは豪華、贅沢、無駄と書き立てながら、自分たちがその中の大きな部分を無償で占有することに対しては、知らん顔をして口をつぐむ。これは実におかしなことであると思いませんか。
　山王パークタワービルの賃料は、１平方メートル当たり月１万１０３４円、これを基にして年間の賃料を計算すると、記者室だけで約２６００万円、会見場まで含めると、年間約５６００万円にもなるのです。
　ここで留意すべきは、消費者庁は新しい官庁であるということです。ところが、そういう新しい官庁ができると、同時に消費者庁記者クラブが作られ、次のように新規加盟条件が決められていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　加盟２社以上の推薦を必要とし、総会で３分の２以上の承認を必要とする。　　　　　　　──消費者庁記者クラブ加盟条件
・・・
（ＥＪ第２８４１号）　http://electronic-journal.seesaa.net/article/154279066.html　　　サン　ヨリ
→　執務室の（税金による）無償提供だ、全ジャーナリストに公開すべし。　独占クラブの廃絶を・
まとまな報道をするならよいが、今じゃ日本にとって害虫そのもの。

【】　菅は自民党清和会と結託、小沢と対決するつもりかもしれない
・・・　　　このデフレ経済まっただ中で、財政再建をマニュフェストの中心に掲げて参議院選挙を闘う民主、自民両党の神経はどうなっているのだろう。
・・・　　　明らかに有権者への裏切りと言えるだろう。

財政再建を国民に語る時には損益計算と国家のバランスシートを示し、複式簿記形式で検証議論する状況を国民に示してから行うべき政策だ。毎月の生活費が赤字だと言われても、隠れて積立生命保険に多額の出費をしていれば、損益計算書上は大赤字に見えるものである。

赤字国債が対ＧＤＰ幾らだとか、子供たちに借金を残すとか、国民不安を長期にわたり洗脳植えつけ、サブプライム、ギリシャ・ユーロ危機を煽り、増税止む無しの世論を喚起しただけである。 国民の多くがオウム返しで、財政再建は必要だと口走る世論はたしかに出来ている。
　これは財務省の陰謀であり、欧米各国の要望であり、ＩＭＦの脅しでもある。最近の世界経済の大きな流れを観察すると、中国と日本の経済を強くしておきたい意向が強く、世界金融経済界を支配している。
・・・
　国と日本に世界の市場原理主義で暴走した金融経済のツケを、両国の富を吐き出させる事で息をつこうする意図がありありである。この流れは、亀井静香の郵政改革法案も無きものにされる可能性が高まっている。

財務省と云う所は、理屈抜きに「カネを集めたい餓鬼の集団」そして日本一知的な集団なのだ。入ってくる税金なら、違法で稼いだ泥棒の金にでも税金を掛ける、ユダのような人種の坩堝である。

強い経済を作る政策は紙に絵を書き、たいした道筋さえ語れない。強い財政では将来の為にと確実に国民のなけなしの財布に手を突っ込んでくる説教強盗なのである。

まぁそれでも、そのような事実を理解した上で？財政再建が先でも良いと国民が思うなら菅直人は参議院選で勝利するかもしれない。政策の結果は確実に更なる不況が押し寄せ、庶民生活は大打撃を受けるだろう。それから、国民は気づき動くのかもしれない。

「最小不幸社会」ってのは国民が最低限不幸でも良いと国家の首相が言っているわけで、屁理屈をいくら言っても、その言葉の持つ悪魔性を消し去ることは出来ない。

ユダと手を組み、長期政権を維持しようと云う菅直人と仙谷由人の民主党政権を果たして勝たせて良いのだろうか？しかし、小沢一郎が勝つために辞任した経緯を思うと、惨敗もさせられない。選択が非常に悩ましい。
・・・
「世相を斬る　あいば達也」
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6488ef22f7f85c2a1c4d8e60ee658043　　　サン　ヨリ

【】　　RE：もしも、日本人が政治をしたら・・・
＞歴史的にみると米国は日本への貢献度は高いが、代償も大きい。　そして現在は負の方が大きいように思える。233274

江戸時代末期に黒船が来航し、ムリヤリ開国させられ戦争に巻き込まれて身ぐるみはがされたあげく、市場社会の末席に据えられて、とことん主であるアメリカに奉公させられている。

これが日本外交の歴史概観である。

よって、現在の日本に課せられている課題とは、明治以降のアメリカ支配からの脱退にあることは論を持たないが、ではどうすれば達成できるかと問われれば明快な回答が出てこない、というのが正直なところだろう。

しかし、すこし冷静になって周囲を見渡してみれば興味深いことに気付く。

サブプライム、リーマンと連続した経済破綻→混乱に乗じて銀行屋が拮抗していた戦争屋を出し抜き、主導権を握ったかに見えた。
しかし、権力の分散→市場の再拡大（≒多極化）を図った銀行屋勢力の作戦はうまくいかず、崩壊しつつある。（233498、233499）
これらの状況を受け、一時勢力を失っていた戦争屋は息を吹き返しつつあり、当然日本の政局も巻き込まれて混乱しているのが現状である。

一見、銀行屋が失地回復を狙う戦争屋に押され始めていて、再び戦争屋支配の世界に転じるかのように見えるが、これはそうではない。

根底には私権社会＝市場社会の崩壊があり、そうである限り銀行屋であれ戦争屋であれ、そのどちらが実権を握ったとしても、もはや世界を統べる事は不可能なのである。
言い換えると私権社会＝市場社会の崩壊により、両勢力とも窮地に追い込まれており、小競り合いを繰り返すだけが関の山なのだ。

＞脱米というよりは鎖国日本が「日本人による、日本人のための、日本の政治ができる」とわたしは考える。233274

この見解はもっとだと感じる。
江戸時代の鎖国が過剰に加速しはじめた市場社会から隔絶するためだったものに対し、現在の鎖国は急停止する市場社会から離脱することが目的になるだろう。
そしてその先を見据えるとするならば、私権原理・市場原理ではない新たな統合形態を提示し、世界の新リーダーとなることが日本への期待になるだろう。

これからの「日本人の政治」とは、そういうものだろうと考える。

火中の栗　　　サン　ヨリ

再掲

【】　消費税率：日本５％ ヨーロッパ２０％という話に騙されてはいけない
・・・　しかしこの小泉・竹中に代わって財務省が官内閣と手を組んで消費税を上げようと目論んでいる。　郵政の資金がダメなら、一番手っとり早く全ての国民から合法的に摂取できるのが「消費税」だからだ。　それも一気に２倍の１０％を目安にしている。　今までの消費税の８５％は法人税減税が減った分に回されのであり、国民にはほとんどと言ってよいほど再配分に回っていない。　おそらくこの消費税が１０％になり税収が増えても国民には再配分されないであろう。　　
それはどこに行くのか。　それは財務省から特別会計の外為特会に回され、ドル買い円売りをしてドルを通じて米国債を買わされるはめになる。　そして円安に向けば輸出企業が儲かりながら、更には今までのように消費税が大企業に還付される が、国民の生活は今以上に干からびていくのである。　菅内閣と官僚は国民に向かって優しく「死ね」と言っているのと同じである。　
日本がヨーロッパと同じく個人が支払う社会保険料などが少なく、日用雑貨品や食料品などに消費税が掛かっていないならば、５％という数字は低い税率だが、「消費税は０％にできる」の著者：菊池英博氏が述べているように、日本の税率はスエーデンの２５％に相当するのである。　
また菊池氏が国会で述べた通り 、日本が約９００兆円の借金を抱えているというのは、財務省がマスゴミやエコノミストなどの評論家に「うまく指導」して財政危機という大ウソを喧伝させているのだ。　
実際には国家の実質債務は３００兆円でしかない。（これは埋蔵金を暴露した元財務省官僚の高橋洋一氏もそう述べている）　　財務省は国民の借金でもない特別会計分をも国民の借金として計上している。
もう一度言うが、郵政の資金が凍結されているために財務省が米国に脅されて（または最初からグルで）、ドルを支えたり米国債を買うために、万人から確実に摂取できる消費税率を上げたいのである。　これに加担しているのが菅内閣であり、また旧大蔵省官僚上がりで、ちょこちょこTVに出てくるメガネをかけたトッちゃん坊やのような議員古川元久などもその一員であり菅首相にご指導している。　この古川元久というのは米コロンビア大学へ留学しており、コロンビア大学といえば、長年日本の政治家や官僚を操ってきたジャパンハンドラー（日本操り人）であるジェラルド・カーティス教授 がいる大学でもある。　つまり古川元久は米国の言うことを良く聞く犬である。　
・・・
絶対に騙されてはいけない。　　今回の参院選は民主党勝利と、その裏にある本筋「打倒！菅内閣」が全国民の目標としなければならないことである。

｜ライジング・サン（甦る日本）

http://ameblo.jp/kriubist/entry-10569777763.html　　　サン　ヨリ

【樽床は、
菅陣営（戦争屋の在日本ＣＩＡ要員マイケル・グリーンの子分前原と同根？）
の【スパイ、小沢派のふりをしているが、既にネット上で暴露されている。
・・・　千手観音、十一面観音がそれなんですね。
http://nikitoki.blog.so-net.ne.jp/2009-05-08-1
【消費税の【増税を【肯定する【民主党議員は【米国の勢力に操られている
と見てよい。

【仙石、【玄葉、【野田、【渡辺こうぞう、【長島（防衛副大臣）、【松井を始めとする【財務省などの中央官庁出身・若手民主党議員の大半など（官僚トップ送り込みの【スパイ？）　
【菅、【仙石などは【魂を売ったとの情報あり、あの【唐突な増税案、普天間移転【容認、民主党マニフェストは【どうなったのかを見るとアナガチ？

【資料】　【参院選投票ガイド・【注目候補者リスト
http://amesei.exblog.jp/11379418/　を見て投票を！
ちなみに私は全国は亀井さんのいるとこ、地方区は上を見て　とか
【小沢氏は【三宝会（【マスゴミと【ＣＩＡ）の【情報操作で【悪評判発生、
【実像は、小沢一郎論(72)　 http://electronic-journal.seesaa.net/category/7466989-1.html　
が【スッキリ纏めている。　
【情報操作を【強制執行中の【マスゴミだけを見ていては世の中は見えない？
なお増税すれば橋本内閣の時と同様、【不況→【税収減でいよいよ日本の
【衰退が【はっきりするのでは！　
こうすれば日本は蘇る！現在でも財政危機ではない、【消費税は0%にできる
http://sun.ap.teacup.com/souun/2899.html　のとおりやるしか無し！