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【】 なぜ消費税引き上げで日本経済は壊滅するのか？
・・・ 政府は、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、あなたから借金して
いるのです。
じゃあ、財政再建のために増税するという意味は？（●最重要↓）
1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、
2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、
3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
4、あなたからもっと税金を徴収することにします！（＾▽＾）
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どうですか、この論理。「ふざけるな！」といいたくなりませんか？当然こんなことは許されるものではありません。
「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の支出削減をしてください」といいたくなります。 それを、5％から10%に引き上げた日にゃあ・・・。
日本経済は、まさに「壊滅」します。
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233879 サン ヨリ
【】 第７は、米国シティグループ立て直しに必要な公的資金の調達の必要から、米国は、菅直人政権に消費税アップを要求、５兆円〜１０兆円の上納を強要してきているという。
◆日本は、景気浮揚のためにも財政出動と金融出動という二つの手段を放棄するわけにはいかないのである。そもそも「第三の道」のみでは、景気浮揚の力は弱い。
菅直人首相、ブレーンの小野善康大阪大学教授が説く
「第三の道」では、景気浮揚の力は弱い - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/11c4e272e98102aad4e12758d4703b3b サン ヨリ
【】
サン ヨリ
再掲
【】 「日本の消費税率は低い」は大ウソ
・・・ 「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」（経済ジャーナリスト）
一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。日本の２倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
・・・ ゲンダイネット http://gendai.net/articles/view/syakai/124824 サン ヨリ
→ ゲンダイネットを見ずに
政局を語るなかれ！！！
【】 今回の「大相撲野球賭博騒動」と「調査会」の動きが、明らかに「消費税アップ」と「普天間基地
移設問題」を争点とするはずの「参院選挙報道」の隠蔽工作の一環として仕組まれており
・・・
相撲協会も「元検事」の支配下に
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100628/1277713551 サン ヨリ
→
検察庁がちょろまかした金はどうしたのかね？？？ パチンコ業界を食い物にするなかれ！！！
【】 《特集日本よ、自立せよ！》 『自主防衛路線で対米自立を！』 金融・郵政改革担当大臣 亀井静香 『月刊日本』6月号
アメリカの走狗になり下った外務省
──四月三十日に郵政改革法案が閣議決定された。
亀井 小泉改革の弱肉強食、市場原理主義に基づいた政策を大胆に変更するのが、鳩山政権の基本方針だ。小泉純一郎元首相が完膚なきまで破壊しつくしてしまった日本を再建するということだ。
私の担当分野では、第一弾がいわゆるモラトリアム法案
（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案）、第二弾が、金融商品の例の法案（金融商品取引法等の一部を改正する法律案）だ。そして、郵政改革法案は第三弾だ。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の千万円から二千万円、かんぽ生命の加入限度額を千三百万円から二千五百万円に引き上げる。
「民業圧迫になる」という批判があるが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が行う金融業務については、有識者によって構成される第三者委員会を設け、その内容をチェックし、政府に意見具申を行うことにするなど、極めて丁寧な手続きで進めようとしている。
ところが、郵政改革法案を覆そうという猛烈なプレッシャーがかかった。アメリカ政府の意向を受けてアメリカ大使館が批判してくるのは、自国の利益を守るためということで理解できる。ガン保険をはじめとするアメリカの利益を守りたいからだ。
ところが、日本の外務省がアメリカに追従して「このままでは民業圧迫になり、大変なことになる」などと言う。外務省の条約局長や経済局長が、我々に圧力をかけてきた。それは閣議決定の日まで続けられた。
今回の外務省の行動によって、彼らがアメリカ国務省の分局、アメリカの走狗であることがはっきりした。「正体見たり」だ。
あの大人しい大塚耕平副大臣でさえ怒ったほどだ。 「民業圧迫だ」などと批判するが、まず「民」自身がしっかりしなければいけない。そんな批判をしていては「民」そのものが弱くなってしまう。「商売相手が強くなるから困る」と言って、「商売相手の競争力を弱くしてくれ」などと言っていたら、日本の産業全体が弱くなってしまう。みんなが強くなることを考えていかなければいけない。
まず、民間の金融機関は、預かった預金を地域経済、日本経済全体のために正しく運用しているかどうか、自ら反省すべきだ。
──日米対等をスローガンとして出発した鳩山政権の外交をどう見ているか。
・・・・ 対米自立は神の声だ！
亀井 以前に私は「対米自立は神の声だ」と言った。新政権は対米自立に踏み出したのだ。
私は鳩山政権発足前の昨年五月に訪米し、「日本は自立する」と宣言してきた。国家安全保障会議（NSC）のセイモア調整官やNSCアジア上級部長のジェフリー・ベーダー氏ら米政府高官に会って、「従来のようにアメリカが勝手に方針を決定して、日本はそれに協力しなさい、と言われても新政権下ではそうはいかない」「在日米軍を使って新政権を倒すことなどできない。亀井静香をCIAが暗殺しない限り新政権の動きを阻止することなどできない」と言ってきた。
オバマ政権は、日本の変化をちゃんとわかっている。ところが、「とにかくアメリカの言う事を聞くべきだ」という対米追従派は、未だに自立意識を持たずに、鳩山政権を批判するばかりだ。
●「アメリカの気に入るようにしなければ日米関係がおかしくなる」などと言っている。彼らは昨年には、十二月までに普天間問題を決着しないと日米関係が破局すると主張していた。それから五カ月経ったが、日米間係は破局を迎えたのか。
そんなことはない。
「アメリカの意向に従わないと酷い日に遭う」と言ってきた政治家もいる。日本がアメリカの意向に沿わないからといって、彼らが日本を制裁することなどできないはずだ。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/2931.html サン ヨリ
【】 バラ色の成長戦略打ち出す「みんなの党」のバケの皮
→ みんなの悪党だ！
森と事務所同じ、同じ穴の狢よ、嘘を撒き散らす害党だ、渡辺、枝はそく退陣を！！！
