【】 経済政策の王道により、デフレから脱せよ
【】 経済政策の王道により、デフレから脱せよ
今のデフレ状況での消費税増税が日本を元気にすると本気で思っているの？
日本は世界最大の債権国、ということは消費を抑えて貯蓄に励んできた勤勉な国で、赤字国米国など世界の浪費国の面倒をみてきました。その代償はわれわれ自身、日本の貧困化です。現下の日本の若者や中間層を苦しめ抜いているデフレ・スパイラル経済です。
そのもとで、消費税引き上げという増税が参院選の場で、今すぐにでも衆院解散してまでも、と論じることが誠実さのあらわれと賞讃される日本とはどういう国だろうか。
日本は戦後の平和慣れが65年も続き、たし算引き算だけで考える家計経済＝ゼロサム思考の鎖国経済の遺伝子が復活したのでしょうね。
さすがに、日本の有権者はバカではない。 一部の消費税引き上げ派だった政党も、日曜日の演説を聞くとここにきて橋本財政の失敗を口にし始めるなど、正常な感覚にもどる兆しもある。
経済政策の王道により、デフレから脱せよ、それが実現したタイミングで初めて、消費税率を含む税制改革、社会保障財源の安定確保に踏み込める。
・・・
苟も、日本が国家であるなら、国民の貯蓄を一方で税で吸い上げて強奪したり、米国債購入に充当するよりも、自国の経済発展に使い、その発展が生み出す配当により償還すべきです。政治家はその政策効果に責任を負うのです。成功すれば大政治家として讃えられるでしょう。
経済学とはそんな簡単な哲理、政治経済学なのですが、不思議なことに日本では通用しない。
田村秀男さんの「田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる」：イザ！
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/ サン ヨリ
カンノミックスは税収減らす
【国際政治経済学入門】カンノミクスは税収減らす
2010/06/27
７月１１日の投開票に向け、参院選の選挙戦が始まった。争点は消費税増税だという。一部を除き、与野党の大方が消費税増税を公約する。極めて異常である。ユーロ危機対策に追われる一部欧州を除き、米仏中など主要国が景気刺激策を展開しているときに、「２０年デフレ」にあえぐ日本が増税に走る。政治家は正気に立ち返り、まずデフレからの脱出策を優先する成長戦略案を競うべきなのだ。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」の三兎を追うカンノミクス（菅の経済学）は「勘違い」だと産経新聞１面コラム（６月１５日）で書いたが、その後の展開をみると、正体は「（ヤマ）勘のミックス」である。
■デフレの現状無視
頭が切れ、党内の論争ではめっぽう強いけんか上手の策略家、仙谷由人官房長官の示唆もあるだろう。 政治的カンが鋭い菅氏の突如の１０％消費税自民党案の「パクリ」は見事に当たった。 選挙の争点が「政治とカネ」「普天間基地」に当たるのを切り替えさせた。 消費税増税論で野党を糾合し、秋の政局で主導権の奪回をめざすという憶測のある小沢一郎前民主党幹事長に先んじる効果もある。
だが、不純な政治的動機に裏打ちされた経済政策には重大な欠陥が潜む。
最悪なのはデフレスパイラルの現状を無視した点である。５％の税率を１０％に引き上げると消費税収は年１０兆円増えるという皮算用なのだが、デフレ助長効果のために所得が減り企業収益も減る。 したがって税収全体ではむしろ消費税増税前より大幅に縮小する。
１９９７（平成９）年度の橋本龍太郎政権が実施した２ポイントの引き上げで消費税収は４兆円増えたが、所得税と法人税収入は合計で６．５兆円も減った。 デフレは
加速し、自殺者は３万人の大台に乗った。 ２００７年度には安倍晋三内閣がやはり財務官僚に乗せられて所得税の定率減税を廃止し、住民税増税に踏み込み、デフレ傾向が加速した。
■失敗を省みない
菅首相もまたこれまでの失敗を省みない。 増税＝財政健全化という財務官僚
の算術にだまされる。 菅氏が副総理兼国家戦略担当相の時代、脱デフレを説く
評論家の勝間和代氏と対談したあとの昨年１１月に「デフレ宣言」に踏み切ったのは、単に時流に乗れるという勘によるものだったとしか思えない。
菅氏は財務相時代、ギリシャ危機が起きて、日本が危ないという、財務官僚や不勉強なメディアが流すデマに便乗した。 選挙戦では「ギリシャの二の舞いになるな」と
、街頭で叫ぶ。 なんという不見識だろうか。 対外債権大国日本は年間で対外投資収支（所得収支）の黒字が１２兆〜１６兆円にも上る。 国債の７割を外部に依存するギリシャと、自国債の９５％はもちろん米国など海外の国債まで引き受ける世界一の債権大国日本を同一視し、日本国債は危ない、だから増税せよと騒ぐ。
主要国が財政支出を拡大させてお札を刷りまくっている中で、日本がデフレ策をとれば円高が進むのが市場原理というものである。 １０％円高になれば、対外所得収支だけでも１兆数億円吹っ飛ぶ。企業収益も損なわれ、輸出は打撃を受け、輸出主導で回復しかけた景気も腰折れしよう。
自民党など野党も経済のダイナミズムを知らなさ過ぎる。
「今のタイミングでは増税は税収を減らす」と切り返すべきだ。
■「１００兆円プラン」
ではどうすべきか。増税論を凍結し、脱デフレと新成長戦略の実行、ただその一点に邁進（まいしん）するしかない。新成長戦略の分野については民主党、自民党も環境、医療・介護、情報通信、農業などほぼ共通している。問題はそれらの産業群を活性化させるための財源だ。筆者の提案では、１００兆円の財源はすぐにでも調達できる。財務省が国民の貯蓄を吸い上げて米国債で運用している１００兆円を日銀に肩代わりさせる。日銀から供給される１００兆円を政府が建設国債発行により吸収する。
筆者はこの１月５日、総理官邸で当時の鳩山由紀夫首相に提言したところ、鳩山さんは「米国債を売らなければならない案は駄目です」とたじろいだ。かつて、橋本龍太郎首相が１９９７年の訪米時に「米国債を売りたい誘惑に駆られたことがある」と発言し、当時の米クリントン政権を激怒させた。以来、「米国債発言がたたって、橋本さんは首相の座から降りる羽目になった」との見方が永田町に定着している。
しかし、１００兆円プランは米国債を売る必要は全くない。日銀が新しく１００兆円を資金供給して国民貯蓄に置き換えれば済む。言い換えると、日本国政府には債権国として１００兆円のゆとりがある。それを国内の成長のために使うことはごく当たり前なのである。事実、この案について、財務省や日銀からは金融技術的の側面を含め、何の反論も出ない。
１００兆円をファンドに日本の再生が軌道に乗れば自然増収で財政は均衡に向かう。政府の財政と日銀の資金創造の一体化。これこそが経済政策の王道で、最も現実的で無理のない増税の代案になるはずである。
（特別記者・編集委員：田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1674010/ サン ヨリ
【】 日本人の有給休暇の取得日数は、欧米諸国に大きく水をあけられているい言われていますが、休暇日数全体はそれほど差がないそうです。
「休みなく働くのは日本人だけ」本当か
JーCAST会社ウォッチ 2010/6/25
リンク http://www.j-cast.com/kaisha/2010/06/25069603.html?p=all
・・・ 一方、日本の平均取得日数は9.3日。調査対象12カ国の最下位で、唯一ひと桁。２年前の8.4日、昨年の7.9日よりも微増しているが、欧州諸国との差は大きい。
また、「日本人は外国人と比べて働きすぎか」という問いには、「強くそう思う」「そう思う」を合わせると３人に２人という結果が出ている。
この数字だけを見ると、日本人だけが休みなく働いているように見えるが、日本に次いで少ない米国は14日。取得率を少し上げれば、オーストリア（16.5日）やカナダ（17.5日）にも追いつけそうだ。
・・・
ただ、フランスやドイツでは、部下の休暇取得率が低いと、上司の評価に影響が出る会社もあるらしい。そこまで親切な国になるのを待つよりも、まずは自分の「有給休暇取得スキル」を上げることの方が近道かもしれない。
・・・
「休みなく働くのは日本人だけ」本当か J-CAST会社ウォッチ
http://www.j-cast.com/kaisha/2010/06/25069603.html?p=all サン ヨリ
【】 シオニスト政権：20年で消滅
・・・ パレスチナのアル・ヨウム紙のウェブサイトでは、CIAの報告に、パレスチナとイスラエルの二つの国家の成立は実現不可能で、その代わりに、人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする一つの国家という解決策が提案されるだろう、と予想している、と報じている。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/399/ サン ヨリ
【】 「米官業による政治支配」に対峙するのが「主権者国民による政治支配」である。
小沢一郎元民主党代表が示した「国民の生活が第一」のスローガンにこの精神が象徴的に込められている。
悪徳ペンタゴンは、主権者国民による政治支配確立を阻止するために死に物狂いの工作活動を展開してきた。
最重要注意人物は小沢一郎氏であった。私も同じ視点から注意人物とマークされ続けてきたのだと考える。
小沢一郎氏が民主党代表に就任した２００６年４月以降、マスメディアは徹底して小沢一郎氏攻撃を続けた。
２００９年３月、総選挙が目前に迫り、政権交代が秒読み態勢に入ると、悪徳ペンタゴンは遂に検察権力の不正行使に動いた。この検察行動が不正と欺瞞に満ちたものであったことは、後の公判過程ですでに明らかにされているが、この検察の暴走により、小沢一郎総理大臣誕生という歴史の１ページは異なるものに書き換えられてしまった。
私は、悪徳ペンタゴンが日本政治刷新を阻止するために、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が立ち上げられることを警告した。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は反自民の投票の一部を吸収し、民主党の圧倒的多数議席獲得を阻止するために創設されるものであり、選挙後は自民党と連携する可能性が高いと指摘してきた。
・・・
前原一派と○○○の党連携による対米隷属政権 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-c138.html サン ヨリ
再掲
【】 米軍諜報部（USAIA）のAgent＝手先＝工作員である菅直人の売国深化内閣は極く短命に終る
← オルタ を 菅 で検索すれば出てくるよ！
米軍諜報部（USAIA）のAgent＝手先＝工作員である菅直人の売国深化内閣は極く短命に終る
売国民主党＝第２自民党の菅・仙谷・枝野の売国トロイカ支配の民主党は分解・再編が近い
（１）世界最大・最邪悪の国家テロリスト・侵略者で第２朝鮮戦争とＷＷ３の挑発国家ＵＳＡの壊滅・解体・消滅が間近だ：
リンク
米国の学者・ジャーナリスト・アナリスト・エコノミストら自身もＵＳＡの経済崩壊・分裂・解体・革命が2010後半に起ると予言している：
リンク
（２）米軍諜報部（USAIA）のAgent＝手先＝工作員である菅直人の売国深化内閣は極く短命に終る
リンク
小沢一郎（民主党前幹事長）は2010.6.28の演説で、菅内閣の「公約放棄・国民裏切り」を公然と非難して、反旗を翻した。売国民主党＝第２自民党の菅・仙谷・枝野の売国トロイカ支配の民主党は分解・再編が近い。
（３）米軍諜報部（USAIA）のAgent＝手先＝工作員である菅直人の売国深化内閣は極く短命に終る
売国民主党＝第２自民党の菅・仙谷・枝野の売国トロイカ支配の民主党は分解・再編が近い
（４）菅が駐米大使に任命する船橋要一（朝日新聞主筆）は、Benjamin Fulfordのブログ記事によれば、イルミナティの米日欧３極委員会のメンバーである。つまりロックフェラーの手先だ。
米ロックフェラー＝オバマ政権の対外政治路線の基本線である世界支配追求は崩壊して、アジアでは彼らが中国の覇権を認め、アジア支配から後退を余儀なくされて、アジアでの米軍プレゼンスの放棄・撤退に向かっている。
菅が船橋要一を駐米大使に任命するのは、上記の現状から、菅内閣がこの世界の大勢に逆らって、売国の対米従属路線を維持しようともがいている結果の１つである。
しかし天下の大勢に逆らう彼らのあがきは、挫折の運命にある。
リンク
たつまき サン （ルイ） より
【】 なぜ消費税引き上げで日本経済は壊滅するのか？
・・・ 政府は、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、あなたから借金して
いるのです。
じゃあ、財政再建のために増税するという意味は？（●最重要↓）
1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、
2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、
3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
4、あなたからもっと税金を徴収することにします！（＾▽＾）
↑
どうですか、この論理。「ふざけるな！」といいたくなりませんか？当然こんなことは許されるものではありません。
「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の支出削減をしてください」といいたくなります。 それを、5％から10%に引き上げた日にゃあ・・・。
日本経済は、まさに「壊滅」します。
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233879 サン ヨリ
【】 第７は、米国シティグループ立て直しに必要な公的資金の調達の必要から、米国は、菅直人政権に消費税アップを要求、５兆円〜１０兆円の上納を強要してきているという。
◆日本は、景気浮揚のためにも財政出動と金融出動という二つの手段を放棄するわけにはいかないのである。そもそも「第三の道」のみでは、景気浮揚の力は弱い。
菅直人首相、ブレーンの小野善康大阪大学教授が説く
「第三の道」では、景気浮揚の力は弱い - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/11c4e272e98102aad4e12758d4703b3b サン ヨリ
再掲
【】 「日本の消費税率は低い」は大ウソ
・・・ 「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」（経済ジャーナリスト）
一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。日本の２倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
・・・ ゲンダイネット http://gendai.net/articles/view/syakai/124824 サン ヨリ
→ ゲンダイネットを見ずに
政局を語るなかれ！！！
【】 今回の「大相撲野球賭博騒動」と「調査会」の動きが、明らかに「消費税アップ」と「普天間基地
移設問題」を争点とするはずの「参院選挙報道」の隠蔽工作の一環として仕組まれており
・・・
相撲協会も「元検事」の支配下に
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100628/1277713551 サン ヨリ
→
検察庁がちょろまかした金はどうしたのかね？？？ パチンコ業界を食い物にするなかれ！！！
【】 《特集日本よ、自立せよ！》 『自主防衛路線で対米自立を！』 金融・郵政改革担当大臣 亀井静香 『月刊日本』6月号
アメリカの走狗になり下った外務省
──四月三十日に郵政改革法案が閣議決定された。
亀井 小泉改革の弱肉強食、市場原理主義に基づいた政策を大胆に変更するのが、鳩山政権の基本方針だ。小泉純一郎元首相が完膚なきまで破壊しつくしてしまった日本を再建するということだ。
私の担当分野では、第一弾がいわゆるモラトリアム法案
・・・ ところが、郵政改革法案を覆そうという猛烈なプレッシャーがかかった。アメリカ政府の意向を
受けてアメリカ大使館が批判してくるのは、自国の利益を守るためということで理解できる。ガン保険をはじめとするアメリカの利益を守りたいからだ。
今回の外務省の行動によって、彼らがアメリカ国務省の分局、アメリカの走狗であることがはっきりした。「正体見たり」だ。 あの大人しい大塚耕平副大臣でさえ怒ったほどだ。 「民業圧迫だ」などと批判するが、まず「民」自身がしっかりしなければいけない。そんな批判をしていては「民」そのものが弱くなってしまう。「商売相手が強くなるから困る」と言って、「商売相手の競争力を弱くしてくれ」などと言っていたら、日本の産業全体が弱くなってしまう。みんなが強くなることを考えていかなければいけない。
まず、民間の金融機関は、預かった預金を地域経済、日本経済全体のために正しく運用しているかどうか、自ら反省すべきだ。
──日米対等をスローガンとして出発した鳩山政権の外交をどう見ているか。
・・・・ 対米自立は神の声だ！
亀井 以前に私は「対米自立は神の声だ」と言った。新政権は対米自立に踏み出したのだ。
私は鳩山政権発足前の昨年五月に訪米し、「日本は自立する」と宣言してきた。国家安全保障会議（NSC）のセイモア調整官やNSCアジア上級部長のジェフリー・ベーダー氏ら米政府高官に会って、「従来のようにアメリカが勝手に方針を決定して、日本はそれに協力しなさい、と言われても新政権下ではそうはいかない」「在日米軍を使って新政権を倒すことなどできない。亀井静香をCIAが暗殺しない限り新政権の動きを阻止することなどできない」と言ってきた。
オバマ政権は、日本の変化をちゃんとわかっている。ところが、「とにかくアメリカの言う事を聞くべきだ」という対米追従派は、未だに自立意識を持たずに、鳩山政権を批判するばかりだ。
●「アメリカの気に入るようにしなければ日米関係がおかしくなる」などと言っている。彼らは昨年には、十二月までに普天間問題を決着しないと日米関係が破局すると主張していた。それから五カ月経ったが、日米間係は破局を迎えたのか。
そんなことはない。
「アメリカの意向に従わないと酷い日に遭う」と言ってきた政治家もいる。日本がアメリカの意向に沿わないからといって、彼らが日本を制裁することなどできないはずだ。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/2931.html サン ヨリ
【】 バラ色の成長戦略打ち出す「みんなの党」のバケの皮
→ みんなの悪党だ！
森と事務所同じ、同じ穴の狢よ、嘘を撒き散らす害党だ、渡辺、枝はそく退陣を！！！
