皆の悪党に騙されるな!！参院選の争点は郵政マネー350兆円をアメリカ

【】　参院選の争点は郵政マネー350兆円をアメリカから守るか否か。
・・・　　ところが海外では当初から「民営化＝郵政マネーの収奪」という図式が正確に報じられていた。郵政民営化法が成立した翌日の英ファイナンシャル・タイムズには、ボロボロにされた日章旗にハイエナ金融マンがむしゃぶりつくイラストとともに「The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.（国際金融資本が日本人の貯蓄３兆ドルの贈り物を、もう少し後になれば、手に入れられるだろう）」とある。
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf

　政権交代を機になんとか守られてきた郵政マネーも今度の参院選の結果次第ではどうなるか知れたものではない。私は、これが最大の争点と思うが、埋め込んで触れないようにしている新聞ばかりである。

　消費税増税や郵政マネーの収奪を避けるためには、民主党が国民新党の数票を合わせてかろうじて過半数を確保するというくらいの結果が必要となるだろう。その国民新党の支持率など、新聞を見ると１％にも満たない酷い数字だ。本当か？ネットでは、第二記者会見で数々の真相を暴露し国益死守に奮闘する亀井氏に多くの支持が集まっているではないか。
・・・
多分遠からぬうちに分裂する自民党にも存在する信念を持った政治家を国民新党や民主党に取り込んでいく。小沢一郎を盟主に田中真紀子、亀井静香、田中康夫、鈴木宗男らをラインナップする救国内閣の成立を期待するしかないのだが・・・。
　いずれにしても、滅び去ろうとしている米国に巣くった国際金融資本が害毒の根幹にあり、部分的にでも独立しようとしている日本に存在する手先を使って、今後もさまざまな妨害が行われるはずだ。カオスのような状態がしばらく続くことになるのかもしれない。経済の最終的な大崩壊は2012年を予測する人たちが多いが、米国の延命工作もせいぜいそのへんまでだろう。米国がデフォルトすれば、一説に700兆円とも800兆円とも言われる日本の対米債権も灰燼に帰するが、それでいいではないか。属国から離脱してゼロから立ち上がる方が良い。

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201007/article_1.html　　　サン　ヨリ
→
今もって虎視眈々と狙っている。
そうはさせじと民主党政権（菅が政権放り出した後は）は
早期に成立させればよい。　
それより何よりも日本の国益を追求する日本人が消えないように
スパイ防止法を緊急に成立させるべし。　マイケルなんとかなどは米国へ強制返還しよう。　
ナイなどのあくたれ共の　訪日を阻止しよう！　エージェント、シンパなどの公職追放と24時間監視
を！

【】　皆の悪党に騙されるな!！　
みんなの党が主張する通り、350兆円の価値がある郵政がたったの5兆円で民間に叩き売られてしまうという事態も考えられる。真実はネットの中からしか見つからない。
“みんなの党の選挙公約　郵政5兆円で売却”
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/710.html　　サン　ヨリ

【】　【討議資料】参院選全選挙区ガイド（改訂版）　その１　　　http://amesei.exblog.jp/11449591/　
　【討議資料】参院選全選挙区ガイド（改訂版）　その２　止　　http://amesei.exblog.jp/11449598/
　　
日本を守るのに右も左もない 民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測：2010参院選候補者編
http://blog.trend-review.net/blog/2010/07/001685.html　
・ ・・　
上表の予測から、
【　小沢系】　◎小沢派３人＋○親小沢派１０人＝１３人　
【反小沢系】　▼嫌小沢２０人＋×反小沢７人＝２７人　
【　　流動　】　△２１人　
　この予測結果からは、流動的な浮動候補者の動向次第で局面が変るが、反小沢の方が優勢である。
（これは候補者なので当落により変わる。さて、選挙後はどうなるか。。。）
・・・

【】　参院選挙後、小沢一郎前幹事長の大逆襲が始まる
　・・・　　菅首相が掲げた「５４議席」に届かず、事実上の敗北となった場合、菅首相ら主流派の責任を追及して、退陣を迫り、９月末の代表選挙に立候補して、自らの政権樹立に向かう構えだ。「５４議席」以上を獲得し勝利した場合、小沢派を率いて離党し、自民党の一部や他党と連立して、新政権を樹立するという。いずれにしても、参院選挙後は、小沢前幹事長の「大逆襲」が始まる。
◆菅首相らの主流派は、菅政権があくまでも９月末の代表選挙までのいわゆる「選挙管理内閣」にすぎないことを忘れている。小沢前幹事長は、早くから「ポスト鳩山」を言っていたのであり、代表選挙を無投票にもできた。しかし、それでは民主的ではないとの考えから候補者を擁立させて自主投票にしている。これはあくまで演出であった。従って「選挙管理内閣」であれば、消費税アップといった大きな政策課題を打ち上げても、９月末の代表選挙の結果、新しく本格政権が誕生すれば、元も子もないにもかかわらず、いかにも長期安定政権になりそうに見せかけている。これは、大いなる錯覚である。
◆そこで、注目しなくてはならないのは、小沢前幹事長の息のかかった候補者が、選挙の結果、何人当選できるかである。前回参院選挙では、小沢派が増殖しており、今回の参院選挙で小沢派が増えれば、民主党は、参院議員に大きく振り回されることになる。法案が衆院を通過できても、参院で否決されれば成立しないからである。国会運営には、老獪な政治家が求められる所以である。
・・・
「マスコミに出ない政治経済の裏話」　- 板垣 英憲（いたがき えいけん）http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/25e339b768eb3de31f35f83cba7c84de?fm=rss　　　サン　ヨリ
→　
いわゆる「選挙管理内閣」にすぎないことを忘れている。

【】　『菅民主党政権の最終目的は「小沢革命政権」を壊滅させ
「民・自」の大連立で
長期政権を維持すること』

・・・　市民運動出身の庶民派を代表する菅直人氏は民主党の代表に選出され国会で首相に指名された途端「革命政権」の生みの親である小沢幹事長を
排除して内閣と党の要職に反小沢・対米従属・新自由主義の仙石、前原、枝野、玄葉、岡田、安住などを任命したのです。
　菅首相のこのあからさまな裏切り行為を見た多くの国民は深刻な衝撃を受けしばらくの間何が起こったのかが分からないほど茫然自失状態に陥ったのです。
　私自身も菅直人氏の変節にショックを受けた一人であり彼の正体と菅政権の真の目的を見極めるために２週間ほど情報発信が滞ったほどでした。
・・・
　菅首相は「県内移転」絶対反対の沖縄県民の総意を無視してこの「日米共同声明」を順守するとオバマ政権に約束したのです。
　菅首相は沖縄県民を米国に売り飛ばてきた自民党と同じく「対米従属」政権に戻ったのです。
・・・
　昨年8月の総選挙で民主党に投票した３０００万人有権者は道半ばで挫折させられた「小沢革命政権」を再度勝たせなければなりません。
（杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b2fb687cc13cbe7eb0f6667e7ec2458f　　　サン　ヨリ
→
当たり前だ。
【】　日本の法人税は高くない。社会保障負担も高くない（財務省のデータより）
→　下げる必要性は無いのに？　菅は何故下げるのか？
すでに菅政権は経団連・政権なのだ！　最大の裏切りもの。
所得税の税率の推移（イメージ図）

○ 昭和61年当時の所得税は、10.5％〜70％の15段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は88％。
○ 現在は５％〜40％の６段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は50％。
・・・

http://ameblo.jp/kriubist/entry-10581095731.html

【】　中国バブル　財政収入１０５兆円超地方政府の債務は拡大
・・・
２５日付の中国紙、中国青年報は「破産しない地方政府はさらに大きな借金の穴を作るだろう」と題する論評を掲載。「全人代が本当に地方政府を監督すれば、やみくもに公債を発行する地方政府に破産を宣告し、節約を迫り、業績を上げるための不動産開発などを放棄させられる」と“荒療治”を促した。

　国家の財政収入は先進国並みとなったが、社会保障、医療、教育分野への支出は立ち遅れ、行政管理費の比率が目立つ。政府の浪費も指摘されている。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100628/chn1006282310005-n2.htm　　　　サン　ヨリ
→　様子見か？　
既に日本と違い政府紙幣を発行済みらしい。　中国が傾いたら日本も政府紙幣を発行し国内に金が
回るようにすればよい。　元安、ドル安になればそれに見合うだけ日銀は
円を刷ればよいのだ。

【】

サン　ヨリ

再掲

　【】　次の金融災厄のラウンド
　　今年後半から世界経済の崩壊の第2ラウンドが始まる、とマティアス・チャン氏は去年の11月に書いていたが、それを思わせる今日の株価であり、また外国為替の動向であった。これからずるずると下落が続き、ある時どさっと来ると考えて準備するべきなのだろう。
　これは地球維新というか、改変というか、この世が成り立つ根本的枠組みが変わっていく端緒になっていく動きと思われる。誰も止められないし、おそらく止めるべきではないだろう。むしろ現在の仕組みが変わることによって初めて、本当に新しい仕組みを生み出していけるのだから、歓迎すべきと言える事である。
　　経済や金融関係に長らく携わっている人々には考えられないことかもしれないが、これから生み出されていく世界は、急激に変化する人生観・世界観と密接に連携して生み出されていくものだから、価値観そのものが根底から変化した内容となっていくのだ。
　経済・金融のみに集中していると、全体の動きが分からなくなってしまうから、今からは、視野を拡大させていく努力が必要となってくる。
・・・
　何が実際に起きているのだろうか、つまり実際の経済の状態はどうなのか？

１．企業の利益は弱い　　　　　　　２．失業数は上昇し続けている
３．差し押さえは増大している　　　４．税は増大している
５．国家経済の公的な支出分野の大幅なカットが起きている
６．新しい大規模な「刺激策」が願われている
７．G20が、経済混乱を整理するために召集された
・ ・・
　大きすぎて破綻させられない大銀行が崩壊し破産するとしても、世界経済は崩壊しないだろうということを、保証させてもらう。そのような崩壊を避けるため、全ての人々がすべきこととは、中央銀行を「社外重役」の手から切り離し、完全なコントロールを獲得し、中央銀行の管理の仕方を一変させることにある。
　市場が金利を支配しているというのは嘘である。闇の貸し手、ヘッジファンドetcと共謀している世界の中央銀行こそが、事前に決められた変数を使って金利を支配しているのだ。それは常にインサイダーのゲームなのだ。
　これがなされるまでは、金融改革を語ることはただおしゃべりに過ぎない。中央銀行を支配することが問題の核心なのだ。
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/400/　　　サン　ヨリ
→　デブ猫どもが庶民の税金を食っている。　サブプライムで大儲けしてなおかつ。

　【】　財務官僚が菅に仕掛けた罠　〜　見返りに「消費税増税」を官僚に踏まされた菅
●「本当に日本はギリシャのようになるのか」
【増税を【先にやって、【財政再建に【成功した国は【ないのです。
日本の国家の【純債務は【３６７兆円くらいで、他の先進国とそれほど変わらない水準です。

・・・　　　　
長期金利が低位安定している理由は、いくつかありますが、一番大きいのは、ストックベースでＧＤＰ比で約３００％にも及ぶ巨額の家計金融資産の存在です。これに関しては、日本金融財政研究所の菊池英博氏の意見を聴くべきです。菊池氏は以前から一貫してこの主張をされています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　財務省が煽る財政危機論にはトリックがある。９００兆円近い借金の金額だけを宣伝し、日本政府が社会保障基金や特別会計の内外投融資など約５０５兆円の金融資産を持っていることが　議論から抜けている。
国の借金を問題にする場合、当然、資産を差し引いて考えなければならない。計算すると日本の国家の【純債務は【３６７兆円くらいで、他の先進国とそれほど変わらない水準です。　　　──菊池英博氏／『週刊ポスト』７／９号より
　・・・　　　
　そもそも日本とギリシャを同等に語る政治や行政の見識を疑います。　　　　　　　　　──相澤幸悦埼玉大学経済学部教授
・・・
最後に「子孫に借金を残すべきでない」について考えます。
経済評論家の上念司氏はこれについて次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
日本の国債の９３％は国民が買っている。ということは次世代に借金をほとんど
残していないということです。　わかりやすくするために、少子化がどんどん進んで、人口が１になったとし　ます。最後の日本人は左手に借金、右手に国債をもっているから相殺できる。本当の借金は外国が持つ７％の日本国債で、
純債務で見ると、国民一人２０万円ほどの借金にすぎません。
　　　　　　　　　──上念司氏／『週刊ポスト』７／９号より
・・・
　といっても、日本の財政は多くの問題点を抱えていることは確かです。しかし、今日明日を争う問題ではないのです。時間は十分あるのです。
【増税を【先にやって、【財政再建に【成功した国は【ないのです。
菅総理は、いまひとつ納得できない小野理論に乗って、消費税の増税するハラのようです。　いくら秀才でも何人かの専門家の話を聞き、本をちょっと読んだ程度で経済や財政のメカニズムがわかるとは思えないのです。
─［ジャーナリズム論／５１］
　　・・・　　（ＥＪ第２８４７号）　　Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155131500.html　　　　サン　ヨリ
→　菅よ、お前の頭の程度問題がわかるようなアホなことはやめにしたら
歴史に残る迷首相として残ってしまうぞ！！！　阿呆で目つきがおかしい阪大教授のインチキ経済論なぞ
その矛盾が君にはわかるの！　かれは財務省の差し金よ。

　【】　オーストラリアのラッド首相はイギリスの下着泥棒の末裔だった。
→　株式日記　
これは面白いよ、クジラ捕獲に反対するわけは？　資源の宝庫：南極が
絡んでます。
―　これはアメリカに渡った“札付き”はどちらかと言えば政治犯、もしくは宗教戦争（派閥闘争）に敗れたものが多いのに対し、オーストラリアに渡った者は“完全な犯罪者（当時は軽犯罪でもオーストラリアに流されることが多かった）”であった。
そのためオーストラリアではアポリジニをまるで狩りをするかのように殺していたのだ。
―　ここまでの話を読むと、歴史や民族性がわかる。すると、アメリカ的な「自由」というものの正体もわかる。
　アメリカ的な「自由」とは、人間精神の自由とは何ら関係ない。「王権からの自由」とか、「専制国家からの自由」とか、そういう哲学的な自由とは何ら関係ない。
　アメリカ的な「自由」とは、金銭的な自由だ。その正体は、エゴと欲望だ。「あれをしたい、これをしたい」という欲望が強い。性欲も強いし、金銭欲も強い。そして、そういう欲望を、できる限り最大化しようとする。そのために、他者からの干渉を嫌がる。特に、政府からの干渉を嫌がる。
　　→　これが新自由主義＝　弱肉強食・主義（これは資本はつけるに値しない）　＝　属国・略奪主義　
　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/35feff700d47bae400c6aadd963b84a5?fm=rss　　　サン　ヨリ
→
米国なぞ史上最大の我のみ良し国だ。　日本の金を毟り取っていく、そのために米軍基地が
あると思ったほうが正解、最初からその狙いは半分を占めていた。今やあらかたがそう。
米国とは貿易上の付き合いをするだけの国、インディアンを2千万殺戮した国よ。
これから（今年の年末から）米ドルは急激にダウンし、米国金融債は売れず、下がる一方に
８００兆円が4分の１になれば２００兆円だ、▼６００兆円の金が消えて
無くなるのだよ！！！　紙くず化すればゼロになる可能性もあり。
消費税増税したら更に目も当てられなくなるよ。　菅が言うべきことは
政府紙幣の発行だ。　円高に見合うだけ円をすればよいのだ。

　【】　　サン　ヨリ

再掲

阿呆なおとこ　＝　菅　ずる菅　落ちた市民運動の偶像、実は米国のエージェント？
松下塾出身者は全部駄目の模様？（）　→　塾は廃校にせよ！幸之助の遺志から反するものを
量産する化け塾だ！この塾出がいら菅の周りにとぐろを巻いている。
↓
【】　●「財務官僚が菅氏に仕掛けた罠」
・・・　　これによって、「菅直人は経済がわからない」というレッテルを貼られてしまったのです。　　菅氏は頭のいい政治家で知識には自信のある人です。それが政治家の檜舞台ともいうべき国会で大恥をかいたのです。　それ以来はじめのうちは自らの言葉で語るべきだといっていた菅財務相の答弁は官僚の答弁書の棒読みになり、それは首相になってからも続いています。
　それからもうひとつ菅氏は官僚──とくに財務官僚と手を握ると政敵のスキャンダルから官邸や党内の動きまで詳細な情報が得られることがわかり、次の首相を狙う菅氏としてはそれが絶対に必要なことであると判断して官僚と手を握ることにしたのです。　　おそらく財務相のとき、官邸や検察の動きにいたるまで、詳細な
情報が菅氏には入っていたと思われるのです。
　その見返りとして菅氏が官僚に踏まされたのが「消費税増税」なのです。
これでは、国民を裏切って地位を買ったといわれても仕方がないでしょう。
官僚にとって菅氏を籠絡することはいとも簡単だったのです
・・・
Electronic Journal（ＥＪ第２８４６号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155010965.html　　　　サン　ヨリ
→　
財務官僚などが日本の国を滅ぼす！　
　戦前は海軍兵学校出が滅ぼした。　エリート教育の幼稚さが出ている。

【】　小沢怒った！生ぬるい現執行部の参院選対策にガマンならず「復活宣言」
　●「公約は守るべきだ」
「高速道路無料化、それから子ども手当とか、そういうものを昨年の総選挙で国民の皆さんに約束して、それで多数の議席をもらった。政権を取ったらカネがないからできませんなんて、そんなバカなことあるか」
　２８日に愛媛県今治市で開かれた会合で、小沢一郎前幹事長が現執行部を厳しく批判。増税論議についても苦言を呈した。
「去年の選挙で、また政権とった鳩山内閣で、４年間は上げないって言ったんですから。そして無駄をまず省くと。私個人としては、国民皆さんとした約束はどんなことがあっても守るべきだと、そう思っております」
　さらには、「必ず私が微力を尽くし、約束通り実現できるようにする」と語気を強めた。これは、９月の代表選を見据えた「復活宣言」とも取れる。小沢がここまで強く言うのは、現執行部の稚拙なやり方が目立つからだ。マニフェスト実現のためには、まず政権を盤石なものにする必要がある。先の衆院選では３０８議席を得た。今度の参院選で過半数を取って、初めて政権交代の成果を発揮できるようになる。そのために小沢が着手したのが、２人区に候補者２人を擁立することだった。複数区で２人当選しなければ、過半数の６０議席には届かないからだ。　
・・・
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/124859　　　サン　ヨリ
→　既得権者　＝　米国べったり　＝　金毟り取られても自分の僅かな取り分あればいいとする餓鬼
　＝　新自由主義者　もう欧米ではスタッテいるのに
　マスゴミなぞは出来た当初から塵、犬　金貸しの宣伝機関、営利マスゴミに期待するな
　スポンサーに抗議を、不買運動を展開しよう！　
【】　あの政権交代は正しかった、民主党へ投票が最良の選択
旧自民時代の税金のムダ遣いを洗い出し、国民のための政治実現へ向けて努力している民主党政権への支持表明が参院選の争点
　　マスコミの偏向報道は相変わらずだ。自民がダメなら第三の党で民主政権を骨抜きにしようと画策している。　　ゲンダイ的考察日記リンク より
・・・　　なるほど、民主党嫌いの大マスコミはこう書くのか。
行間に底意地の悪さがにじみ出ていたのが、各紙の「参院選、世論調査」である。
＜与党過半数は微妙＞＜「菅効果」勢い見えず＞とは読売新聞。
＜民主失速＞＜増税発言、火消しに躍起＞は産経。
日経は＜民主、消費税論争に不安＞と書き、朝日は＜選挙区　伸びぬ民主＞と打った。
いずれも、消費税増税に踏み込んだ菅・民主党が苦戦中というトーンだ。
　小沢前幹事長が「心配」を口にしたとか、枝野幹事長が演説で「消費税」に触れなくなったとか、党内の動揺も詳報し、民主の不安を煽っている。
・・・
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1518.html　　　サン　ヨリ

【】　『「日本の法人税は高すぎる」というが三大銀行 １０年以上 法人税ゼロ
この不公平税制こそただせ』（しんぶん赤旗）リンクより転載します。

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　〜前略〜

企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。

「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。

「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を１円も負担していないだけでなく、法人税も１円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」

●三大銀行グループ　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。１０年以上、法人税を払っていません。

　2010年３月期決算では、三菱ＵＦＪが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの１年間で、合計３兆8500億円も減らしました。

●製造業大企業は……

製造業大企業をみると、現行の法人実効税率は約４０％ですが、実際に納めている法人税の負担率は、ソニー１２.9％、パナソニック１７.6％などです。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制など、さまざまな大企業優遇税制があるからです。

　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-29/2010062901_01_1.html　　　サン　ヨリ

【】　噂の松下政経塾とは？〜日本はﾛｯｸﾌｪﾗｰに都合の良い市場にされている〜
　この塾は元パナソニック創業者松下幸之助によって1979年に設立された私塾で、今や松下政経塾出身者は政界においてかなりの人数がいます。有名どころでは閣僚の前原・野田・玄場の3名ですが、衆議院議員全体では31名にも上り今や政界における同門私塾出身者割合では世界一と言われています。更には、政府・国会のみならず各地方自治体にも松下政経塾出身者は数多くいます。
では、松下政経塾とは一体どんな私塾なんでしょうか？
＜松下政経塾＞とは何なのか？
MRAが巨大な影響力を及ぼしている日本の政治勢力はもうひとつある。
松下政経塾出身のネオリベラル(新自由主義)／ネオコン政治家たちだ。
松下政経塾は、松下電器の創業者・松下幸之助が、1980年に湘南・茅ヶ崎に私財70億円を投入して設立した私塾で、次世代のリーダーとしての政治家・経営者の育成を目標としている。（中略）松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るにはどうしたらいいかを真剣に考えた松下幸之助が、アーノルド・トインビー(007で有名なイギリスの諜報機関MI6の創設者でもある)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRAに加わるようになったことにある。
松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。　　・・・
自民党は逢沢一郎や小野晋也、高市早苗、赤池誠章など。民主党は前原誠司前代表や野田佳彦、拉致議連の松原 仁、原口一博がよく知られている。稀にリベラル派もいるが、

ほとんどがファナティックな【市場原理主義の【親米保守派だ。
神奈川県は県知事と最大の市である横浜市の市長が共に松下政経塾出身で占められている。県知事の松沢成文は、小泉純一郎と共に郵政民営化研究会を立ち上げた「同志」であり、99年には小泉との共著『郵政民営化論』をPHP研究所から刊行している。「堀江偽メール問題」で、民主党を自滅寸前にまで追い込んだ前原誠司も、郵政民営化研究会のメンバーだった。
・ ・・
＜まとめ＞
【ロックフェラー・【MRA・松下政経塾のキーワードをつなぐと見えてくるのは
「ロックフェラーはMRAを使って日本国内に親米派かつ労使協調路線派（＝ロックフェラーに都合良く日本を市場化してくれる存在）を育成した。そして松下政経塾は、政党としてではなく政治家を輩出する私塾に留まることで、分断統治を維持したまま【新自由主義者を各方面へ送り込む役割を担っている（＝日本の世界市場化の補完役）。つまり日本は【ロックフェラーの都合の【良い市場にされてしまっている。」ということです。
今後日本がアメリカの属国としてではなく１つの国として立つためには、脱米という大きな課題があります。【脱米を期待されていた鳩山内閣が倒れてしまった今、【脱米を実現出来る、してくれる基盤はどこにあるのでしょうか。その可能性の追求が急がれます。
http://blog.trend-review.net/blog/2010/07/001683.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　いま民主党・国民新党が負けたら、昨年の政権交代は無に帰してしまう
　「「　　最近、筆者の周りにも「今度はみんなの党に入れてみようかな」という輩が
両親はじめたくさんいる。　両親に対しては、ネットを見せながら
「【なぜ、【みんなの党は【だめなのか」を一つずつ説明して説得して、国民新党へ鞍替えさせた。　母はパート仲間にも全部プリントアウトして配ってくれて翻意に成功。　先日も「みんなの党に惹かれている」という知人にリチャード・コシミズ氏のブログを紹介し、なんとか説得できたようだ。　私などにできることはこのような地道なことを投票日まで続けることだけだ。　騙されているのはネット上の情報にあまり触れる機会のない人たちが多いから、ブログで声を大にして叫んでも生身のコミュニケーションには勝てないのが苦しいところ。
さあ、投票日まであと何人を説得できるだろうか。

【みんなの統一協会の正体
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201006/article_70.html

国民新党大善戦で、「民みん連立」による裏社会復権謀略を殲滅しよう！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201006/article_67.html

参院選：裏社会の「民・みん」連立謀略阻止のために国民新党の議席増を！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201006/article_65.html　　」」

　管内閣の連中が米国と官僚に魂を売り渡した売国内閣なのか否かは断定できないが、一つだけはっきりしていることがある。もし、参院選で民主党・国民新党で過半数とれず、みんなの党などと連立を組むような事態に陥れば、郵政改革法案も廃案となり間違いなく自公時代と変わらぬ弱者切り捨ての新自由主義に逆戻りだろう。虎の子の郵政マネー３５０兆円を「アメリカにくれてやればいいじゃない」という連中は、マスゴミの言いなりになって５年前と同じ過ちを繰り返せばいい。

　それが嫌ならば、真っ当な施策で小鳩政権を引っ張ってきた亀井氏率いる国民新党に票を投じて、大新聞・TVの支持率調査が捏造されたものであることを証明するしかない。管内閣の是非はともかく、いま民主党・国民新党で過半数を抑えておかないと、その後の小沢復活→救国内閣成立という道も途絶えてしまう。管首相や枝野、野田、仙石、玄葉、前原が信用できなくとも、民主党が負けてしまえば元も子もない。衆院予算委で「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」と断定し、小泉竹中構造改革が国を破壊して米国に富を差し出していく様子を明解に説いた小泉俊明議員のような雄志がいることを忘れてはいけない。
「小泉・竹中政策で死屍累々」− 小泉俊明議員、国会で弾劾！
http://www.youtube.com/watch?v=ugmZ83eJjBk
・・・
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201006/article_2.html　　　サン　ヨリ

【】　伊藤滋よ、日本の国技・相撲を、何だと心得ておるのだ?
大相撲賭博事件の「特別調査委員会」座長として脚光を浴びているらしい伊藤滋は、その裏で
パチンコ業界関連組織の理事長を勤めていたということは既報の通りだが、もう一つ忘れてはならないことは、実は伊藤は、「小泉構造改革」の走狗として「都市開発」関係のプロジェクトチームの代表にも就任しており、小泉政権下で、それなりの役割を担っていた人物であったということである。　何故、今、伊藤が、検察・警察の意を代弁するかのように、参院選の渦中で、突然、野球賭博事件をネタに、大相撲改革なる日本社会の「構造改革」の顔としてマスコミの表舞台に乗り出してきたか、伊藤本人は世間知らずの幼児的な政治音痴だろうから分かるまいが、多くの日本国民にはその理由と仕掛けがわかるはずだ。
日本の伝統的な社会構造の大きな構造的一部として、天皇制と言う問題とも深くかかわっているものとして「相撲」があるわけだが、そこへ手を突っ込んできたと言うことは、この相撲改革なるものが、
実は、きわめて日本的な社会システムの破壊・解体を目指すグローバリズムの視点に立つ勢力に
よるもの、つまり「小泉構造改革」一派かその残党によるものだということがわかる。
「大相撲改革」は大相撲だけの問題ではない。　ところで、昨日のコメント欄に、小生の論考を敷衍
する形で、次のような重要な思想的意義を持つと思われる投稿が寄せられていたので、お読みいただきたい。　「横綱は神の依り代、土俵は社稷、大地に潜在する暴力を東西に分けて鏡像化し、勝ち負けという世俗に中和させる神事。　つまり聖域と世俗がガチンコも注射も織り込んで表出する曼荼羅のような世界。」という適切な解釈と説明には感服する。　日本人ならば、これぐらいのことを認識し、自己了解した上で、相撲なるものを語り、論ずべきだろう。
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http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100701/1277952335　　　サン　ヨリ

【】　消費税で迷走する菅直人首相にトドメを刺す小沢一郎氏の「正論」
　「わたしは政府に入っていないので、政策決定に口出しをする立場ではないが、民主党は
政権党になったのだから、国民と約束したことはなんとしても守らなければ、社会は成り立たない。
これでは国民に結果としてうそをついたことになる」
次に、地元の住民との会合で述べたとされる、子ども手当などの公約が修正されたことについての
コメントだ。
「『政権をとったら、金がなかったのでできません』などと、そんな馬鹿なことがあるか。約束したことは守るのが政治であり、約束できないなら言うな」
この批判は、あまりにも鋭い。
菅首相に対して、国民の多くが抱いているであろう、もやもやした違和感をこれだけ的確に言い表した言葉を筆者は聞いたことがない。こう言われると、多くの人が、スッキリと分かったという気分になるだろう。　しかも、今のタイミングで、小沢一郎氏にこう言われたのでは、菅首相も立つ瀬がない。菅氏から「しばらく、静かにしていろ」と言われた小沢氏だったが、ほんのしばらくの間確かに静かにしていて、口を開いたら、それがトドメを刺したというのに近いのではないか。
消費税を巡る菅氏の混乱振りは目に余るものがある。前回総選挙のマニフェストで、民主党は消費税率を向こう4年間上げないと約束していた。ところが、6月21日に行われた菅首相の記者会見では、消費税率10%が公約かという点に関しては、参院選後に超党派で議論をするということだと言葉を濁したものの、消費税率引き上げの時期に関して「少なくとも2、3年、あるいはもう少しかかるのではないか」と言ってしまった。　・・・
（山崎元「ニュースの深層」）　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/776　　　サン　ヨリ