消費税は社会保障のために使われてきたか？ジェラルド・カーティス（

【】　以下、副島隆彦「学問道場」
『あのジェラルド・カーティス（と船橋洋一）の正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。そして「参院選選挙区事情」を分析する。』http://www.snsi.jp/tops/kouhou　　　より転載。
　-----------------------------------------------------------------
（前略）

まず、大きな動きの話からしなければならない。直近のこの参院選の期間内に起きている米国側の「選挙介入」ともとれる動きについて述べなければならない。６月２１日に首相官邸にあのコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス教授が菅直人首相を訪問している。

（中略）

また、カーティスはこの前後に米「ウォールストリート・ジャーナル」のウェブサイトの動画インタビューに出演し、日本にとって良いシナリオとして「一つの政党が両院で過半数を持っていることで国民が次の選挙の時にその政党が何をやったのか分かる」と言っている。「民主党の過半数越えが良い」としながらも、それでも「１０議席くらい足りなければ、みんなの党という、リベラルな政党があるが、それと組むことでより市場経済を重視する政権になればセカンドベストだと思う」と述べている。
（動画：リンク　）

　そして、カーティスがこの発言をしたとたん、民主党の現在の執行部が次々とみんなの党との連携を臭わせるようになった。

（中略）

また、先ほど調べて気が付いたのだが、麻生・鳩山・安倍の元首相は官邸にジェラルド・カーティスを呼んだことがない。産経新聞の首相動静の過去記事検索をすると、先日２１日のカーティス訪問の一つ前の「首相動静」の記事は福田康夫内閣のときになっている。ジェラルド・カーティスというのは元々日本の選挙区事情をアメリカに紹介した男で、その後、山本正の三極委員会の姉妹組織である下田会議などに参加してきた。日本の政治を長年、監視し続けた大学教授だ。

ただ、それだけならまだ良くある話なのだが、カーティス教授はじつは「ＣＩＡに対する情報提供者」のリストに名前が載っている人物である。かつてのＣＩＡ上級オフィサーだった、ロバート・クロウリーという人物が２０００年に死去したときに残していったものだ。（このリストをウェブサイトに掲示しているグレゴリー・ダグラス氏によれば、情報の更新は１９９６年で止まっているという）
クロウリー・ファイル：リンク

リンク先を示したこのリストはアルファベット順に２６１９人の「ＣＩＡの情報源」とされる人物の名前をリストアップしているが、この中の「Ｃ」の項をみると、この中にジェラルド・カーティス（Curtis, Gerald L.　　：Columbia University, New York, NY 10027）の名前がある。つまり、カーティスはＣＩＡにきわめて近い人物だったということだ
。
そのような不穏な人物が定期的に首相官邸に出入りしたり、「時事放談」というＴＢＳの番組に出演して、小沢一郎批判を展開していた、ということなのだ。

さらにリストのFの項目には＜ Funabashi, Yoichi　　　　Ashai Shimbun, Washington, DC＞とある。これは、あの朝日新聞主筆の船橋洋一である。一部の報道では、船橋が次の駐米大使になるという噂もあるだけにこれは見過ごすことのできない情報だ。この大使人事は参院選の後に発表されるという説まであるようだが、このような「CIAへの情報提供者」である過去を持つ人間を大使に任命することで、どれだけの国益が損なわれるのか考えるべきだ。

　話を戻すと、いくらＣＩＡのカーティスであったとしても、カトリック教徒の麻生太郎、特殊な右翼というか原理主義者の安倍晋三と、そしてフリーメーソンで欧州統合論者を祖父に持つ鳩山由紀夫の３人の首相が在任中は官邸に近づけなかったのだろう。またコロンビア大学のカーティスの教え子には小泉進次郎衆院議員や中曽根博文元外相の息子（リンク）などもいる。
　
　まさに継続的に日本を「スパイ」するように育成されてきた人材だ。最近、アメリカではロシアのスパイを芋づる式に逮捕したようだが、日本ではカーティスのような「スパイ」はなぜか野放しになっている。日本の官僚組織が日本の政治家の意見ではなく、外国人の情報工作員のカーティスの言い分を聞くことすらある。これは非常に恐ろしい話だ。中国のスパイ、ロシアもスパイも日本では野放しらしいが、一番怖いのは味方であるはずの同盟国のスパイではないのか。

　ともかく、ＣＩＡのカーティスが首相官邸に直接乗り込んできて、日本の選挙や政治に手を突っ込んでいるということをメディアはまったく報じない。だから、でここで書いておかなければならない。私は、カーティスの講演会を何度か聞きに言ったが、いつも眼は鈍く光り、笑っていなかった。諜報組織の息のかかった人間だとすればそれも納得である。

（続く）　　・・・
http://www.snsi.jp/tops/kouhou
→　ジェラルド・カーティス教授なるものは、ＣＩＡの対日トップ層（ナイのしたか）
ゆえに日本入国を阻止すべし、このＣＩＡの常時監視を継続せよ！
日本の国益を維持したいならばだ。　菅および菅の代理人があえば売国奴だということだ。　菅はもうイラン、イラーン菅
「第３の道」はまず税率アップありきの政策である。国民はそれに本気で怒らなければならない。
「　参院選でこの学問道場ではどのような候補を応援すれば、小沢一郎にとって今後の役に立つかということをこの数日間、副島先生や研究員たちと話し合いました。この参院選の争点は「増税か否か」ということであり、小沢一郎はその反増税を「大義名分」に掲げて、菅政権やその執行部の暴走を批判している。マニフェストの撤回についても小沢は批判している。これは現執行部が官僚の言いなりになって、実際に公務員制度改革もやろうともしていないのに、次々と官僚やアメリカ、IMFなどの口車に乗せられて増税方針を打ち出してしまったからだ。その怒りは国民全体に序々に共有されている。　」
【】　『NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？』
　〜前略〜
…実際に消費税が導入されてから福祉や社会保障がよくなったのか？そんな事は無いだろう!が実感だ。
では具体的に見てみよう。
消費税３％導入は１９８９年（竹下内閣）、５％アップは１９９７年（橋元内閣）だ。

まず医療費を見ると、
★サラリーマンの医療費の窓口負担は、８８年１割から９７年２割になり、２００３年には３割に。
★高齢者の医療費は、８８年外来が月８００円（定額）から、今では１割（月上限１万２０００円）、「現役並み所得者」は３割（上限４万４４００円）に。
★９４年には入院時食費負担導入。
・・・・・以上合計で年間約２兆円の負担増。

社会保険料関係（健康保険、厚生年金、雇用保険）はどうか？
★消費税導入前は、年収５００万のサラリーマンで年間約４５万円から、現在は介護保険料を含めて約６５万円。
★国民年金保険料は８８年の７７００円（月額）から、１万４４１０円へ２倍化。
高齢者は、介護保険料負担が始まり、国保料の上がり、後期高齢者医療の保険料負担も増えた。
・・・・・これらの社会保険料は、年間７兆円の負担増（事業主負担は除く）。

その他失業給付や生活保護は削られ、障害者負担は増えた。
　これらを合わせると、消費税導入以来２０年間で年間約１０兆円の国民負担増と言われている。
　消費税により年間１３兆円の税収増にもかかわらず、国民の負担が年間１０兆円も増えているのである。　消費税を社会保障に使うなんて真赤なウソということがわかる。
　〜中略〜
　では消費税による１３兆円もの税収はどこに消えたのか？
過去２０年間の消費税収は、実に２０１兆円にのぼるが、この間に企業による法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の合計は１６４兆円減となっている。つまり、消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたと言うわけだ。
　　　・・・
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-864.html　　　　サン　ヨリ

【】　「ＣＩＡ工作員を駐米大使にする？」
　参議院選後に朝日新聞の大幹部船橋洋一氏を駐米大使にするという話がまことしやかにネット上に流れている。
　・・・　彼がなったら
アメリカ駐在日本大使でなく
「日本担当アメリカ大使ワシントン駐在」とでも名付けた方が良いかもしれません。
　日本の国益を代弁するのでなく
アメリカの国益を日本に押し付ける洗脳者の役割を
演じるでしょう。　・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/734.html　　　サン　ヨリ
→　菅政権の末期症状ともいえる、
これでも憂国の士は投票には行きましょう。
小沢派、国民新党へ
米国の（不当なる）介入を阻止する政党へ投票を
そして中央官僚の悪勢力を駆逐する制度変更を実施予定の政党（みんなの悪党は口先だけ）、
個人へ１票を
１票も行使しないで何が政治が　悪いだ

【】　増税論議は円高・株安・デフレという負の連鎖を招き、人民元バブルに溺れる
・・・　　人民元の現預金、米を１兆ドル上回る　…
“危ういバブル”　人民元、現預金で米…
　中国人が持つおカネの総量（現預金総額）を外貨換算すると、米国を約１００兆円上回る。人民元はドルや円と違って、通用する地域が限定される「非兌換（だかん）通貨」だから日本で使えない、という教科書流の解釈はもう古い。「銀聯」というデビッドカードさえあれば、国外で人民元による買い物も宿泊も自由だ。

　日本の金融機関や企業は、人民元建てのビジネス取引を増やしている。人民元建て預金も魅力的だ。中国は人民元の対ドル交換レートを小刻みに変動させる管理変動相場制度に復帰させたが、２００５年７月から３年間の管理変動期には年率で約５・５％切り上がった。今回も同じようなペースで人民元を切り上げると仮定しよう。人民元の１年定期預金金利は２・２５％だから、合計で年間７・７５％の利回りが見込める。だが、マネーの膨張はバブル経済を引き起こす。中国は「人民元バブル」と決めつけておかしくない。
・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1683093/　　　サン　ヨリ
→
中国比重を減らす方向、ベトナム、インド、インドネシア、タイ、ブラジルなどです。

【】
サン　ヨリ

再掲

【】　「中国、ＧＤＰで日本をことしは抜けない」（ブルームバーグ）
　　　他方、中国銀行がふたたび奇妙な増資計画を発表し投資家が疑心暗鬼
・・・　　ゴールドマンサックスなど有数の欧米エコノミストは軒並み中国の成長率を下方修正し、「ほぼ三分の一の強気のエコノミストらは弱気に転じての予測を次の二、三週間以内に発表することになるだろう」（同ヘラルトトリビューン）。　・・・

つまり無茶な融資の不始末を増資で吸収しようとするわけであり、その増資を消化できるキャパがすでに市場にないばかりか、そのことをきっかけに株価の暴落が再開されると市場関係者で予測する向きが広がっている。
・・・
http://www.melma.com/backnumber_45206_4899186/　　　　サン　ヨリ
→　中国も息切れか？　バブルの沈静化も日本の轍を踏まえて対処希望！・・・　役人の無駄な出費（膨大な天下り維持費用と調整能力無しの役人目線でのバラマキなど）が日本の成長を大きく
阻害している。これを無くさない限り日本は浮揚できない。こんな判りきったことが実行できない国だ。
日本を抜かすとかどうかに関心を持ってもいいが個人消費の増大こそ日本にとっての大事。
消費税増税の前にすることが一杯あるのに目先のことしか見えない市民運動家
あがりの似非運動家は不要だ！

【】　ＣＩＡ日本在住エージェントたちの活動費用は、小泉・元首相の経営する兵器密売商社等から「拠出」されている
現在でも、著名人として賞賛される事の多い、某人物は、ＣＩＡの日本在住エージェントである。
ある県の県知事として、市民の味方として振舞ってきた某人物も、ＣＩＡの日本在住エージェントである。
　こうしたＣＩＡエージェントの実名を公開する。
このエージェントたちの活動資金が、
小泉・元首相の経営する兵器密売商社等から「拠出」されている様も詳述する。
　　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
　　　「戦後一貫して日本を支配して来た支配者達　（上）　」　　　オルタナティブ
 http://alternativereport1.seesaa.net/article/155313672.html　　　　サン　ヨリ
→　何をかイワンである！
　横須賀のウマシカ市民さんは何故こんな簡単なことにきづかないのだろう。　小泉組　
首都圏の代表的な暴力団　＝イ●ガワ組と連携しているのは有名な話、そして下の話に事欠かない
元●相とか？　　ただで手に入れたものではない。　この利権の何百倍の庶民の税金を勝手に
ぶちこんで手に入れたものだ。　イラク戦費の大半を日本は負担しその金は返ってこない。

【】　日本人の銀行預金、生命保険、年金は、全て消失する
→　「　投信は買って駄目！　余裕資金はきんに変えておく白金は駄目。　金がある
なら　換金性の高い不動産。　宝石類は駄目？　株はもってのほかでドル崩壊後に買うくらいかな？　」
ある日、アメリカは突然、ドル紙幣の無効を宣言する。
ドルで運用されてきた、日本人の銀行預金、生命保険、年金は、全て消失する。
　アメリカが着々と進める、借金踏み倒し戦略＝日本人の資産略奪戦略。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー５月号。
　「新しい、アメリカ・ドルの意味するもの」
以下に、ブログ版の、リメイク記事を掲載する。
　　　　　　　　　　　　　　　　「金融パニック後の通貨」
　近い将来、株式、債券、通貨が大暴落する金融恐慌・パニックが来る事を「当然」の事と想定し、その対策を米国政府はクラッシュ・プログラムとして既に作成している。
　元々、一国の国内通貨であるドルを国際通貨として使用する事自体にシステム的な無理がある。

　通貨は、一定の比率で物品経済＝実体経済とリンクし、初めて安定する。
米国という一国の実体経済とリンクするドルが、世界通貨として世界全体の実体経済とリンクする事自体、システム的矛盾である。
　これは第二次大戦後、欧州が焼け野原になり、米国が「世界の工場」として圧倒的な輸出シェアを持った特異な時期にのみ可能なシステムであった。それを戦後６５年間、無理矢理続けて来た事に政策上の無策があり、近い将来、世界経済が崩壊する事は必然である。
　ドルと実体経済の最後の「つながり」であったドルと金塊との交換制度が、７２年
ニクソン・ショック（ニクソン宣言）により崩壊して以降、金融恐慌はいつ来ても当然
となった。　それ以降、ロックフェラー一族の経営する大手石油会社＝石油メジャーが原油取引の支払いをドルのみに限定するという、ドル＝原油制度によって、かろうじて恐慌は回避されてきた。　しかし、サダム・フセインが原油の支払いにユーロを導入し、ロシアも、それに続いた現在は、この制度も崩壊した。
米国がサダムを憎悪した真の理由はここにある。
　今後、一時的現象として各国通貨、株式が個別に上下する事はあっても、世界の秩序を一新させる根本的な大変動は、株式の大暴落を伴う「世界通貨ドル」の崩壊として起こる。　　ドルが崩壊する時、同じドル圏のニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドル「だけ」が安全であったりする事は無い。
また米国国債の３分の１を買い支える日本円が安泰である事も有り得ない。
　日本同様に、アメリカ国債を買い支えている中国通貨＝人民元が安全である事も有り得ない。

　米国政府は膨大な借金を抱えている。恐慌の発生でドルが暴落する事を米国政府は待望している。
ドル崩壊と同時に米国政府は今までのドルを「廃止」し、新しい通貨を発行する。
現在のドルはグリーンのトーンで印刷されているためグリーンバックと呼ばれる。
　米国は、このグリーンバックで「商品が買える事を、もはや保証しない」と宣言する。
そして新たに青いトーンで印刷されたドルを発行し、流通させる。

　このクラッシュ・プログラムと呼ばれる政策の下、既に、この「青いドル紙幣」は大量に印刷され準備され「出動を待って」いる。
グリーンバックに代えて、名前は「ブルーノート」とネーミングも決まっている。

　日本をはじめ世界各国が「外貨保有残高」として蓄積してきたグリーンバックは紙クズになる。
ブルーノートとは別に新しい世界通貨（電子マネー？）が導入され、グリーンバックと一定比率で交換される。

　第二次大戦中、ドイツの発行したレンテンマルクと同じく、かつては３０万ドル＝日本円で約３０００万円で家が一軒買えたものが、クラッシュプログラムが発動された後には、３０００万円でチョコレート１枚しか買えない程の比率で、グリーンバックは「目減り」する。

これが「新通貨と、旧通貨の交換比率となる」。世界通貨グリーンバックがこうした状態になる時、それに従属してきた日本円等は３０００万円でチョコレート１枚程の価値に「目減り」する。
日本人の銀行預金、生命保険、年金等々、グリーンバックで「運用されて来た」資産は、事実上、価値がゼロになり、

日本人は全財産を失う。
日本人が失った財産で、アメリカの「長年の借金が返済された事になる」。
アメリカ人が長年、借金を行い続け、高額な自動車・住宅を買い、海外旅行を楽しみ、ギャンブル投機を続けて来た、その費用は日本人の銀行預金によって「出資されて
いた」事になる。

これが、「新しいドル紙幣への交換」の、意味する事である。
こうして、クラッシュ・プログラムに「予定」された米国の「債務返済計画」が開始される。
→　ここまでわかっているのに
日本の財務省、金融機関などが何も対応策をとらないのは何故か？
かれらはウマシカだからである。　官僚も夢を見ていた天下り後の優雅な生活はすべてパーに
なってしまうよ。　パーだからしょうがないか
財務省、日銀、大金融機関などの歴代トップは国家反逆罪？で　・・・
後の祭りだがケジメをつけよう！　米国は日本から金を毟り取るために条約を結んでいるのだ。
日米安保は即刻、廃止可能、数年以内に段階的に廃止のほうが穏当でいいか！！

【】　2010年6月30日、現役の新聞記者で「記者会見・記者室の完全開放を求める会」の世話人でもある高田昌幸氏へフリージャーナリスト岩上安身がインタビューしました。
　「もし会見の開放に、報道各社の幹部が決断できない、個別具体的な理由があるとすれば、それでしょうね」
新聞記者が記者らしい行動をしようとした途端上司には裏切られ、警察からは締め上げられ、訴訟までされてしまう。
・・・
「メディアは公権力やそれに近いところと一緒に何かを追及するという
ことはあります。
本当に権力の悪を、新聞社なりテレビ局が単独で追及したことは、
日本の歴史の中に殆ど無いと思います」
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/2952.html
→　ぶんやの世界も談合の世界。　談合談合と非難しておいて談合するなぞもってのほかだ。
恥を知れ！　マスゴミは恥を知らない業界だ。
【】　“久しぶりの「本格政権を」という「欲」が、菅首相の脳回路を支配している証拠”
・・・　　これで、政権は大きく消費増税路線に傾斜する。
菅と仙谷が頼りとする参謀は、官房副長官に任ぜられた古川元久だ。東大法卒の元大蔵官僚。エリート臭はいまだ抜けないが、頭は切れる。鳩山内閣で国家戦略室長をつとめ、担当大臣、すなわち菅や仙谷の信頼をすでに得ていた。
　「自民党の１０％を参考にしたい」と菅首相が６月１７日の記者会見で消費税率アップに言及したのは、古川の入れ知恵だったという。
　前日の６月１６日、自民党が消費税率１０％をマニフェストに明記するという情報をつかんだ古川は菅首相と仙谷官房長官に「抱きつき戦術」を進言し、首相はそれに飛びついた。

このとき打った奇策が、菅首相をその後、苦しめることになった。
　消費増税への前のめりは、党内や民主党支持層からも反発を買い、一転、「霞が関」擁護派と見られるようになった。
　参院選の雲行きもしだいにあやしくなってきた。菅首相は低所得層の負担軽減策を口にするが、これも対象世帯の年収水準などをめぐるブレで、逆効果を生んでいる。

久しぶりの「本格政権を」という「欲」が、菅首相の脳回路を支配している証拠である。
・・・　　
　菅直人に国民が期待しているのは、知の巨塔のようにそびえる霞が関にひるむことなく、官僚支配構造の解体に立ち上がる指導者の姿ではないか。
それができれば、小沢一郎も静かにしていられよう。できなければ、いつかは動かなくてはならなくなる。
菅首相、改革の原点に立ち戻れ｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10580304122.html　　
→　菅よお前は一体何をしたいの？　消費税増税して景気浮揚するとでも思っているのかね！
橋本のことを記憶していないのか。　財務省とは彼らの優雅な生活を維持するためなら平気で庶民を
裏切り種族ぞ。
君も同じ穴の狢か？　　市民運動をスッカリ忘れた元市民運動家。　落ちた偶像、落ちた空缶

再掲

【】　ベンチャー投資規制：日本孤立化陰謀の可能性
　・・・
　４．ハイリスクのハイテク研究開発はベンチャーの仕事

　現在、米国では、バイオメディカル・サイエンスや先端ITの研究開発はほとんどハイテク・ベンチャー主導となっています。そこで米国覇権主義者が警戒するのは、日本の産官学の技術経営（MOT）が、ハイテク領域にて、米国を倣って、ハイテク・ベンチャー主導に変化することです。上記、日本の基盤技術研究促進センターの廃止は、米国覇権主義者にとって大歓迎だったはずです。

　彼らの対日監視は今も続いています。彼らは日本独自のハイテク・ベンチャー活性化を決して歓迎しません。

　今回、日本における未公開株詐欺の急増は、本来、欲の皮の突っ張った、だまされる方に責任があるのですが、米国覇権主義者にとって、日本のハイテク・ベンチャー活性化の芽を摘み取るのに、絶好の口実となっています。

日本の高級官僚の多くが、悪徳ペンタゴン化して、米国覇権主義者の言いなりになっていることが、昨年の政権交代以降、明らかになっています。彼らは、米国覇権主義者（戦争屋および銀行屋）から、それとなく示唆されただけで、嬉々として動くことも判明しています。その意味で、筆者からみれば、上記の墓穴を掘る“ベンチャー投資規制“案は、案の定、“キター！“の一語です。

・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15891085.html　　　　サン　ヨリ
→　
官僚にサムライはいないのか？　
検察にもサムライはいないのか。　
小沢よ官僚のトップ層は一掃せよ！　
売国奴はみな放逐せよ！　
ほんの一握りのサムライは残せ！

【】　公務員制度を変えなければ「官僚のムダ」は無くならない
既存の制度が残っている限り、上辺をいくらいじっても根本的には変わらない。
・・・　　本来、ムダを監視するべき官僚が自らムダを産み出している原因は、天下ることでしか報われない官の年功序列制度にある。メスを入れるべきは、国家公務員の人事制度なのだ。
　というわけで、仕分けはキャンペーンとして定期的にやってもいいけれど、そろそろ公務員制度改革に進むべきだろう。
・・・　■言いっぱなしのマニフェストは許されない
　ところで、天下りの扱いについては、恐らく今回の選挙でも争点の一つになると思われる。だが、単に　「天下りを廃止します」　と書くだけなら誰にでも出来ることだ。
　問題は、その先をどうデザインするかだ。公務員人事制度を改革して降格や賃下げを認め、組織内で流動性を確保する点にまで言及して、はじめて意義あるマニフェストと言えるだろう。
　要するに、政策の実現プロセスが確保されているかどうかが、言いっぱなしか真面目に考えているかどうか見極めるポイントということだ。
・・・　　　　　http://www.j-cast.com/kaisha/2010/07/01070014.html?p=all　　　　サン　ヨリ
→　キャリア制度を段階的に廃止、まずはキャリア要員３倍にしてあとはくじ引きで3分の1に
東大法学部は廃止即、経済学部も。学部としては残す？教授対策？

【】　菅直人首相は、消費税アップへの足がかりをつけようと企んだ財務官僚の使い捨ての道具にされた
　◆菅直人首相が、市民運動家・アジテーターの弱点を曝け出し、とてもではないけれど、「宰相の風格」が感じられない。庶民宰相どころか、庶民性のカケラもなく、マスコミはもとより一般市民からも遠い存在で、「社会主義国の独裁的権力者」とまで揶揄され始めている。
◆唐突な消費税アップ宣言、番記者の排除、党首討論の忌避、小沢一郎派の排斥、攻撃されれば直ぐに怒る、イラつく、逆攻撃する、その果てに発言がブレまくる・・・数え上げればキリがない。
◆菅首相がいち早く気づかねばならなかったのは、財務官僚たちの陰湿な陰謀であった。現職の首相が「東大法学部―財務官僚(旧大蔵官僚)―衆院議員―派閥領袖―首相」というように絵に描いたような超エリートコースを歩んできた人物の場合、決して経歴にキズがつくようなことは仕向けないものなのである。
消費税について発言して政治生命を失った首相を思い出せば、このことは明白である。大平正芳首相は、東京商科大学(現・一橋大学)出身で、大蔵省に入り、最初に赴任した外国は、モンゴル(福田赳夫首相は英国ロンドン)だった。出だしのところから、はっきりと差別する。竹下登首相(蔵相)は早稲田大学、橋本龍太郎首相(蔵相)は慶応大学出身だった。みんな消費税を吹き込まれて口にして失脚している。ちなみに、財務相(蔵相)が、に就任してきた政治家が、「東大法学部―財務官僚(旧大蔵官僚)―衆院議員―派閥領袖―首相」でなければ、秘書官には、見かけはキャリア官僚であっても、それに見合った三流、四流の官僚
を配置する。大平首相と同様に一橋大学出身の渡辺美智雄蔵相には新井将敬(後に退官して衆院議員)を付けた。親は在日朝鮮人だった。
◆菅首相は、東京工業大学理工学部応用物理学科卒である。財務相在任中、洗脳し、首相就任をチャンスに消費税アップを口走らせるのに成功したのである。これを企んだ財務官僚の使い捨ての道具にされたとも言える。財務官僚にとって、とりあえずは、消費税アップへの足がかりをつけることができ、大成功である。これが元で菅首相が失脚しようとしまいと、どうでもよいのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9bf2cf4724a9d5561b71be63c31a65bb?fm=rss
→　と、言うことです。
暢気なことはこれまでです。　キャリアを減らすのです。人数でなく総人件費（天下り後のサラリーも含めて）
特別会計を一般会計に組み入れて、赤字は純赤字表示に強制修正させよ。
トップは政府の方針に従うものだけにするのです。不足すれば民間から公募すればよし。

【】　メキシコ湾の原油流出はこれから何年も続く
メキシコ湾深海油田の事故により、最大の海洋汚染が進行中である。しかし、タンカー事故による原油流出汚染を激しく非難してきた環境団体が、何故か沈黙している。　
・・・　　しかしBPとアメリカ政府その他が決定的な行動を取るよう要請するべき当の環境保護団体からはなんらの声も上がってこないのだ。

グリーンピースとか、ネイチャー・コンサーベンシー、シエラ・クラブその他の環境保護団体のこの全くの沈黙は、石油業界、とりわけBPに繋がる資金の流れに繋がる。指導的な環境保護団体は、石油会社が「環境にやさしい顔」を持つ「石油を超えた」会社の新しいブランドとしてリメイクするために、BPからかなりの献金を受けてきた。

「世界で最もパワフルな環境保護団体」であると言われてきたネイチャー・コンサーベンシーは、BP社がこの団体にこの数年間で1000万ドル以上の資金を与えた後、BPを国際指導者評議会の議席を与えたのである。
最近まで、このコンサーベンシーとその他の環境保護団体はBPと共に協同で、議会で気候変動問題でロビー活動を行ってきたのだ。
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/395/　　　サン　ヨリ
→　
何々保護団体というものは、欧米の場合は、業界の（我々はよーくやっていますよの、）ＰＲ機関に
過ぎない。　冷戦、共産主義などもすべて巨悪なる闇の勢力の申し子といえる。　かれらは対立を
作りだして煽り紛争を世界各地に撒き散らし　・・・膨大なる軍事予算をせしめてつけを税金にまわす。
戦争などで悲惨なめにあわず、経済操作をし武器の在庫一掃セールを行って巨利を貪っている。
デビッドはその親玉だ、隠れユだ、間接的に日本政府も手助けをしている。財務省による
巨額の米国金融債買いだ。　イラク戦費のかなりの部分を占めているらしい。　投下した米国金融債
は返ってこないと。　要は米国は強盗犯人なわけ。
潰すと脅されるとすぐに差し出す。　日本国民のことなぞ一顧だにしない？
殺すと脅されても安全なような法整備を至急成立させるべきだ。　これをやらないとは情けない
普通の国のスパイ防止法をつくりその専任機関をこしらえればいいのだ。
そうすれば年間数１０兆円のミカジメ料は国内の景気対策に廻せるはずだ。
消費税なぞゼロに出来るはずだ。　

【】　徴税＝強盗
　ヘ〜イ、サンキュー！

連邦準備制度を廃止するぞ！！！　　国税庁とともに！！！
1913年のものを廃止しましょう。　
そうすれば、私たちは、皆、暮らし良くなります。　　・・・
http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-571.html

【】　一目で解る菅内閣の普天間対処
マイケルグリーン、カートキャンベル、前原、長島、岡田、北沢、
日米安保マフィアとか
　　http://ameblo.jp/kriubist/entry-10580460130.html　　　サン　ヨリ
→　　なおグリーンの鞄持ちはシンジロウだ横須賀在とか
　対日諜報部隊を追い出そう！　マスゴミもつけて
【】　世界中が陥った金融危機　　　リンク
アメリカで起きた住宅バブル崩壊がリーマン・ブラザーズの破綻をもたらしたとき、アメリカ政府は「金融システムを守るために」7,000億ドル規模の金融安定化法案を
承認し、FRBは1兆ドル以上の紙幣を印刷した。
その後、金融危機はヨーロッパに飛び火し、ギリシャが財政危機に陥った。
EUとIMFはギリシャに1兆ドル近い支援を約束し、ECB（欧州中央銀行）も欧州の
政府国債と民間債券を買い入れる方針を示した。　しかしポルトガルとスペインも
支払い不能に陥る可能性もあり、今後の見通しは立っていない。
（※この事態が「世界中が陥った金融危機」そのものとなる）
・・・　　各国政府がすべきことは、膨張しすぎた第三次産業と、有限の資源の上にある第一次産業、それをもとに行なわれる第二次産業との格差を縮めることであって、第三次産業の暴走を支援することではない。
・・・
天然資源の枯渇や減耗という問題を無視し続ける限り、現代の経済学は世界で起きている問題を解決することはできない。ミツバチが消えたのは小さな警告だったかもしれないが、その原因がなんであれ、自然界に大きく依存する人間はその自然をあまりにも軽視してきた。お金の交換だけでは生きていけないということを、あらためて考えなければいけない時期にきている。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234085　　　　サン　ヨリ

経済危機：次の金融災厄のラウンド G-20 サミット･シャレード by Matthias Chang
http://satehate.exblog.jp/14700642/　　　　サン　ヨリ

再掲

　【】　　菅と枝野の「暴言」で菅民主党は内部崩壊する。
・・・　ここに至って、結局、民主党の党内対立は取り返しのつかない深刻な段階に来たと言っていいだろう。参院選の結果がどういうものになるにしろ、参院選後の民主党は党内対立、党内分裂から、やがて脱党、新党結成、そして民主党政権崩壊へと向かう可能性も否定できなくなってきた。菅直人が、米国と官僚グループに洗脳され、小沢一郎に「しばらく休んでいろ」と大見得を切った時点で、こういう結果は十分に想定出来たことだが、こんなに早く、いとも簡単に想定どおりの展開になるとは・・・。いずれにしろ、参院選の結果が楽しみだ。ところでネットやブログの世界でも、小沢一郎に声援を送る人はいても、菅直人政権を擁護し、支持する人は皆無だ。どういうことだろうか。おそらく、菅直人や枝野幸男は、テレビや新聞は騙せても、ネットやブログの世界の人たちを騙すことは出来なくなっているからだろう。つまり菅や枝野が、米国や官僚と結託して上で試みた「民主党乗っ取り工作」の実態は、テレビや新聞を読んでいるだけの人にはわからないかもしれないが、ネットやブログから情報を得ている人たちには、すべて先刻承知の事実だからだろう。　・・

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100702/1278016593　　　サン　ヨリ
→　出来損ないの最たるもの　＝　その名はかんかん　　　米国の宦官、オカマ
大見得を切りたいがために、菅・自民党になったわけでは無いだろうが
偽救済者だね、さしずめ、かんは

【】　・・・　庶民いじめの消費税増税は断じて許さない　・・・
亀井代表は一部の大企業が好き勝手にリストラを行い、一般の国民が取り残されたと指摘。今やるべきことは都会も田舎も元気にする景気対策だと訴え、次のように続けた。
「改革と称する間違った経済政策の中で、国の経済が５５０兆から４７０兆に縮んで、５９兆円の税収が３７兆円に落ちた。当たり前の減少だ。日本は間違った政治をしたが、今なお世界一のお金を持っている。ギリシャと違う。アメリカに２００兆円以上お金を借りさせた国が、財務省の手の平に載せられて、国が縮んでいく政治をやっているから、ますます大変な状況になっている。わたしはかつて、自民党政調会長として予算編成をやったが、『大蔵省は会社に例えて言えば経理係だ、おれは事業部長だ』と言って、思い切った積極財政をやった。だから、橋本内閣でマイナス成長だったのが、２％成長までいった。それをまた、小泉さんが大蔵省の手の平に載ってこんな状況になった。政治家が政治を官僚
・・・　　　　亀井静香代表、田中康夫新党日本代表、菅原文太氏等
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/533.html　　　　サン　ヨリ
→　国民新党こぞ大きくなって欲しい政党、その次が小沢新党（まだ出来ていないが）

　【】　社会のオモテとウラを縦横無尽に行き来できるのが弁護士という職業だろう。とくに検察の内部事情に精通しているヤメ検弁護士は裏社会からのニーズが高い。

力士出身者では手に負えなくなった相撲界とヤクザの腐れ縁。さりとて、裏社会のことに無知な学者先生などでは、きれいごとを言うだけで現実には役に立ちそうにもない。

そこで、外部理事の村山氏が理事長代行に適任ということになったのだろう。知り合いの業界紙記者が言うように「いわくつき、札付きのヤメ検」が本当だとするならば、毒をもって毒を制すといったところか。
相撲協会が元東京高検検事長を必要とする理由
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10576563410.html#main　　　サン　ヨリ
→
やめ検察、検察とは国家暴力機構の中枢部分、やることはきたならしいことだけ。まともな神経の
持ち主はやりたくない職業のひとつ。　
検察の裏金疑惑、捜査の可視、トップのチェック機能組み込み（暴走防止など）化など
闇は広がる一方！！！

【】　日本市場を席巻する「中国マネー」、次のターゲットは？』
　　■意外なところでは、コーセー、ノエビアなどの化粧品メーカー、田崎真珠、ツツミ、
ミキモトなどの宝石・貴金属チェーンも俎上にのぼっているようだ。金融セクターでは、
日本振興銀行の身売り先として中国の政府系ファンドの名さえ上がっているという。
・・・　　　（東京アウトローズＷＥＢ速報版）　
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/06/post-fbdf.html　

●『“中国マネー”が日本企業次々買収』
・・・　　そして「中国のカード会社などがで消費者金融を始めようとすれば、日本の消費者金融業者を買収し、そのノウハウを活用するのが一番手っ取り早い」（同）とみられている。

消費者金融業界をめぐっては、借入総額を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が６月１８日に完全施行。払いすぎた金利の返還が高水準で推移し、消費者金融各社が苦戦を強いられるなか、経営環境は厳しさを増していく。

そうした事情もあってアイフル、武富士、プロミス、アコムの大手消費者金融うち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのアコム以外の格付けは、いずれも投機的等級となっており、買収しやすい状況にある。
・・・　そんな感じだから、中国の何処に行っても活気がある。
以前のバブル期ニッポンと同じですな。　　　・・・
（心のよりどころ）　http://hiro556.tea-nifty.com/blog/2010/06/post-bd26.html　

【】　参院選　美女が古狸を食うあのシーンが再現か
　http://www.gendai.net/articles/view/syakai/124885　　　サン　ヨリ
→　中川がたいした実績をあげていない、タカリ体質なら女性のほうがいいかも？

【】　●「財務官僚が菅氏に仕掛けた罠」
・・・　　これによって、「菅直人は経済がわからない」というレッテルを貼られてしまったのです。　　菅氏は頭のいい政治家で知識には自信のある人です。それが政治家の檜舞台ともいうべき国会で大恥をかいたのです。　それ以来はじめのうちは自らの言葉で語るべきだといっていた菅財務相の答弁は官僚の答弁書の棒読みになり、それは首相になってからも続いています。
　それからもうひとつ菅氏は官僚──とくに財務官僚と手を握ると政敵のスキャンダルから官邸や党内の動きまで詳細な情報が得られることがわかり、次の首相を狙う菅氏としてはそれが絶対に必要なことであると判断して官僚と手を握ることにしたのです。　　おそらく財務相のとき、官邸や検察の動きにいたるまで、詳細な
情報が菅氏には入っていたと思われるのです。
　その見返りとして菅氏が官僚に踏まされたのが「消費税増税」なのです。
これでは、国民を裏切って地位を買ったといわれても仕方がないでしょう。
官僚にとって菅氏を籠絡することはいとも簡単だったのです
・・・
Electronic Journal（ＥＪ第２８４６号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155010965.html　　　　サン　ヨリ

【】　小沢怒った！生ぬるい現執行部の参院選対策にガマンならず「復活宣言」
　●「公約は守るべきだ」
「高速道路無料化、それから子ども手当とか、そういうものを昨年の総選挙で国民の皆さんに約束して、それで多数の議席をもらった。政権を取ったらカネがないからできませんなんて、そんなバカなことあるか」
　２８日に愛媛県今治市で開かれた会合で、小沢一郎前幹事長が現執行部を厳しく批判。増税論議についても苦言を呈した。
「去年の選挙で、また政権とった鳩山内閣で、４年間は上げないって言ったんですから。そして無駄をまず省くと。私個人としては、国民皆さんとした約束はどんなことがあっても守るべきだと、そう思っております」
　さらには、「必ず私が微力を尽くし、約束通り実現できるようにする」と語気を強めた。これは、９月の代表選を見据えた「復活宣言」とも取れる。小沢がここまで強く言うのは、現執行部の稚拙なやり方が目立つからだ。マニフェスト実現のためには、まず政権を盤石なものにする必要がある。先の衆院選では３０８議席を得た。今度の参院選で過半数を取って、初めて政権交代の成果を発揮できるようになる。そのために小沢が着手したのが、２人区に候補者２人を擁立することだった。複数区で２人当選しなければ、過半数の６０議席には届かないからだ。　
・・・
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/124859　　　サン　ヨリ

【】　あの政権交代は正しかった、民主党へ投票が最良の選択
旧自民時代の税金のムダ遣いを洗い出し、国民のための政治実現へ向けて努力している民主党政権への支持表明が参院選の争点
　　マスコミの偏向報道は相変わらずだ。自民がダメなら第三の党で民主政権を骨抜きにしようと画策している。　　ゲンダイ的考察日記リンクより
・・・　　なるほど、民主党嫌いの大マスコミはこう書くのか。
行間に底意地の悪さがにじみ出ていたのが、各紙の「参院選、世論調査」である。
＜与党過半数は微妙＞＜「菅効果」勢い見えず＞とは読売新聞。
＜民主失速＞＜増税発言、火消しに躍起＞は産経。
日経は＜民主、消費税論争に不安＞と書き、朝日は＜選挙区　伸びぬ民主＞と打った。
いずれも、消費税増税に踏み込んだ菅・民主党が苦戦中というトーンだ。
　小沢前幹事長が「心配」を口にしたとか、枝野幹事長が演説で「消費税」に触れなくなったとか、党内の動揺も詳報し、民主の不安を煽っている。
・・・
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1518.html　　　サン　ヨリ

【】　『「日本の法人税は高すぎる」というが三大銀行１０年以上法人税ゼロ
この不公平税制こそただせ』（しんぶん赤旗）リンクより転載します。

- - - - -

　〜前略〜

企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。

「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。

「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を１円も負担していないだけでなく、法人税も１円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」

●三大銀行グループ　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。１０年以上、法人税を払っていません。

　2010年３月期決算では、三菱ＵＦＪが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの１年間で、合計３兆8500億円も減らしました。

●製造業大企業は……

製造業大企業をみると、現行の法人実効税率は約４０％ですが、実際に納めている法人税の負担率は、ソニー１２.9％、パナソニック１７.6％などです。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制など、さまざまな大企業優遇税制があるからです。

　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-29/2010062901_01_1.html　　　サン　ヨリ